甲賀市議会 2022-12-09 12月09日-04号
学校司書については、現在7名の司書が市内27校の小中学校を巡回しており、議員御指摘のとおり、1.3校に1人という水準には至っておりません。このため、市内各校の実情に応じて巡回の頻度や巡回校の組合せなど、学校図書館司書の配置の工夫をするとともに、教育予算の中で増員についても検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長(谷永兼二) 山岡議員。
学校司書については、現在7名の司書が市内27校の小中学校を巡回しており、議員御指摘のとおり、1.3校に1人という水準には至っておりません。このため、市内各校の実情に応じて巡回の頻度や巡回校の組合せなど、学校図書館司書の配置の工夫をするとともに、教育予算の中で増員についても検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長(谷永兼二) 山岡議員。
それによりますと、小中学生の不登校は9年連続で増加となったとのことです。 具体的な数値は、1年間に30日以上にわたって登校せず、病気や経済的事情を伴わない不登校の小中学生は24.9%増の24万4,940人で、過去最多を更新したとのことです。
しかしながら、現在の子ども・若者の複合性・複雑性な課題といたしましては、子どもの貧困、児童虐待、いじめ、不登校などの問題が相互に影響し合い、複合性・複雑性を有していることが顕在化しています。この国の子ども・若者育成支援推進本部もそのように捉えています。 現在、子ども・若者に関わる問題が社会全体で深刻化しています。
その中で特に、大規模校と称する守山・吉身・河西小学校においては、どの学年も多く、32人程度に収まり切らず33人・34人クラスも出てくると予定されています。そうしたことから、少人数学級の定義を32人程度で解釈していくことでいいのかどうか、お考えをお伺いいたします。
不登校やヤングケアラー等、複雑に絡み合う課題に対応していく上で、重層的支援体制整備事業は有効な施策であると思います。その中で、重層的支援会議が課題を整理し、関係機関をうまくつなぎながら支援方策を決定していくことが重要なポイントを占めることになると考えます。
6番、登校渋りや不登校について、学校教育における取組の3本柱、仲間づくりにおける学び合う集団づくりの取組として言及されています。
次に、不登校対策、支援についてのうち、フリースクール利用支援事業の計画の背景についてであります。 平成29年2月に施行されました義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律では、不登校児童生徒が行う多様な学習活動の実情を踏まえ、個々の不登校児童生徒の状況に応じた必要な支援を行うことが示されています。
また、中学校3年生においては受験を控えていることもあり、新型コロナの感染への不安が大きいことから、受験日の集中する特別な期間においては、通常どおりに登校しての授業に加えまして、オンラインを活用しての授業・学習も出席扱いとしたところでございます。
・1人1台端末を個別課題の解決にのみ活用するのではなく、授業内での交流や、学校へ登校しづらい子どもと学校のつながりにも積極的に活用します。 ・スマートフォンなどの携帯端末を持つ子どもが増えたことにより、その取扱によっては子どもへの犯罪の危険性が高まるだけでなく、いじめも見えにくいものになっています。
ただ、皆さんの説明では、断水によっては給湯器等のいろんな不具合が出たり、そういうことがありますので、一概に市民の皆さんが濁り水は各家庭に流れないように断水というお話もありましたが、これは皆さんの説明で理解ができたと思います。
1点目は、特認校の実態と今後の方向性を伺う。 なぜかと申しますと、不登校の児童生徒や療育等による長期の欠席された生徒たちが、自然豊かな環境に恵まれた小規模な学校を中心に、希望者だけではございますが、登校される100人以下の学校規模のところに設置された制度だと知りおいております。そういった方向性でございますが、現状と、そしてその経過と現状の課題がございましたら教えてください。よろしくお願いします。
そして、不登校児童の現状と対応について質問いたします。 以前から不登校は社会的に課題となっていますが、その課題は年々大きくなっていると認識しております。特に新型コロナウイルス感染症は、子どもたちの家庭環境や生活環境、精神的に大きな影響を与えて、それによって学校に行けなくなった子どもたちの事例も耳にしております。そこで、湖南市の不登校児童と生徒の現状と対応についてお尋ねいたします。
また、万が一、臨時休業等により登校できない期間が発生した場合については、学習用タブレットを活用した学習やプリント等の学習課題により、児童生徒の学習保障に努めてまいります。 以上、答弁といたします。 ○議長(橋本恒典) こども政策部長。 ◎こども政策部長(島田俊明) お答えいたします。 保育園や幼稚園、児童クラブの基本的な方向性についてであります。
今朝は、新学期の小学生登校班を見送りました。久しぶりに会った子どもたちの相変わらずの元気な様子にほっとしました。この時期、現場の対応はますます大変になると思いますが、安全な学校生活が継続することを願ってやみません。 さて、本日は5人の議員の一般質問がございます。議場におきましても感染拡大防止のため、できるだけ長時間の密状態を避けるための配慮をしております。
全国的に不登校児童生徒が依然として高水準で推移し、現在、不登校、いじめという学校教育に様々な問題が内包しており、生徒指導上の喫緊の課題となっています。 当市では、令和3年度の学校教育の指針において、不登校の児童生徒数減少に向けた取組を重点の一つに挙げられています。これまでも議会では、代表質問をはじめ、幾度となく問題を指摘し、不登校児童生徒へのきめ細やかな支援を求めてきたものと認識しています。
文科省の19年度の調査では、学校の決まりなどをめぐる問題が理由で不登校になった児童・生徒は5,000人を超えている。学校に行きづらくさせている現状を重く受け止め、子どもたちの個性や自主性を尊重した環境にしていかなければならないとあり、校則により不登校になった現状も言われています。
○教育長(藤田善久) 最後、10点目、コロナ禍で不登校等ケアが必要な状況の増加への対応策についての御質問にお答えをいたします。 1年間で30日以上欠席した不登校児童・生徒数は、令和元年度に比べますと、コロナ禍となった令和2年度は、小・中学校ともに増加しております。
今年の2月には、豊郷町で、小学生の登校に付添いをしていた保護者が包丁で頭を切りつけられるなどの事件も発生しております。一見静かで穏やかそうで安全そうに見える場所が、一瞬にして事故現場、事件現場に変容する時代、いつ、どこで、何が起こるか分からない、そんな世の中ですから、完全なる防止対策というのは困難であるように感じます。
合併特例債については、令和6年度までに令和3年度を除けば残り60億円程度で、令和3年度予算で計上している社会福祉センター改修事業や私立認定こども園整備事業は継続事業であり、令和4年度以降も財源として合併特例債を有効に活用していくが、また一方で、後年度に極端な負担が生じないよう中長期財政計画を見据えて決定していくということでした。
そのような状況で、生活にお困りの方向けの支援として、住居確保給付金の給付や社会福祉協議会の特例貸付による支援など、暮らしや生活を維持できるような支援を行ってまいりました。