甲賀市議会 2022-12-13 12月13日－06号
癒やしの忍者は甲賀・甲南だけでなく、甲賀市全体で体感してもらうことができる、共感できる、そのようなシティプロモーションを行ってはどうかと思いますが、いかがでしょうか。 六つ目です。 観光から移住定住につながる可能性はということですけど、パネルをお願いします。 徳島県祖谷という地域は、傾斜地４０度で農業を営む限界集落でした。
癒やしの忍者は甲賀・甲南だけでなく、甲賀市全体で体感してもらうことができる、共感できる、そのようなシティプロモーションを行ってはどうかと思いますが、いかがでしょうか。 六つ目です。 観光から移住定住につながる可能性はということですけど、パネルをお願いします。 徳島県祖谷という地域は、傾斜地４０度で農業を営む限界集落でした。
このような中、自然を守り、環境と経済・社会活動が調和されたまちを未来の子どもたちに引き継ぐため、豊かで健康な森林づくりや環境を意識した行動ができる人づくりなどの新たな挑戦に取り組み、２０５０年までに温室効果ガスを実質ゼロにするゼロカーボンシティ、「環境未来都市」をオール甲賀で実現することを宣言しました。
みどりの食料システム戦略の目標を本市の農業にどう反映していくかにつきましては、この戦略に掲げる取組とこれまでの取組を照らし合わせ、地域の未利用資源の活用として、下水汚泥の肥料としての活用、農薬散布等に活用できるスマート農業の推進、持続的生産体系を維持できるよう、減農薬・減化学肥料及び有機農業の推進等を着実に進めてまいりたいと考えております。
今の有機ＪＡＳのオーガニック米をどのように増やしていくかという部分でございますが、まず課題としましては、やはり手間がかかるということで労働力不足、そういった部分もございますし、そういった部分からいいますと、今、市のほうで推進をしておりますスマート農業、こういった部分を流通のほうをさせていただきまして、より栽培がしやすい、手間がかからないような環境への支援、そういった部分が、まず１点あるかと思っております
本市のスマートシティの考え方についてであります。 現在に至るまでのスマートシティ、私なりの考えていたことをですね、今後の脱炭素社会に向けたスマートシティの考え方、ちょっと進みが速いもんですから大きく違っていたなあというものを反省をいたしております。ゼロ・カーボノミクスということとデジタルの融合について、本市のスマートシティの考え方というものをお伺いをいたしたいと思います。
また、スマート農業の推進に向けたモデル経営体として、ラジコン式草刈り機等の導入により作業の省力化を図ることができ、設立目的である遊休農地や耕作放棄地の抑制、集落営農の補完支援に寄与できたと考えております。 営業利益につきましては、前年度に比べ、材料費の高騰や米価の下落による売上額の減少により、当期純利益は１３５万２，６８１円となりました。
当該スマホ教室は、電話、カメラ、メールやＳＮＳなどのスマートフォン基本操作の習得に加え、フィッシングメールやワンクリック詐欺など、インターネットやＳＮＳを利用する際の注意啓発も行っているところでございます。 なお、今年度もスマホ教室を開催する予定であり、引き続き、操作方法のほかセキュリティーに対する周知にも取組を進めてまいります。 以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克） 市民環境部長。
甲賀市ゼロカーボンシティ宣言について、１．ゼロカーボンシティの表明についてお伺いします。 近年の豪雨災害の増加は、地球温暖化が影響していると考えられています。国は、地球温暖化の原因となる温室効果ガスの排出を２０５０年にゼロにすることを目指すことを表明しました。
４月１４日に第８７回定期総会がシティプラザ大阪で開催され、待機児童解消に向けた人材確保施策の充実について、外３件の支部提出議案及び令和４年度予算等が決定されました。 また、本年度会長に、大阪狭山市議会議長が選出されました。 次に、全国自治体病院経営都市議会協議会について報告いたします。
忍者月間の取組は、各種メディアに取り上げていただくなど、観光資源を生かしたシティセールスに一定つながったものと考えております。とりわけ「ポケふた」につきましては、２月２２日にメディアに取り上げていただいた翌日の２３日には、１日の来館者数で甲賀流リアル忍者館開館の翌日に次ぐ過去２番目に多い５８７名に来館いただくなど、大きな反響がございました。
国では、２０５０年カーボンニュートラルを目指すゼロカーボンシティをはじめとした地域の再生可能エネルギーの主力電源化に資する施策などによる取組を支援されています。滋賀県では、２０３０年までに、２０１３年と比べて２３％削減することを目標とし、啓発活動や補助金事業等に取り組まれています。
そこで、近い将来、新名神高速道路の土山サービスエリアにスマートインターチェンジをつけ、道の駅の道路環境をよくして誘導看板などで利用者を増やしていくべきだと考えますが、担当部長はどう思われますか、伺います。 ○議長（田中喜克） 建設部長。 ◎建設部長（寺村弘） お答えいたします。
新たな寄附者層の獲得はもとより、リピーターとして本市のファンになっていただけますよう、シティプロモーションやＰＲの強化、さらなるお礼の品の追加等、拡充に努めてまいります。
また、遊休農地発生防止のために省力化による新しい農業の姿を創出するため、スマート農業推進の一環として、リモコン式草刈り機の普及推進を図っているところでございます。 次に、３点目の森林へ計画的転換はできないかについてであります。
関係人口の創出につきましては、先ほどもご答弁させていただきましたが、シティプロモーションなどを活用し、まずは市外の方々に本市を知っていただくことが必須であり、その中でもふるさと納税制度は有効的かつ効果的な取組であるというふうに考えておりまして、さらなる取組といたしまして、最初は返礼品を目的とした寄付者の方々であっても、返礼品を活用したレシピや体験型イベントなどに取り組むことで、関係人口を一人でも多く
３点目のデジタルトランスフォーメーションの取組につきましては、高齢者に向けたスマートフォン教室、デジタルを生かした学習支援、デジタルなどの成長戦略を支える人材育成、イベント予約や補助金申請等の行政手続のオンライン化、公共施設予約システムの拡充やキャッシュレス化、コミュニティ活動におけるＩＣＴ導入などであります。 次に、実施計画の柔軟性についてであります。
また、自転車活用推進計画におきまして、市民の日常生活におけます自転車利用を推奨していることを踏まえまして、特に高齢者の健康増進や自動車運転免許返納を促す施策の１つといたしまして、自転車購入補助金制度を拡充いたしまして、６０歳以上の以上の方が購入されますシニア向け自転車およびシティサイクル、いわゆるママチャリを対象としてまいりたいと考えております。
なお、これら一連の取組を政策パッケージとして総合的に進めながら、マーケティングや戦略的な広報に通じた民間人材の活用によるシティプロモーションによりシナジー効果を生み出してまいります。 これにより、令和４年度の甲賀市一般会計の当初予算総額は、対前年度比４．１％増の４１３億円といたしました。
自治体におけるシティプロモーションでありますとかシティセールスということが、全国の行政計画の中に盛り込まれて久しいわけでございます。それこそ選ばれるまちを、それぞれの自治体が競い合いシティプロモーションとかシティセールスでアピールするということが、現在も続けられております。
１０月５日のＮＨＫニュースによりますと、視覚障がいのある人たちが安全に道路を横断できるよう、信号の色をスマートフォンの音声や振動で案内するシステムが大阪市内の１８の横断歩道に導入されることが決まりました。警察は、来年２月の運用開始を予定しているということであります。