彦根市議会 2021-03-10 令和３年 企画総務消防常任委員会 本文 開催日: 2021-03-10
44 ◯委員（谷口典隆君） 今ご説明のあったＪＥＴプログラムというのは、新年度で該当職員があるのか、今も現状として活用されているんですか。
44 ◯委員（谷口典隆君） 今ご説明のあったＪＥＴプログラムというのは、新年度で該当職員があるのか、今も現状として活用されているんですか。
主な職種は、事務員、教育集会所の所長、作業員、鳥獣害防除指導員、公園維持管理員、官民境界確定調査事務員、道路等維持管理作業員、ＪＥＴプログラムコーディネーター、小規模小学校の学校用務員、青少年育成推進員などで、人数は合計で７２人でございます。 以上、答弁といたします。 ○議長（橋本恒典） 教育部長。 ◎教育部長（平尾忠浩） お答えいたします。
また、ＪＥＴプログラムを活用した国際交流員の配置や外国人受入環境の整備に伴う国の支援などの活用も視野に入れて、体制強化を検討しています。少数言語への対応や外国人を受け入れる事業所からの相談に関しましては、県の一元的な窓口であります滋賀外国人相談センター及び滋賀県外国人受入れサポートセンターとの更なる連携を進めたいと考えているところでございます。 以上でございます。
検定事業やＡＬＴ、ＪＥＴの配置は、学力向上のための有効な手法として評価できる。学力や学習意欲を高める取り組みを進めるとともに、子どもたちへの心の教育などバランスのとれた取り組みをさらに展開されたい。 小学校少人数学級編制事業についてのコメントです。 平成２９年度は実績はなかったが、きめ細かな教育指導により、教育効果は大きい事業であることから、今後も継続されたい。
○教育部次長・生涯学習課長（口分田剛） 学校関係でよくＡＬＴとかいらっしゃいますね、外国の、その関係のＪＥＴプログラムと通しまして、ＳＥＡという候補者を探しているんですけども、現在そこから今ニュージーランドの日本大使館のほうで公募をしていただいている状況でございます。 ○委員長・分科会長（中川雅史） 山脇委員。
◆10番（松本長治君） ちょっとそこで再問させていただきたいんですけれども、先ほどもありましたけれども、担任の教師の方とのコミュニケーション、なかなかやはり日本語の能力に差があるもので難しいんだというような話もあったんですが、これで例えば、長浜がＡＬＴの方との雇用形態というのは、ＪＥＴプログラムというやり方でやってるというふうにお聞きしております。
○生涯学習課長補佐（花部正人） 委員おっしゃっていただいているのは、ＳＥＡのスポーツ国際交流員のことかと思いますが、これにつきましては、語学指導を行う外国青年招致事業のＪＥＴプログラムというものの中の一つのメニューということで、スポーツ指導も一緒に行える専門家ということで、スポーツのトレーニング方法や事業の立案等をしていただく方でございまして、この制度につきましては、ＪＥＴプログラムへ御応募いただいて
外国語指導助手、ＡＬＴについてですが、語学指導等を行う外国青年招致事業、ＪＥＴプログラムを通して市への配置を依頼しています。ＪＥＴプログラムは、総務省、外務省、文部科学省および財団法人自治体国際化協会の協力のもと、地方公共団体が実施している事業です。 ＡＬＴの採用については、学士号を持っていることが応募要件で、書類選考、面接選考を経て採用されています。
３点目の派遣会社方式体制は、指導助手の定着、コミュニケーションのとり方等で問題化しているが、当市の場合はいかがかということでありますが、当市におきましては、外国語指導助手の任用は、「語学指導等を行う外国青年招致事業」（ＪＥＴプログラム）によるあっせんによって外国語指導助手を任用しており、教育委員会担当者が、生活面や職務に関する窓口となり、外国語指導助手が働きやすい環境づくりを行っており、派遣会社とは
次に、１０款１項３目 教育振興費、ＡＬＴ等設置事業のうち、１点目の減額補正の理由についてでありますが、語学指導等を行う外国青年招致事業、ＪＥＴプログラムに係る外国語指導助手３名につきましては、月額３０万円の報酬が甲賀市外国語指導助手任用規則第７条で定めています。
守山市においても、平成１９年までは、国がかかわる国際交流事業「ＪＥＴプログラム」で日本に来た、幼児期から英語を話しているネイティブスピーカーと言われる青年２名を守山市が直接雇用し、ＡＬＴとして学校現場において教員とともに英語教育に携わってこられました。平成２０年度からは、雇用形態は直接雇用ではなく、業務委託に変更になっています。
守山市においても、平成１９年までは、国がかかわる国際交流事業「ＪＥＴプログラム」で日本に来た、幼児期から英語を話しているネイティブスピーカーと言われる青年２名を守山市が直接雇用し、ＡＬＴとして学校現場において教員とともに英語教育に携わってこられました。平成２０年度からは、雇用形態は直接雇用ではなく、業務委託に変更になっています。
英語講師には日本人と外国人がおりまして、外国人講師はＪＥＴプログラムによるＡＬＴと、それから市単独で雇用いたしますＮＥＩの２種類がございます。本市は外国人講師のほとんどが国のＪＥＴプログラムを通して雇用しておりますので、これには１人当たりの諸経費の約８割について交付税措置がございます。これにより、平成22年度の２億円弱の予算のうち１億3,000万円を超える額が交付税で賄える見込みでございます。
なお、人件費につきましては、地方交付税による還元措置のあるＪＥＴプログラムを活用いたしまして計画してまいりたいと考えておりますので、学校数は非常にふえましたんですが、予算の1.6倍ぐらいの感じでやっていけるんではないかと試算しているところでございます。
従来のＪＥＴ事業の場合は、旅費、税金、家屋の用意から部屋の整理、清掃までの世話が必要で、担当者が大変だった。変更したことによってよい点は、業者がきちんと教育しているので、質のよい講師を選べることです。 問題を抱える子供たちの自立支援事業は、国からの委託金100万円減少したが、事業は縮小せず、継続事業として本年度も行う。現在、不登校児童は増加している傾向にあります。
257ページのところでございますけれども、このＡＬＴ、外国青年招致事業ということで、ＪＥＴ事業というんですけれども、今年度、その事業で２人だったんですけども、９月から民間委託ということで、１人、民間委託しております、今年度の９月。
そういう状況を受けまして、本市におきましては、まずブラジルの方への対応ですけども、ポルトガル語が話せる職員を１名、これは国のＪＥＴプログラムという国際交流員の制度に乗っておりまして、その方を常時１名、今、私どもの市民交流課に職員配置をいたしております。
ＡＬＴは平成２年からＪＥＴプログラムによりまして招致しておりますし、ＯＬＴは平成６年から姉妹都市のグランドラピッズ市より外国青年を招致して、日本人教師とともに英語指導を行っています。日本人教師とのチーム・ティーチング方式による英語指導はネイティブスピーカーの正しい発音に触れる機会であり、大きな効果を上げています。