甲賀市議会 2021-06-16 06月16日－04号
前回でも取り上げさせていただきましたが、本市においては、今年の３月１日から市民の皆さんにタイムリーかつ確実に様々な情報をお届けするため、公式ＬＩＮＥのアカウントの開設をされました。これは、新型コロナウイルスの情報に関するものから様々な情報が定期的に発信され、とても有意義な取組であり、また一方で、今月から市内の道路の不具合等を通報する道路破損等不具合箇所通報の運用が開始される運びとなっています。
前回でも取り上げさせていただきましたが、本市においては、今年の３月１日から市民の皆さんにタイムリーかつ確実に様々な情報をお届けするため、公式ＬＩＮＥのアカウントの開設をされました。これは、新型コロナウイルスの情報に関するものから様々な情報が定期的に発信され、とても有意義な取組であり、また一方で、今月から市内の道路の不具合等を通報する道路破損等不具合箇所通報の運用が開始される運びとなっています。
滋賀県では、「こころのサポートしが ＬＩＮＥ相談」を実施されています。相談受付時間は、令和３年５月10日から始まっており、４時から９時までとなっております。自分や家族、友達、いじめ、学校、心などの内容が相談できます。内容は、ヤングケアラーに該当するものもあると把握しております。
先ほどから質問続いておりますけれども、昨日、甲賀市の公式ＬＩＮＥで、明日から市議会で一般質問が始まりますというお知らせを流していただきました。
次に、４月に運用開始となったＬＩＮＥの公式アカウントについて、お聞きします。 まず、私自身、過去の一般質問で何度か取り上げていただけに、運用開始をとてもうれしく思っております。 手軽に気軽に市政の情報が入ってくる、この公式アカウントですが、運用開始から２か月がたちました。５月３１日現在の登録者数は２，４５９人となっています。
また、社会的障壁の除去に係る取組としましては、今までから行っております補装具や日常生活用具の給付、手話通訳者・要約筆記者の派遣にとどまらず、市公式ＬＩＮＥや音声コードの活用、また障がい者向けのスマホ講座の開催などの環境づくりをはじめ、情報のバリアフリー化の積極的な推進に努めてまいります。
今、ほとんどが中止になっていますので、そういうお年寄りにフォローするために、この傾聴ボランティアの人が行ってお話をするという方法もあると思うんですけれども、電話とか、オンラインですね、いわゆる会わなくてもできるという傾聴を進める必要があるのかなと思うんですけれども、本当はＬＩＮＥなんかのアプリとか、そのようなものを活用するのもいいとは思うんですけれども、電話を活用した傾聴事業とか、その辺のことをどのように
防災速報」、市公式ＬＩＮＥ、同報系屋外放送設備および市公用車による広報のほか、ＹｏｕＴｕｂｅによる動画配信、市有施設における館内放送、「広報ひこね」の記事掲載、エフエムひこねによるラジオ放送等によりまして、情報を受け取られる方が限定されることのないよう、様々な媒体を活用しながら、時期を逸することのないよう情報配信に努めてきたところでございます。
現在、市長得意のＳＮＳ、ソーシャルネットワークサービス、これはＴｗｉｔｔｅｒであったりＦａｃｅｂｏｏｋ、ＬＩＮＥ、Ｉｎｓｔａｇｒａｍ、ＹｏｕＴｕｂｅなど、今やビジネスや生活に必要不可欠なツールをフル活用されていらっしゃいます。ウェブ上で市の情報や市長の考えなどをリアルタイムに発信され、前市長にはなかった「身近に感じる」、「市のことがよく分かる」と評価をされている声も聞いております。
まず１点目、ＬＩＮＥを活用した予約システムの導入費用についてお尋ねしたいと思います。 ２月定例会で、ＬＩＮＥを活用した予約システムの導入を検討しているとの答弁がございました。今回の補正予算に導入費用が含まれているんでしょうか。
