甲賀市議会 2022-06-20 06月20日－05号
今まで過去３回はコミュニティＦＭをやって、その中で地元の方でありますとか、作家さんとか、様々な方をゲストでお呼びして番組で流すというような作業もしておったわけですけども、時代が進んで、今回、これが動画になったのかなというようなことも感じているところでございます。 それでは、次、中学生カンパニーについて総括のほうをよろしくお願いいたします。 ○議長（田中喜克） 産業経済部長。
今まで過去３回はコミュニティＦＭをやって、その中で地元の方でありますとか、作家さんとか、様々な方をゲストでお呼びして番組で流すというような作業もしておったわけですけども、時代が進んで、今回、これが動画になったのかなというようなことも感じているところでございます。 それでは、次、中学生カンパニーについて総括のほうをよろしくお願いいたします。 ○議長（田中喜克） 産業経済部長。
現在まで、あいコムと協定の締結には至ってはございませんけれども、令和２年度におきましても、臨時災害ＦＭ放送局の運用について市と協力して訓練を行うとともに協議も行っております。
新たな試みとして、近畿総合通信局の御協力を頂き、非常時の情報伝達手段として臨時ＦＭ局を開設をし、防災メッセージを発信をいたしました。災害時において情報伝達は大変重要であり、有事の際に機能するよう継続して訓練を行ってまいります。 次に、総務部所管事項では、令和３年度の予算編成を総合計画・第２期基本計画の策定と並行して、ただいま進めているところでございます。
災害時に自治体が開設する臨時のＦＭ放送局のことで、災害情報、被災者支援情報、生活関連情報などを提供できます。東日本大震災では、２４の自治体が開設をしたとのことです。 大震災翌年の７月から１０月に総務省が実施した調査によりますと、２４自治体全てが「同放送局の開設が有効だった」と評価をしております。
◆８番（林田久充） コンパクトなまちづくり、「甲賀は一つ」と市長もおっしゃってますが、そのとおり、甲賀は一つという大きな課題に取り組むことと同時に、身近な地域で本当に信楽なんかを見てましても、コミュニティＦＭであるとか、いろんなことを若い方々がうまくコーディネートされたり、イベントをされたり、そういう力を生かしながら、その地域ごとのまちづくりを壊れていかないうちに手を差し伸べられる、そんなことが、ある
信楽まちなか芸術祭でイベントＦＭをやってきておりますが、昨年はボランティアスタッフが約１００名集まりました。私も、ちょいちょいのぞきには行っておりましたが、どこから来たのであろうかというような若いスタッフが嬉々として活動をしている姿を見て、毎回、感動をしております。リーダー格は、もちろんこのヤンキーの虎と言われるような人たちであります。
それは、私が商工会青年部の当時でですね、ＦＭというのをやっておりました。無線で阪神大震災に一番活躍したのは、ＦＭ ＣＯＣＯＬＯでした。多言語放送のＦＭ放送局が、地震のときに一番役に立ったということが言われております。本当にですね、大地震における市民の安心・安全は、そのコン柱が立っている、全部倒れてしまいます。ケーブルで守れるんでしょうか。 ○議長（的場計利） 総合政策部長。
また、大災害で光ケーブルが寸断された場合、ＦＭによる情報伝達に切りかえると述べられてきましたが、決算審査の質疑の中で、ＦＭ試験は一度もしていないという回答でした。防災対策という側面からの検証も必要です。 第３は、評価すべき事業の中で、さらなる拡充を求めることについて述べます。 その一つは、子育て応援医療として、小学校３年生までの通院に係る医療費が、所得制限なしで完全無料になりました。
情報基盤の整備の中で、ＦＭというものを質問されました。そのときに、総合政策部長がこのように答弁されています。「災害時、光ファイバーが断線し、孤立集落となったときを想定し、ＦＭ放送による臨時災害放送設備を整備しました」という記述でお答えをされております。 この災害時にＦＭ放送をやると。
