甲賀市議会 2022-03-04 03月04日－04号
こういう話になりますと、それは受け皿はどうするのか、民間ベースではどういうふうな形になるのか、結局はですね、ＤＭＯとかまちづくり公社というふうな話に行き着くわけでありますけども、公民連携をしていく中でですね、避けては通れない問題でもあります。 今年の秋には、陶芸の森の窯業試験場の移転が完了すると言われておりますし、六古窯サミットが開催を予定をされています。
こういう話になりますと、それは受け皿はどうするのか、民間ベースではどういうふうな形になるのか、結局はですね、ＤＭＯとかまちづくり公社というふうな話に行き着くわけでありますけども、公民連携をしていく中でですね、避けては通れない問題でもあります。 今年の秋には、陶芸の森の窯業試験場の移転が完了すると言われておりますし、六古窯サミットが開催を予定をされています。
次に、（仮称）甲賀市版ＤＭＯの設立の経緯についてであります。 平成３１年３月議会において、ＤＭＯの設立や運営については、地域の特性や事情により必ずしも順調に進んでいるとは言いがたく、様々な事情を考慮しながら検討を重ねると回答されておりますが、今回、第２次甲賀市観光振興計画の推進体制の中に（仮称）甲賀市版観光ＤＭＯの設立に段階的に取り組むと記されてありました。
そして、今のこの時期ですと、コミュニティデザインであるとか、エリアマネジメントであるとか、タウンマネジャーであるとか、観光であればＤＭＯであるか、どういうまちを誰が築いていくかというところが大変大事になってきますね。恐らく、この事業も私がちょっと過大に見てるのかも分かりませんが、そういうエリアマネジメントという考え方が物すごい大事なんだろうと思います。
○委員（吉田周一郎） １７節の備品購入費です、ＤＭＯの、あれのですけども、職員といいますか、体制についてちょっと教えていただきたいんですが。 ○委員長・分科会長（細野正行） 川瀬次長。
また、米原新時代に向けた明るい話題として、いよいよ今月２０日、金曜日ですが、一般社団法人 びわ湖の素ＤＭＯの設立総会が開催されることになりました。これまでの米原観光協会に代わる組織として、民間の持つ機動力や柔軟性、そして専門性を生かした、収益事業も視野に入れた新たな観光まちづくり団体の設立となります。
そのため、本市では今年３月にＤＭＯ観光地域づくり法人の認証を取得された一般社団法人近江八幡観光物産協会と連携し、官民お互いの特徴を生かした役割分担の中で、コロナと付き合いながら観光地域づくりについて現在取り組んでいるところでございます。 次に、市民が訪れる市内観光の促進とオンラインについてお答えをさせていただきます。
モニターに選定されれば、費用負担なく、キャッシュレス化の進捗状況について、ほかのモニター自治体との情報交換や、専門家から助言を受けられたり、個別に専門家支援を受けられることに加えて、選定自治体では、事業を行う観光地域づくり法人、いわゆるＤＭＯでございますが、そこが、観光庁が実施する観光地の「まちあるき」の満足度向上整備支援事業に応募して、その公共施設等のキャッシュレス決済の対応を行おうとする場合には
◆１８番（伊吹達郎） 今おっしゃるように、来年度ということにはならないと思うんですけれども、先月、全国ＤＭＯフォーラムに参加してまいりました。その基調講演で京都丹後鉄道や東北海道エリアなどで鉄道やバス、タクシー、レンタカーなど総合的に検索・予約・決済する総合型のＭａａＳのアプリを提供しているＷＩＬＬＥＲ株式会社の村瀬社長のお話を聞くことができました。
熊本県八代市は日本版ＤＭＯであるＤＭＯやつしろを中心とした観光地域づくりを進めておられ、官民一体となって地域の観光産業と地場産業の活性化に向けた戦略的な取り組みをされていました。 草津市では、外国人ビジネスマンの増加やシティセールスの推進を背景に、八代市の取り組みを参考にしたＤＭＯの取り組みが必要と考えます。八代市のようなＤＭＯの取り組みに対する草津市の考えをお尋ねいたします。
