草津市議会 2016-12-06 平成２８年１１月定例会−12月06日-02号
◎総合政策部長（山本善信） 草津市の女性の労働力率を見ると、平成２２年の国勢調査では、子育て期の離職とその後の復職を示す顕著なＭ字カーブを描いておりまして、かつ各年齢層ごとで国・県の平均を下回っておりまして、また本市の女性の就業への参画が低いということが言われております。
◎総合政策部長（山本善信） 草津市の女性の労働力率を見ると、平成２２年の国勢調査では、子育て期の離職とその後の復職を示す顕著なＭ字カーブを描いておりまして、かつ各年齢層ごとで国・県の平均を下回っておりまして、また本市の女性の就業への参画が低いということが言われております。
食べ残し量調査では、学年平均で５時限の環境教育を行ったＡ校では約34％減、２時限のＢ校では約17％、環境教育非実施校では約11％増と効果に明確な違いが出ていました。意識変化調査では環境教育後の自宅での話の有無で66％が自宅で話をし、子どもが自宅で話をした内容は食品ロス、食べ残しの話をする割合が高かったとのことでした。
４点の中で最も重要なものでございます耐震性への対応につきましては、庁舎は大地震動後における機能確保等のため、構造体Ⅰ類、建築非構造部材Ａ類、建築設備甲類の性能が必要とされています。 ８ページをお願いします。 それを踏まえまして、調査の結果、本館及び別館は庁舎として目標とするべき構造体Ⅰ類に相当するＩｓ値0.9に対して耐震性能が大きく下回る結果となっております。 ９ページをお願いします。
議長のご了解を得た上で、配付しました２枚目、グラフＡ、Ｂ、Ｃ、表１がついている資料です。 まず、グラフＡについて説明いたします。グラフＡは、2014年の当市人口データとそれを10年右の方にスライドさせ、適宜高齢者死亡による減少を加味したグラフです。団塊の世代の方が10年後の2024年には後期高齢者になられますが、その時点での当市の人口ピラミッドを表現してみました。
Aの建築確認手数料の1,555万円で、それぞれの内訳は記載のとおりであります。(3)の都市計画手数料1,283万円の主なものは、@の屋外広告物許可審査手数料1,082万円、Aの屋外広告業登録等手数料194万円であります。(4)の住宅手数料46万円は、住宅使用料などの納付の督促手数料であります。 37ページをお願いいたします。
大津市では、七つの公共駐車場を管理運営しており、パーク・アンド・ライド事業をはじめとした利用促進による事業収入の増収に取り組みながら、一般会計からの繰入金に依存しない持続可能な経営を目指しているところであります。
そして、８日には、富山県で、高さ30ｍ、直径1.9ｍのブナの木が折れ、自動車に直撃する事故がありました。私も今年の春に、瀬田公園近くで樹木が道路側に倒れているのを見たことがありますし、出張で東京の表参道を歩いていたとき、突然目の前に樹木の大きな枝が倒れてきたこともあります。幸い、事故にはならなかったのですが、市街地での倒木の危険性に改めて気づかされたところでございます。
今後も公債費を除いた決算収支を改善させるため、パーク・アンド・ライド利用の促進などに加え、さらなる利用喚起に取り組みながら、段階的に公債費負担が減少し始める平成30年度頃からは事業の黒字化が実現できるよう努力を重ねてまいるものでございます。
また、全てについて指定管理者を選定し、民間の経営手法による歳出削減を進める一方で、パーク・アンド・ライド事業をはじめとした利用促進による事業収入の増収にも取り組みながら、一般会計からの繰入金に依存しない持続可能な経営を目指してきたところであります。 しかし、当初の建設費に充てる資金を調達するために発行した市債の償還に伴う負担は大きく、現在の事業収入では公債費の全てを賄い切れない状況にあります。
また、専用通路を数十ｍ介して住宅敷地内に及んでいるケースなど、場合によっては相当額の費用負担を強いられることになります。 このような現状を踏まえ、公営企業としての支援策の検討を望みますが、現状と今後の方針についてお聞かせください。 以上、私の質問を終わります。 ○青山三四郎 議長 山本公営企業管理者。 ◎山本博志 公営企業管理者 ただいまの御質問にお答えいたします。
全延長は0.88㎞になるんですが、ちょうど唐崎中学校前の0.33㎞、330ｍぐらいの区間については既に整備をされておりますので、その区間を省きまして、山手側の270ｍと浜側の280ｍ、合計550ｍの区間を整備することになります。 次に、上のほうを御覧ください。
開発規模によって生じる問題には、敷地に接する道路の幅員が６ｍ必要となり、道路のつながりでは、接続先道路の幅員が４ｍ、６ｍという基準や、公道から公道につながっていることが条件であったり、所有権の問題では、道路は市に移管することや、公共施設ではごみ収集所や集会所などの設置が大きく影響するため、規模を縮小し、開発されることも往々にしてあります。
(6)道路改良工事その11については、都市計画道路３．４．50号桜かや線以南の都市計画道路３．４．21号本堅田真野線、延長につきましては334ｍになりますが、これの築造工事でございます。節３委託料2,114万円の主なものとして、(1)設計・測量業務委託は、事業区域南部の４haを対象とした実施設計業務委託や測量業務等10件でございます。
そういった流れがある中で、大津市だけちょっと公営で続けていくことになってしまいますと、この公営の民営化というのは、民間でＭアンドＡを考えるときみたいなスピーディーなことはできませんので、そういった大きな流れが見えているのであれば、今からしっかりとその流れを捉えて議論していく必要があるのかなというふうに思っていまして、恐らく越市長は、私ほどは多分まだまだそういった勉強はされていないのかなと思うんですが
地域の方から、300ｍどころか100ｍ歩くのさえ大変で、家の前まで来てくれるタクシーを呼んでいる。買い物に行くために余計に2,000円かかり、かなりの負担になっているというお声をお聞きします。
◎内海 河川課長 災害規模でございますが、今回４軒の世帯に対しまして避難勧告を出されたということでございまして、おおよそ幅的には30ｍ余りの部分に簡易な構造物がございましたんですけども、その構造物が転倒したというふうなところでございます。のり面につきましては、20ｍ余り上流部にクラックが発生しておったというところでございます。
◎西村 公設地方卸売市場次長 この設計に当たりましては、国土交通省とか建設物価、そこらに係ります歩掛かり、それから人件費、それからその補助員とか補助員Ａ、Ｂ、Ｃとかいろいろあるわけでございますけども、それに基づいて設計いたしましたもので、何らその予算上、設計額が高いとかそういったところはうちのほうとしては考えておらず、正当な設計額で入札にかけたというふうに思っております。
また、この改革を進めることでスクラップ・アンド・ビルドを行い、市民の皆様に対しての真に必要なサービスを充実させていただくということが可能になるというふうに考えております。 また、民間委託ということでございますが、今後さらに国・県からの権限移譲、地方分権ということでそういった業務が増加するということは必然であろうというふうに考えております。
特に今年度におきましても、公共施設、商業業務施設との協調を図る一方、パーク・アンド・ライド事業にも取り組まれた結果、前年度を若干上回る駐車場使用料収入が計上されましたが、一般会計からは、歳入決算額の35.6％に当たる繰入金を受け入れております。歳出では、駐車場整備事業債の元利償還金が歳出決算額の61.6％を占める状況にございます。
建築物の高さにつきましては、６つの地区の特性と都市計画の用途地域の指定の状況などに考慮した高さとするため、10ｍ、12ｍ、15ｍ、20ｍ、30ｍと区分をいたしております。