米原市議会 2020-09-09 令和 2年第3回定例会（第3号 9月 9日）
一方、市は職員側の業務効率化を図るため、ＲＰＡ、ロボティック・プロセス・オートメーションを運用し、職員が窓口で入力したデータを基に証明書を自動的に作成できるように、また同システムは入力内容が住民基本台帳システムと連携し、情報入力する必要がない。
一方、市は職員側の業務効率化を図るため、ＲＰＡ、ロボティック・プロセス・オートメーションを運用し、職員が窓口で入力したデータを基に証明書を自動的に作成できるように、また同システムは入力内容が住民基本台帳システムと連携し、情報入力する必要がない。
次に、業務改革、事務効率、生産性向上の取組につきましては、令和元年度の実証実験を踏まえ、定型業務の自動化を行うＡＩ－ＯＣＲ及びＲＰＡの本格導入を今年度より進めております。現在は３課３業務での導入ですが、順次庁内で拡大していく予定でございます。
最後に、再質問として、可能であれば市長にお聞きしたいんですが、各課の職員が今ほどの市の考え方を聞いて、来年３月の予算に向けて、例えばマイナンバーカードとかマイナポータル、または、ＡＩかＲＰＡを活用した取組を、一生懸命、新規事業として予算計上してきたら、積極的に認めて事業化していくよう、市民サービス日本一を目指されるというようなことを思っておられるのか、その辺についての見解をお聞かせいただきたいと思います
取組の例でございますが、大綱に掲げる重点事項のうち、「健全な財政基盤の確立」では、ご質問いただきましたネーミングライツや企業版ふるさと納税といった取組を進めているほか、「効率的・効果的な行政体制の整備」では、定型業務を自動化するＲＰＡ・ＡＩ導入の検討を行うなどしております。
行政の役割といたしましては、行政事務の効率化と市民サービス向上のため、行政改革や広域連携をはじめ、ＡＩやＲＰＡなどの先端技術を活用した業務改善や公民連携を推進します。 市民の役割といたしましては、行政事務の効率化が図られているかのチェックのほか、公民連携を視野に入れた事業展開を図っていただきます。 次に、施策でございます。
◎総合政策部理事［草津未来研究所・経営戦略担当］（堀田智恵子） 市役所のＩＣＴ化の実施につきましては、総務省が設置した自治体戦略２０４０構想研究会の第２次報告におきまして、スマート自治体への転換として、ＡＩやＲＰＡ等の革新的な技術を積極的に活用し、自動化、省力化を図り、より少ない職員で効率的に事務を処理する体制の構築が不可欠であるとされています。
◎総合政策部長（田中祥温） ＩＣＴ化推進につきましては、今年度から、自治体クラウドやＡＩ、ＲＰＡを初めとしたＩＣＴの活用により、持続可能な行政サービスを提供するスマート自治体への転換を図るため、情報政策課と行政経営課を統合し、経営戦略課を新設したところでございます。
今後、これらウエブ会議、ビジネスチャットツールの本格的な運用とともに、ＡＩ－ＯＣＲ、ＲＰＡ等の業務効率化に資するツールの導入等を含め、新庁舎の供用開始に向けて推進してまいりたいと考えております。 ○議長（片岡信博君） 質問はありませんか。 山元聡子君。 ◆５番（山元聡子君） ありがとうございます。
◆西村隆行 委員 当初予算概要の７１ページ、働き方改革推進費ということで、以前働き方改革ロードマップということで、カラー版の非常にわかりやすい計画書を見せていただいたんですが、実際、これ、ここに予算がついて前進をされると思うんですけども、このＲＰＡ、ＡＩ－ＯＣＲ導入費ですね。これ、まず何台ぐらい導入されて、どんなふうに利用されていかれるのかというのを、まずお聞きしたいと思います。
草政会では、去る２月に行政視察で熊本県宇城市を訪問いたしまして、同市で取り組まれておりますＲＰＡの活用について学ばせていただきました。 ＲＰＡとは、ロボティック・プロセス・オートメーションの略でして、いわゆる事務作業において、コンピュータへデータの入出力作業を行ったり、毎回決まった資料を作成したりと、繰り返して同じ作業を行ってることを自動化させる仕組みのことであります。