開 …………………………………………………１１６ １．日程第 １．会議録署名議員の指名 …………………１１６ １．日程第 ２．議第２号から議第３０号まで………………１１６ 各議案に対する質疑および一般質問 田中香治議員 本市の観光政策と本陣を中心とした面での地域資源を生かすまちづくり ……………………………………………………………………１１６ （１）八代市のようなＤＭＯ
５．観光振興の最後のテーマに、二つの当市の観光協会の将来的統合についての考え方と、昨年も議論しましたが、ＤＭＯ的な観光振興体制の発想について、今年は市長の御所見をお伺いします。 ○議長（谷永兼二） 当局の答弁を求めます。 産業経済部長。 ◎産業経済部長（中島昭彦） 志誠会、森田久生議員の代表質問にお答えをいたします。 すぐれた観光素材に対する市民の意識共有の現状と今後の対策についてであります。
まずは、行政との連携や支援を受けながら一般社団法人化して、将来的には公益社団法人、そして広域連携を主としたＤＭＯ取得を目指していただきたい。 このＤＭＯ取得ですが、本日はＤＭＯの解説資料は各議員のお手元には配付しておりませんけども、今定例会から導入されましたタブレットがお手元にありますので、一度検索をしてみてください。
さらに、近江ツーリズムボードにおきましては、観光庁の世界水準のＤＭＯ形成促進事業により、インバウンドによる地域全体の経済効果を高めるための投資戦略やビジネスモデルを確立するための専門人材を登用し、各専門家の視点による本市へのインバウンド誘客についての支援を受けているところでございます。
当初予算では、甲賀流ＤＭＯ地域再生推進事業の中に、地域リーダーの人材確保・普及事業８００万円が計上されていましたが、観光ＤＭＯのあり方が変更されたことにより事業は未執行となったという説明でした。決算ですので、今後はマイナス部分もしっかりと事業評価する必要があることを指摘しておきたいと思います。
まず、一つ目としては地域産品の調査発掘、二つ目に料理セミナー、三つ目にＤＭＯによる広報活動、それから四つ目としまして地域産品を使ってフードカーの開発、五つ目としまして、地域物産の料理グランプリの開催、それから、ひこね梅と食と光のフェア、また近江ビーフ新作フェア等があります。 これら六つの事業に対して、それぞれ補助を行っております。
37 ◯人事課長（池田征史君） 具体的な詳細な効果については、把握していないところはございますが、当初は、こちらからお招きしたときの理由といたしましては、本市それから観光協会、ＤＭＯとの間の調整をしていただくこと、それから、経験を生かしていただいて、インバウンドの観光客を増やしていただくということをＪＴＢ側には要請したところでございます。
その中で、豊岡市は、城崎温泉を核として、インバウンド誘客を意識した戦略、特に欧州の個人旅行客にターゲットを絞り、欧州向けの観光プロモーションをはじめ、豊岡版ＤＭＯの設立、観光地においての観光戦略の策定、各種調査、マーケティング、商品開発、プロモーションなどにより、地域の魅力を見詰め直し、地域経済の活性化を図ろうと取り組まれています。
次に、これも前回の代表質問の続きになりますが、当市の地方創生のメーン施策の一環として掲げました観光ＤＭＯについてお伺いをしたいと思います。 ＤＭＯとは、当市を観光地として総合的にマーケティング・マネジメントをする組織のことであります。
この項で今回も議論になったのは、甲賀流ＤＭＯ地域再生推進事業で、特に、観光ＤＭＯのあり方と、新年度で甲賀市観光協協会に対して一般社団法人化への立ち上げと旅行業開業支援を予算化することに議論が集中しました。しかし、その根拠や経過に対する資料が不足していることから、産業経済部所管の審査の中で再度議論することとしました。概要と確認事項は、その項で報告します。
したがいまして、専従の職員は１名だけなんですけれども、今後、ＤＭＯとして組織をきちんとしていくためにどうしても人員不足が否めませんので、近江ツーリズムボードに対しまして、新たに１人分の人件費を補助しようとするものでございます。