湖南市議会 2016-12-06 12月06日－02号
こうしたことから、基本計画策定の骨子においては新庁舎の機能として大規模地震による倒壊を防ぐ観点からの免震構造や災害対策本部としての機能、災害時のバックアップ機能として雨水貯留設備や非常用発電装置の設置等を検討しているところでございます。
こうしたことから、基本計画策定の骨子においては新庁舎の機能として大規模地震による倒壊を防ぐ観点からの免震構造や災害対策本部としての機能、災害時のバックアップ機能として雨水貯留設備や非常用発電装置の設置等を検討しているところでございます。
離農によって不耕作地となれば、雨水の一時的貯留もできず、洪水や土砂崩れを招いたり、多様な生きものも育ちません。また、美しい風景は失われ、農村も守れないということであります。
液状化現象は、地上の建物や道路などが沈下したり傾いたりするだけでなく、水道管が浮き上がり断水するなどライフラインへの影響も甚大となるのではないかと心配いたしております。 昨年の１１月定例会において質問させていただきましたが、建物の耐震診断の利用が余りにも悪いことがわかりました。
それから、１１番、大雨時の貯留機能についてです。方針としましては、こちらも実施させていただく予定です。雨水貯留機能ということで、増築棟の下の部分にため升のようなピットを設けまして非常時の水利用に充てたいという思いと、大雨時に一気に下流の河川に排水しないように駐車場内に設けたピットに一旦雨水をためて、オーバーフローする分を徐々に排水していくといった構造のピットを設けたいと考えております。
正式に言うと、これは名前が庭内浸出水貯留池というんですかね、その部分を撮影するライブカメラみたいな設置を要求したいと思うんですけど、部長のお考えをお聞きしたいと思います。 ○議長（辻重治） 副市長。 ◎副市長（正木仙治郎） ただいまの御質問にお答えをさせていただきます。
私自身は、この水害の原因として、上流の甲良町より進められた犬上南部広域排水工事が楡町地先で中断しており、台風による豪雨により上流の甲良町あたりからの雨水が下流に向けて一気にあふれ出したものと考えております。
それから、業者が確定したことによりまして、貯留コンテナの数に限度が生じました。そのために貯留用のコンテナを設置するということになり、以上の理由によりまして今回の増額となったものでございます。 以上です。
対策２としては、河川や水路を流れる水量には限界があるため、河川等への雨水の急激な流入を緩和する対策であり、公園やグラウンドなどに降った雨を一時的に「ためる」ことにより、川の負担を軽くしようという対策であり、雨水の貯留、雨水の地下浸透、森林・水田の保全による貯留機能の維持等が該当します。
その原因として、これまでの市街地開発で田園が減って保水能力が低下したと、また工場や店舗の大型開発時に十分な雨水対策がとられてこなかった、また近年の異常気象でゲリラ豪雨などが増えてきた、さらに米川や長浜新川の河川改修が十分に進んでいない、市内の道路側溝などの排水対策がゲリラ豪雨に対応できていないなどが考えられますが、市では原因についてどのように把握しているのか答弁を求めたいと思います。
ただし、住宅内の給水の管自体が老朽してあるとか経年劣化してあるというようなこともあり得ますので、一概に加圧をして、その消火栓の水圧を上げるということについては若干問題が生じてくると、そのように感じているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（鵜飼勲） 片山議員。 ◆４番（片山修） ありがとうございました。 甲賀市が誕生して来年で１０年と、大きな節目を迎えます。
続いて、安土町江ノ島の排水対応のご質問ですが、現在設置している雨水排水ポンプは、一般的な降雨による道路側溝内の雨水と浄化槽からの排水をくみ上げ、西の湖に放流する目的で整備されています。今回の台風時のような場合は、排水能力の高い消防ポンプや大型水中ポンプにより臨時的な排水対策を行う以外に方法はないと考えております。
私は、これまで外環状線の推進、市内沖野の狭隘な開発道路に対する通学路整備や雨水排水対策などの対応について改善の質問をさせていただきました。 近年は前向きに対応されており、関係部局の努力には理解をしておりますが、その中で、今９月議会には、狭隘な生活道路の開発許可についての質問をさせていただきます。
平成20年度以降についても、配水管の布設がえ工事とあわせて、鉛管給水管の更新を実施してきたところです。 平成24年度末現在で、残存している鉛管給水管は148カ所となっています。これらの残存している鉛管給水管については、市内に点在しておりました今後の老朽管である鋳鉄管、塩ビ管の布設がえにあわせて順次改修していく予定です。 ○議長（善住昌弘君） 質問はございますか。 北川議員。
彦根市につきましても、備蓄しているトイレは貯留式のトイレですが、最近は介護ができるような広いスペースを持った洋式トイレを購入しております。これはマンホールと直結できるものではありません。委員のご指摘がありましたが、その辺の研究もさせていただいております。ただ、大都会にあります直結式については下水のタイプが違います。都会は多分合流式で、雨水も一緒に入っていると思いますので、水が豊富にあります。
まず、雨水貯留施設設置補助金は、何件分を想定しているのか。との質疑に対し、当局から、平成２５年・２６年の２年間限定で、年間５０件分を想定している。との答弁がありました。 また、有害獣捕獲委託で、鹿だけでなくイノシシも対象になると聞いたが。との質疑に対し、当局から、県が平成２５年からイノシシも個体数調査の計画策定をしたいということで、補助が付くようになった。との答弁がありました。
◎小笹 危機管理課長 御指摘のように、浸水等については１００年一での浸水の危険性がありますので、それに対しての雨水貯留施設として調整池を２０センチ計画しております。それについては、その用地の北側にある三角地点のところに、その用地を設けさせていただいて、そういった浸水に対しての対応を図っていきたいということでございます。 ○棚橋幸男 委員長 はい、ありがとうございます。よろしいですか。
一つ目は、埋設管の耐震化についてでありますが、平成２３年度末で大臣認可事業の重要幹線の総延長は１０万７,９８３メートルであり、耐震管の延長は１万７,２９１メートルであり、耐震化率は１６％、耐震化適合性のある管、埋設されている地盤の状況によりますが、延長は３万１,６８３メートルで、耐震化率にして２９.３％であります。いまだ未耐震化の埋設管が５万９,００９メートルで、半分以上が未耐震管であります。
新年度においては、身近な環境保全への意識付けとして、雨水貯留施設設置制度の実施や、節電など具体的な事例の情報提供を行い、環境に調和したライフスタイルの推進等に取り組んでまいります。 一般廃棄物処理につきましては、排出抑制、資源化の推進を一層進めるため、一般廃棄物処理基本計画の見直しを行い、資源循環型社会の構築に努めます。
これまで介護職員等によります、たんの吸引、あるいは経管栄養の医療行為につきましては、当面のやむを得ない処置といたしまして、一定の要件のもとで運営をされてまいりました。 今回の法改正によりまして、平成２４年４月１日から一定の研修を受けた介護職員等においては、医療や介護の連携による安全確保が図れていることなど、一定の条件のもとで、医療行為である喀たん吸引等の行為を実施できることになりました。