甲賀市議会 2022-09-13 09月13日－06号
ゼロ・カーボノミクスということとデジタルの融合について、本市のスマートシティの考え方というものをお伺いをいたしたいと思います。 ○議長（田中喜克） 市民環境部長。 ◎市民環境部長（澤田いすづ） お答えします。
ゼロ・カーボノミクスということとデジタルの融合について、本市のスマートシティの考え方というものをお伺いをいたしたいと思います。 ○議長（田中喜克） 市民環境部長。 ◎市民環境部長（澤田いすづ） お答えします。
今年度の新たな取組としまして、通常の教科書では読むことが困難な児童生徒が、１人１台端末を利用し、音声を聞きながらハイライトされたテキストを読むことができるデジタル教材を活用できるよう環境を整えました。 ２つ目、今後のＩＣＴ活用について、お答えいたします。
まず、国におきましては、令和３年５月に成立したデジタル社会形成基本法に基づいたデジタル社会の実現に向けた重点計画が令和３年１２月に閣議決定されました。
つきましては、デジタルサイネージ等の導入や、施設の前だけではなく、遠くから早い段階で道路利用者が見やすい独自の誘導看板を設置するなど、効果的な整備を検討してまいります。 また、再整備に当たっては、建物自体もドライバーに見やすいような配置や新たな誘導看板も検討をしているところでございます。 以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克） 奥村議員。
グーグル検索の路線検索の導入だとか、デジタルサイネージの導入とか、昨日もちょっとコミバスに乗りに行きましたけども、やっぱり車両も大分見やすくなったなというふうに感じております。徐々によくなってきてると実感しております。
デジタル化というものも、私はついていける人間ではないんですけども、やっぱり無視はできないということぐらい分かっております。その中で、やっぱりその時代時代に合わせた準備をしなきゃならんということも思っています。 四つ目は、資金面、お金の工面ですね。
３点目のデジタルトランスフォーメーションの取組につきましては、高齢者に向けたスマートフォン教室、デジタルを生かした学習支援、デジタルなどの成長戦略を支える人材育成、イベント予約や補助金申請等の行政手続のオンライン化、公共施設予約システムの拡充やキャッシュレス化、コミュニティ活動におけるＩＣＴ導入などであります。 次に、実施計画の柔軟性についてであります。
併せて、「経済財政運営と改革の基本方針2021」に基づき、「グリーン」「デジタル」「活力ある地方創り」「少子化対策」に重点的に投資を行い、長年の課題に答えを出し、力強い成長を実現していくため、メリハリの効いた予算編成をめざすこととされています。
このことから、本市としましても、聴覚障がい者の方をはじめ、様々な障がい者の方への防災情報の発信をしていくために、議員御提案のようなスマートフォンやタブレットなどによるデジタル媒体の機能をさらに有効に活用していくことが求められており、まずは市職員のスキルアップや体制整備などを整えていくために、健康福祉部、庁内の防災及びそのほか関係部局が連携を図り、できるところから、その実現に向けて努めてまいります。
それでは、三つ目の質問の学習補助にデイジー教科書の導入を質問させていただきます。 岐阜県多治見市は、小中学校の特別支援学級を中心に発達障がい児らの学習を音声や色で補助するマルチメディアデイジー教科書を導入をしています。 このデイジー教科書は、通常の教科書と同じ内容がデジタル化されたもので、タブレット端末にダウンロードして使います。
それから、時代はコロナが流行しているという状態でもってさらに時代を早めたかも分かりませんが、さらにデジタル化というものが進んでいるという、こういう状況の変化が起きているわけですので、もう一度点検をし直すことがあってもいいんちゃうかなと。
本市におきましては、国においてデジタル改革関連法が施行されたことを受けまして、行政サービスの向上と行政事務の効率化のため、ＩＣＴの活用による行政手続のオンライン化の推進に取り組んでいるところでございます。
また、デジタル教科書を活用することで、漢字の苦手な児童生徒が振り仮名を手がかりに読み進めることができたり、文章では想像し難いものを動画で確認することで理解ができたり、これまで画一的であった学習方法が様々な視点から理解に導けるようになるというよさもあります。
細項目１番、視力保護の対策の現状はということで、小・中学生に１人１台のデジタル端末を配備するＧＩＧＡスクール構想が完了し、学校でも授業で利用する機会が増え、また、今後、デジタル教科書の利用促進も見込まれる中、問題視されるのが近視など視力への影響です。文部科学省でも、小・中学生の近視の現状を把握するための初の大規模実態調査が実施されたとお聞きしました。
教科書に準じてやればいい教科学習と違い、総合学習は自分たちで工夫してつくらなければならないものです。難しさがあるのですが、そこを軽々とクリアされていて、その熱意と構想力のすばらしさに感心したことを思い出します。市や教育委員会は自発的、自主的な市民の活動を支援するべきだし、「てだのふあ」で活動する子どもたちや親の会から学ぶべきことがいっぱいあると思います。
情報発信につきましては、「広報ひがしおうみ」やイベントチラシ、新聞等の紙媒体に加えて、市ホームページやＳＮＳなどのデジタル媒体も積極的に活用し、発信してまいりたいと考えます。 また、まちかど情報館や太子ホールでの対面案内による情報発信を支援するとともに、八日市商工会議所や八日市まちづくり公社にも協力を呼びかけ、あらゆる手段を通じ、中心市街地の魅力発信に努めてまいりたいと考えております。
ＬＩＮＥの利用者、国内で８，６００万人ということで、高齢者の方も含めて多くの方にお使いいただいているということだとは認識はしていますけれども、そのスマートフォン自体をまだまだお持ちでないですとか、持っているけれども電話しかしてないというような方、いろんな方がいらっしゃるということの中でですね、そうした機器の活用自体を支援していくということも必要だというふうに考えておりますので、今後、国のほうでもデジタル
これから市内経済を回復するためには、従来の支援策だけではなく、商工会議所、観光物産協会等と連携して、市内全体が活性化するよう小売り、飲食、観光業界全体で集客できるＩＴネットワークのデジタル支援策が必要だと考えますが、伺います。 次に、子どもたちの教育と健やかに成長できる環境づくりについてです。
１人１台端末をより効果的に活用するための実践と、文部科学省が実証事業を行う学習者用デジタル教科書の活用などの実践研究にも参加して、さらなるＩＣＴ教育の推進に努めてまいります。 次に、ＩＣＴ支援員につきましては、令和３年度も、今年度と同じ２名の配置を予定しております。
次に、デジタル化の進行の中での教育の在り方について質問をいたします。 新しい学習指導要領の下、生きる力を重視した新しい教育がスタートしています。何を学ぶかだけではなく、どのように学ぶのかにも重点を置いています。これからのデジタル社会が急速に進みゆく中で、現場の先生方や子どもたちに望まれることは何でしょうか、教育長のお考えをお伺いいたします。 以上、初問といたします。