甲賀市議会 2022-12-13 12月13日-06号
神戸市、あるいは生駒市という、先ほど議員御紹介のありました自治体をはじめ、地域貢献活動を応援する自治体が増えてきておりまして、自治体職員向けの情報誌でありますとか、あるいはインターネット等でも事例が紹介されておりますことから、一定の職員は知っているというふうに感じてはおります。しかしながら、今後はそういった情報については、人事担当部局のほうからも適宜情報提供をしてまいりたいと考えております。
神戸市、あるいは生駒市という、先ほど議員御紹介のありました自治体をはじめ、地域貢献活動を応援する自治体が増えてきておりまして、自治体職員向けの情報誌でありますとか、あるいはインターネット等でも事例が紹介されておりますことから、一定の職員は知っているというふうに感じてはおります。しかしながら、今後はそういった情報については、人事担当部局のほうからも適宜情報提供をしてまいりたいと考えております。
また、結婚・出産後のライフデザインをイメージしてもらえるよう、本市で取り組む様々な子育て支援制度について、県と連携しつつ、情報発信の充実に注力していきたいと考えております。
「広報こうか」は、市の情報を市民の皆さんにお届けする重要な情報媒体であり、新聞折り込みや公共施設への配置をはじめ、市ホームページ等にも掲載し、紙媒体だけではなくデータとしても広く情報提供をしており、8割強の市民の皆様が「広報こうか」によって市政情報を入手されている結果が市民意識調査でも示されています。
現時点では、情報収集に努めながら、本市として参画する事業や体制について検討している段階ではありますが、早い時期に万博参画に係る基本的な方向性やロードマップをまとめ上げ、連携・協力主体となる企業・団体、個人との調整を図りながら、令和5年度には本市としての参画事業につきまして具体化してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長(谷永兼二) 西村議員。
1点目の個人市民税の増額についてであります。 当初予算編成時には、総務省が示す地方財政計画に基づく伸び率で見込んでおりましたが、約1%見込んでいた以上の伸びがあったことから、4,000万円の増額補正を計上するものであります。
また、満1歳までの乳幼児のいる世帯に、月に一度、おむつ等の育児用品と子育て情報をお届けをし、乳児とその御家庭を見守りを行う乳児見守り訪問--こうかおむつ便の出発式を10月3日に開催をし、初めての訪問も行いました。
歳入では、個人市民税の減少が見られました。個人市民税の減少の要因、所得階層別の影響について聞いたところ、コロナ影響もあり、年収200万円以下、そして400万から600万円の所得階層が減収と回答されました。さらに、現年度収入未済は、コロナに起因する収入低下により100万円以下の所得階層が多いとの報告がありました。だからこそ、この市民の懐を暖める施策が必要ではないでしょうか。
また、もう一つ、補助金の情報開示の御質問でございましたが、補助金の情報開示についても、当然、市民の皆様にもしっかりとお示しをさせていただきまして、補助金の透明性・公平性をしっかりと周知をさせていただくというのも大変必要なことでございますので、これからも引き続き、この点についても努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長(田中喜克) 橋本議員。
例えば、4月に市で行われた学力テストの個人のデータを個人のタブレットと結びつけるような、そういう作業が進んである小規模校もありますが、大きい学校では、なかなかその作業ができひんということで、夏休み中にしよう、それから、さっき申したように教室の中でいろんなタブレットがあります。それぞれに子どもたちが聞いて、教員がそれに対応するのは非常に大変。
尼崎市の個人情報漏えい事件は記憶に新しいところでありますが、市内でも土山にて個人情報が書類にて漏えいした過去もあり、市民の安心・安全な暮らしを守る市としてはあってはならないことと考えます。しかしながら、尼崎市での事件でもあったように、人的ミスは起こってしまうのが常であり、どう防ぐかが課題であると言えます。
地域情報基盤の整備開始から10年が経過いたしまして、設備の更新や利用者のニーズの変化、あと技術革新への対応など、設備の高度化や今後発生が予想される高額な維持管理費用などが課題となっております。また、今日のスマートフォンの普及を鑑みますと、音声放送端末機による情報発信についても課題と考えております。
選択議定書は、個人通報制度と調査制度の二つの手続を定めています。 個人通報制度は、女性差別撤廃条約で保障されている権利が侵害され、国内での救済を求める手続が尽くされた後も権利回復がなされない場合に、女性差別撤廃委員会に通報し救済を求めることができる制度ですが、政府は、昨年、一つ、個人通報制度については条約の実施の効果的な担保を図るとの趣旨から注目すべき制度と認識。
また、甲賀学園後援会へは、地域住民との交流や児童養護施設への理解を深める活動に対し社会福祉団体活動補助金を交付するなど、日頃から情報交換・情報提供を図っております。 以上、答弁といたします。 ○議長(田中喜克) 橋本議員。
議員仰せの保健所との情報共有につきましては、個人情報や感染に関するプライバシー保護の観点から市が対象となる方を把握することは困難であるため、今後、7月の保険証送付時に本制度についての案内を掲載することとし、現在、その準備を進めているところでございます。
2として、森林環境税は、令和6年度から個人住民税均等割の枠組みを用いて、国税として1人年額1,000円を市町村が賦課徴収されることとなります。一方、森林環境譲与税は、森林経営管理制度の導入時期を踏まえ、借入金を原資に前倒しして、令和元年度から譲与が開始され、種々の要件基準で案分して配分されています。
市といたしましては、今後も引き続き相談センターにおきまして、より適切な相談が可能となるように、国・県からの情報も取り入れ相談体制の充実に努めますし、内容に応じて医療機関での受診に係る調整、そしてまた健康被害救済制度の手続支援なども行い、相談者の気持ちに寄り添った対応を進めてまいりたいと考えております。
〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜 日程第1 個人質問(議案質疑(議第69号から議第88号まで)ならびに一般質問) ○議長(藤木 猛) 日程第1、昨日に引き続き個人質問を行います。 質問の順位は、14番山崎直規議員、4番今江恒夫議員、8番福井寿美子議員、15番小西孝司議員、19番高田正司議員の順位により順次質問を許します。 14番山崎直規議員。
事業所に係る情報につきましては、先ほど申し上げました本市と甲賀市で共同設置しております基幹相談支援センターから、甲賀圏域内の各事業所に対し発信され、各事業所から利用者へ情報提供される仕組みが整ってございます。