加えまして、災害時等で光ファイバーが断線し孤立集落となった場合を想定し、ＦＭ放送による臨時災害放送設備も整備いたしました。 次に、あいコムこうか情報サービスの加入状況についてであります。 平成２７年１１月末現在の加入状況は、光テレビが６，４４９件、インターネットが４，１３３件、ＩＰ電話が６，８６６件となっております。 以上、答弁といたします。 ○議長（辻重治） 市長。
その電波、私ども合併前からＦＭというのを、ＦＭラジオというのを手段として有効に使えないかということを検討をしてきました。 特に、ＦＭ放送はですね、避難をされてから、避難後の避難所の情報とか住民間のコミュニケーションのツールとして使えますね。情報端末が、今、各戸に置いてありますし、アンテナでもラジオが入るように聞いてます。
その内容は、一つ一つ申し上げられませんが、大きいのでは、約１７０体に及ぶオリジナルのザ・タヌキというアーティスティックなタヌキの制作を初め、「信楽からつたえたいコト展」や、まちなかプロジェクト、信楽陶器まつり、そしてＦＭしがらきなど、市民が積極的に参加した企画も多くありましたが、来場者の反応はどんなものであったのか、まず担当部長にお伺いいたします。
そして、まさに、今、その情報の一元化に向け、光ファイバー網による地域情報化基盤整備事業が進んでいるわけですが、甲賀市の広報媒体は、今現在、回覧板、チラシ、ポスター、広報紙、ホームページ、音声告知放送、屋外拡声機、あいコムこうかの行政チャンネル、また、今回で２回目となる１０月１日から開催の信楽まちなか芸術祭の期間中に開設されるコミュニティＦＭなどがあります。
また、イベント情報を初め、まちなかの魅力を地元住民ならではの視点でお届けするイベントＦＭの開局をすることとなっております。 次に、２点目の信楽高原鐵道との取り組みについてであります。
今回は、県の重点分野雇用創出事業の追加募集に伴い補正をするもので、第２回信楽まちなか芸術祭におけるイベントＦＭ事業運営を支援するために、１名の緊急雇用等の経費として２０５万円、信楽焼新商品ＰＲ事業として、来年２月に東京ドームで開催されます恒例のテーブルウェア・フェスティバルへの出展運営を支援するために、１名の緊急雇用等の経費として３５０万円の合計５５５万円であります。
続きまして、５款 労働費、１項１目 労働諸費の緊急雇用創出特別推進事業では、特別支援が必要な児童に対して、校内だけでなく登校から下校まで支援できるよう、現在雇用している特別すこやか支援員８人の雇用時間を延長するために賃金等を増額するとともに、本年１０月開催予定の第２回信楽まちなか芸術祭におきます期間中のイベントＦＭ放送事業、また信楽焼の産地振興と新商品ＰＲ事業の委託業務を新たに追加するものでございます
ゆえに、今回の地域情報化基盤整備事業で行います情報伝達には、各御家庭に設置いたします音声放送端末機、屋外に設置いたします屋外拡声機、ケーブルテレビによる緊急放送、さらに万が一の断線に備え、東日本大震災でも有効であったとされるコミュニティＦＭ放送を開局していくことを考えておるところでございます。当然ながら、議員仰せのように、安全を担保するのが行政の責務でございます。
臨時災害放送局は、災害等により、万一、光ケーブルが断線をし、暴風、豪雨、洪水、地震、大規模な火災その他による災害が発生した場合に、その被害を軽減するために役立つことを目的として、音声放送端末機へＦＭ電波で放送するために設置をいたします移動可能な放送設備であります。
災害があった場合に、いわゆるＦＭ放送に、ＦＭに切りかえられると簡単におっしゃいました。その具体的な根拠、先ほどの答弁の中でも防災行政無線は多額の費用がかかるという答弁がありました。それで、災害時に電柱が倒壊し、そしてまた地震、また大きな台風の場合、線が切断される。そのときに、部長はＦＭに切りかえられるとおっしゃいましたね。
また、日常のあらゆる危機に対する情報伝達体制を強化するため、地域情報化基盤整備事業による、ＦＭ受信機能を兼ね備えた音声告知端末を市内全戸に配置するほか、屋外にいても情報伝達ができる屋外拡声機の整備もあわせて行います。