また、市政情報をタイムリーにお届けをするため「甲賀市ＬＩＮＥ公式アカウント」の開設や、ごみの分別方法など各種制度に関する問合せに、ＡＩがいつでも回答する「ＡＩチャットボット」など、ＩＣＴ技術を活用した行政サービスを３月１日から開始をいたしました。 今後は、これらのサービスを最大限活用をしながら、行政サービスの一層の充実、地域課題の解決につなげてまいります。
その属性の方に届ける情報といたしまして、どのように意識されているか、そしてＬＩＮＥのほうは、２月中旬に友達登録者数が１,０００人を超えたということで承りました。今後どのように使い分けていこうとされているのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（西田剛） 田中総合政策部長。
あと、もう１点、さらに欲を言えばなのですけれども、支援対象になるときには、よく収入が幾ら以上とか収入の多寡で支援が決まっている制度も多うございまして、そのような収入の情報を把握するところが納税課、納税部局とも関連されておりますけれども、例えば千葉市なんかは、そういう収入の増減が分かって、そこから、もしかしてこの制度が利用できるのではないかということをＬＩＮＥを通じて個別に連絡しているという取組を始められております
これらに加えて、新たに４月からコミュニケーションアプリ「ＬＩＮＥ」を活用し、新型コロナウイルス関連情報や市政情報等をタイムリーに発信していくこととしておりまして、市民の皆様に広く利用を呼びかけていく予定をしております。 情報収集につきましては、よりよい施策を行うために、しっかりとした情報を収集することが大変重要であります。
しかし、近隣の大津市では、相談者の気持ちを受け止めて拝聴する、それでどうするのが相談者にとって一番いいのかということを一緒に考えていただく、おおつっこ相談ＬＩＮＥを実施されています。このように、身近で便利なツールを活用した取組について、市の見解をお伺いします。 ○議長（西田剛） 畑教育部理事。
オンラインでの相談体制を整えていくという答弁でありましたけども、やはり気楽に相談できるＳＮＳ、特にＬＩＮＥなどを活用してみてはと思いますが、具体的な手法について、伺います。
まず１項目めは、甲賀市政におけるＬＩＮＥの活用についてです。 今月の初め３月１日より、市民の皆さんにタイムリーかつ確実に様々な情報をお届けするために、本市のＬＩＮＥ公式アカウントが開始されました。 ＬＩＮＥとは、ＬＩＮＥ株式会社が提供する無料のコミュニケーションアプリであり、市民の皆さんがお持ちのスマートフォンやパソコンから御利用いただけます。
また、自殺予防対策として厚生労働省ホームページでは、ＮＰＯ法人自殺対策支援センターライフリンクなど、様々な心の悩みに関する電話相談窓口やＬＩＮＥ、チャット等のＳＮＳ相談が紹介されております。 滋賀県では、県立精神保健福祉センターにおいて、精神保健福祉相談などの電話や面接による各種相談事業が行われており、県のホームページで案内されております。
ＬＩＮＥなどのＳＮＳを使った相談窓口についてです。 コロナ禍により、虐待、女性の自殺者が８０％も増えています。悩んでいても監視され、家を出られなかったり電話もできない状況で、声を上げられずに苦しんでいる人は多数いると思われます。私は、以前よりＬＩＮＥを使った相談窓口の設置を求めてきましたが、今こそ必要ではと考えます。
それから、プレスリリースについては分かったんですが、後段に「さらにホームページシステムの借上げやＬＩＮＥシステムの保守等に要する経費」というのも書かれてあるんですが、ちょっとイメージしにくいんですけど、ＬＩＮＥで何を発信するんでしたっけ、もう１回それを聞かせてください。
近年、市は従来型の広報誌やホームページによる周知だけではなく、フェイスブックやユーチューブ、ＬＩＮＥといった複数のＳＮＳで多チャンネル化を図ったり、ＶＴｕｂｅｒやサブカルチャーといったコンテンツを取り入れたりと、積極的に情報発信されています。こういった積極的な情報発信による成果は把握されているのでしょうか。