甲賀市議会 2022-12-22 12月22日－07号
討論では、令和６年度から指定管理者制度を導入して、ささゆりは閉所するということは既成事実として決められて、その準備の中でこの条例改正があるが、指定管理者制度を導入したからといって経営収支がすぐ改善されるということでは決してなく、短絡的な選択になっているのではないか。
討論では、令和６年度から指定管理者制度を導入して、ささゆりは閉所するということは既成事実として決められて、その準備の中でこの条例改正があるが、指定管理者制度を導入したからといって経営収支がすぐ改善されるということでは決してなく、短絡的な選択になっているのではないか。
このプロジェクトにつきましては、甲賀の茶のブランド確立を図ることで生産活動を活性化させ、消費者の認知度を高め、売上げ向上につなげることを目的としているもので、生産者・販売業者等の茶業関係者で構成される滋賀県茶業会議所を委託先に「甲賀の茶ブランディング業務」として、平成３０年度から委託を行っております。
まず初めに、保育士確保について、一問一答方式にて市長並びに担当部長に質問させていただきます。 保育士は、児童福祉法第１８条において、「登録を受け、保育士の名称を用いて、専門知識及び技術をもって、児童の保育及び児童の保護者に対する保育に関する指導を行うことを業とする者」と規定されています。
２番目に、消防団協力事業所表示制度がありますが、甲賀市内はどうでしょうか。甲賀市内の消防団協力事業所認定を受けている事業所はどれぐらいありますか、地元消防団に所属する職員が非常時の際に出動できるよう配慮する事業所です。
このトイレ対策については、内閣府のほうが「避難所におけるトイレの確保・管理ガイドライン」というものを出しております。このガイドラインを参考にさせていただきながら、今後、甲賀市のほうにつきましても、より市民の皆様が大震災の際に、避難所におけるトイレ、また避難所でなく家庭におけるトイレ対策として、日頃の携帯トイレの備蓄などをしていただけるよう啓発に努めてまいりたいと考えております。
また、ケアセンターささゆりにつきましては、令和５年９月には主な施設事業を終了する予定であり、令和６年３月末をもって閉所することといたします。 以上、答弁といたします。 ○議長（谷永兼二） １４番、西村議員。 ◆１４番（西村慧） ２点、再質問をさせていただきたいと思います。
主な内容は、診療所機能を中心とした再構築を図り、甲賀市立介護老人保健施設ケアセンターささゆりを閉所いたします。 このことから、本議案は、当該施設の機能及び運営方法を見直すこと並びに現行条例が診療所と介護老人保健施設の併用条例であるため、条文の整理を要することから全部改正を行うものであります。 なお、この条例は、令和６年４月１日から施行することといたします。 補足説明は、担当理事が行います。
３歳未満児を中心とした待機児童対策として、民間事業者によって家庭的保育、小規模認可事業所が導入されております。保育の質の確保、公的保育の役割からして、この点でも公立での充実こそ求められます。 そして、自治振興会の設置から１０年が経過しました。自治振興交付金交付事業として１億６，０００万円の予算で暮らしの安全・安心、防災、人権、健康づくり、福祉の増進などが推進されております。
一つ目はごみの収集所について、二つ目が貴生川駅の北口ロータリーについて、それぞれ一問一答方式で質問をさせていただきたいと思います。 それでは、まず第１番目のごみの収集所についての質問を始めさせていただきます。
開園後では、ソフト面の支援につきまして、まず保育の実施に係る主なものとして、低年齢児保育保育士等特別配置や障害児保育に係る加配、看護師配置のほか、延長保育や地域活動、保育研修等の補助を、また、保育人材確保に係る主なものとしては、就職一時金の給付、人材確保の活動に係る補助を行う予定であります。
次に、３点目の出張申請サポートにつきましては、昨年度は区・自治会や高校、ワクチン接種会場、確定申告会場で出張申請サポートを実施し、今年度は期日前投票所や運転免許証の更新会場、また申込みいただいた事業所などでも実施をしております。さらに、８月下旬からは市内の商業施設８か所においても、順次、実施をしているところでございます。
次に、直売所の運営におけるＪＡや地元農家等との連携についてであります。 野菜等の直売所機能は、道の駅を訪れる主要な目的となっておりますことから、整備後は売場面積を拡大をし直売所を充実させる計画といたしております。
本市におきましても、７月１９日や８月１６日から１８日にかけての大雨では土砂災害等も発生をしており、８月１７日には市内２５か所の早期避難所を開設し避難を呼びかけたところでございます。
可決いただきました付議案件の中でも、特に補正予算につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が大きい住民税非課税世帯や低所得の子育て世帯に対する給付金をはじめ、広く市民や事業所の皆様方に影響を及ぼしている今般の原油価格・物価高騰対策に係る事業費となっておりますので、速やかな事業執行を図ってまいります。
日本商工会議所や全国中小企業団体中央会、日本税理士会連合会をはじめ様々な団体・個人からも、制度の中止や実施延期を求める声が上がっている。 政府においては、中小事業者や個人事業主の事業存続と再生、ひいては日本経済振興のため、インボイス制度の実施を中止されることを強く求め、意見書を提出するものである。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
市といたしましては、母子保健事業と子育て支援事業の連携による妊産婦及び乳幼児に対するきめ細やかな支援を目指しており、養育困難や養育への負担感、保護者の疾患など、困難を抱えながらも地域で子育てをしている家庭を支援するため、子育て支援短期利用事業、育児支援家庭訪問事業、乳児家庭全戸訪問事業、保育所入所への支援などを関係課の連携の下、行っております。
また、地域型保育事業所では、１０か所のうち３か所が持ち帰りをされておられます。 次に、２点目の公立保育園での持ち帰りの方法、保護者による健康状態の確認についてであります。 持ち帰り方法は、蓋つきバケツに備え付けた個人の袋ごと、密閉した状態で保護者の方に手渡しし、持ち帰っていただいております。
当日、昼間から保育幼稚園課さんとも打合せをさせていただきながら、８日の夕方に私も園のほうに参っておりましたけれども、その段階でお聞きすると、当日も保育士さん１７人のお休みというようなことで、この段階で翌日からの休園がまだ発表される前でしたけれども、決定する前でしたけれども、もう負のスパイラルに、保育士さん不足の負のスパイラルに入っていたというようなことだったというふうに思います。
３、昨年11月の閣議決定で、保育士、幼稚園教諭、介護、障がい福祉職員を対象に収入の３％、月額9,000円を引き上げるための措置が決められました。湖南市の１月の臨時会で、保育士・幼稚園教諭等処遇改善臨時特例事業の実施により、学童保育所の指導員や私立幼稚園教諭は給与の値上げが実施されました。そこで、公立保育士の処遇改善のための補助金の交付申請について伺います。
私立保育園等の運営事業者に対しましては、今後の物価上昇も加味して、認定こども園や地域型保育事業所を含み、７２０万円を支援することといたしました。 積算根拠につきましては、本年５月１日現在の園児数に給食費の１割相当に当たる１人当たり月額５００円を上昇分として見込み、７２０万円としたところであります。