これからの人口減少社会・超高齢社会を見据えまして、健全な行財政基盤を未来へつなぐためには、持続可能な行政サービスを提供するスマート自治体への転換を図る必要があるというふうに考えておりまして、令和２年度におきましては、ＩＣＴを活用した経営戦略を担う部署を設置いたしまして、自治体クラウドやＡＩ、ＲＰＡの活用を初め、スマート自治体への転換に向けた戦略的な経営を進めてまいりたいというふうに考えております。
一例を申し上げますと、まず安心を得られる施策では、県内で初めてとなる（仮称）草津市認知症があっても安心なまちづくり条例の施行にあわせて、啓発の実施や認知症個人賠津責任保険事業を、活力を生み出す施策では、草津市版地域再生計画に基づく地域特性を生かした取り組みを、安全に資する施策では、野村運動公園グラウンドの大規模改修を、透明を確保する施策では、ＡＩやＲＰＡを活用した取り組みなどを当初予算に位置づけ、政策集
今日まで、また今後の取り組みとしましては、辻議員の代表質問にもお答えをいたしましたとおり、長時間勤務の是正として、超過勤務命令の上限の設定とそれに係るこれまでの取り組みに加え、ＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）、すなわち定型作業をコンピューターが代行代替する技術のことを指しますが、の導入やＡＩ（人工知能）などの活用によって業務の改善、効率化を積極的に推進し、実効性のある取り組みを進めてまいりたいと
299 ◯情報政策課長（杉本 昭君） ３問目のＲＰＡ・ＡＩにかかるコンサル委託料の内容ですけれども、ＲＰＡ・ＡＩの導入につきましては、昨年度より政策課題へのＩＴ活用分科会におきまして、導入に向け検討してまいりました。
ただし、土曜日というお話もあったかのように思いますが、土、日曜日の開庁につきましては市民ニーズの高まり、またＡＩ、ＲＰＡなどのＩＣＴ技術の進展を踏まえながら検討する必要があるのではないかと考えております。 ○議長（北川誠次君） 質問はありませんか。 片岡信博君。 ◆１８番（片岡信博君） では、再問させていただきます。
………………………………………２４１ （４）緊急時におけるホームページのスピーディーな情報発信のあり方について ……………………………………………………………………２４２ 小中学校のＩＣＴ利活用について …………………………２４３ （１）万一の長期休業時にタブレット等を使用したオンライン授業等の導入について ……………………………………………………………………２４４ 本市におけるＲＰＡ
次に、ＲＰＡの取り組みにつきましては、業務改革の推進、働き方改革など、業務の大幅な効率化や削減効果が見込まれている分野でもございますので、全国的にも導入を推進している自治体が増えてきているところであります。
スマートシティ推進事業においては、ＧＰＳを活用したバスの位置情報提供システムの導入などコミュニティバスの利用環境向上、パソコンやスマートフォンから公共施設の予約や空き状況の確認ができるシステムの導入、オンライン上で市民からの問い合わせに自動で回答するＡＩチャットボットの導入、市役所における事務処理の自動化を推進するＲＰＡ実証実験に部局横断で取り組みます。
これまでもおうみ自治体クラウド協議会の参加で基幹系システムや情報系システムの共同利用を進めていますが、これをさらに税・介護保険業務等のＲＰＡ化にまで進めてまいります。
行政情報化に向けた取り組みについて、ＡＩを活用した議事録支援作成システムを導入するほか、新たに業務へのＲＰＡ・ＡＩの導入に係る調査研究を行うなど、ＩＣＴ技術や情報機器を効果的に利用し、事務の効率化や市民サービスの向上を一層推進してまいります。彦根市シティプロモーション戦略につきましては、官民協働の（仮称）彦根市シティプロモーション戦略運営委員会を組織いたしまして、情報発信力を高めてまいります。