彦根市議会 2014-09-01 平成26年9月定例会(第16号) 本文
増税の一方で負担増、給付抑制は道理にも合いません。安心を保障する介護保険、社会補償制度を確保する、これが国民の願いであります。 862万人と言われる認知症および軽度認知障害の人たち。同時に、独居老人は500万人。高齢者7人に1人は認知症なのであります。
増税の一方で負担増、給付抑制は道理にも合いません。安心を保障する介護保険、社会補償制度を確保する、これが国民の願いであります。 862万人と言われる認知症および軽度認知障害の人たち。同時に、独居老人は500万人。高齢者7人に1人は認知症なのであります。
続きまして、増築を避け、執務スペースの減少を抑制し、費用も少なくという検討の目標はクリアできるのかどうかについてですが、執務スペースの減少を抑制しようとすれば、相反して耐震補強工事に要する費用負担は増えてまいりますので、この費用と増築する場合の費用とを比較検討しながら整理していくことが必要であり、全てを同時にクリアするものではないと考えております。
財政状況やその見通しが決して先行きの明るくない時期であり、むだな費用の支出が抑制されたのであれば大いに評価もいたしますが、本庁舎耐震化整備事業はこれまでから複数年にわたって庁内でもいろいろ協議がなされ、計画を積み上げてこられたことは言うまでもありません。
以上、補正予算についてお尋ねしましたが、国では平成24年度予算の執行抑制の動きがありますが、本市の予算執行への影響はどの程度あるとお考えか、見解をお示しいただきたいと思います。 次に、2点目に入ります。平成25年度の予算編成について。
今後の小・中全校または幼稚園の芝生化については、5月議会定例会でもお答えしましたけれども、グラウンドの芝生化につきましては、夏季における照り返しや気温上昇の抑制、児童・生徒のけがの減少といったメリットがある半面、使用目的によっては逆に使い勝手が悪くなる場合などがございます。
私が聞き及んでいる限り、市内農振地につきましては最近農地の集約化が進み、あぜも取っ払って大きな田んぼへと変身し、麦および大豆の作付等によって大農経営者が増加する一方、離農される農家も多く見られる中、以前ですと、仮に離農してもその町内の農家に田んぼが移動して守られてきましたが、現在は実際どなたが自分の田んぼを耕作していただいているのかわからないと言っておられる方がございます。
間違いなく離農、農村消滅へとつながっていく深刻な事態であります。この問題は国政のみならず、地方自治体にとっても真剣に検討すべき重要課題になりつつあると考えます。幸い今はボランティア、NPOの活躍など、社会貢献指向が高まりつつある時代であります。自治体にとっては、退職した団塊世代を対象に、農家支援を目的とした体験講座を実施しているところもあります。NPO主催のところもあります。
まず根本、発生の段階で抑制していくということは、これは一義的な問題でございまして、今回の計画につきましても、わかりやすく言いますと、従来の「捨てる」という概念、それを「生かす」という、つまりリサイクルですね、生かしてなおかつ燃やしていく必要があるもの、いわゆる資源化できないものは焼却をしていく、そういう基本的なスタンスであることをご理解いただければというふうに思います。
私がここで改めてそういう内容を申し上げるまでもありませんけれども、これは医療費の抑制のためだという理由がつけられておりますけれども、老齢による病気、けがなどで受診機会が多い高齢者に対し、このような負担増による受診抑制効果をねらったということでは、私は許せない、この考え方自体から問題があるわけであります。
指定管理者制度導入によりまして、業務量が減る一方で、派遣先などから引き上げてくる職員があるわけでございますが、本市の厳しい財政状況下では、さらなる経営改革、また人件費を初めとする義務的経費の抑制に努めることが重要であると考えております。
次に、総額人件費の抑制についてでございますが、先の人員削減に係るご質問にお答えいたしましたとおり、経営改革の中で業務の整理などを行うことによりスリム化を図りながら、総額人件費の抑制を行ってまいりたいというふうに考えております。 以上です。
そして、この結果、冒頭にも申し上げましたとおり、人勧のこの勧告は、その人勧準拠の労働者、この方々に直接影響を与える、このことは当然でございますが、さらには民間労働者、こういった方々にも賃金抑制効果をさらにこの効果を増幅、拡大させる、そういう問題を含んでいるわけでございます。
各集落においては、若者の農業離れや離農者の増加等による農業従事者の高年齢化が一層進み、担い手不足などや耕作放棄地や荒地が拡大しています。地域農業や、また同時に地域社会の維持発展を図るための方策を具体的にお尋ねいたします。 農地を守るための市の方策を具体的にお聞かせください。 また、耕作放棄地の現状をお聞かせください。できましたら数字でお示ししていただきたいと思います。
都市計画法では、既に市街地を形成している区域、およびおおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図る区域は市街化区域といたしまして、一方、当面市街化を抑制すべき区域を市街化調整区域として定め、市街化区域内におきましては、1,000平米以上の開発行為を行う場合は、都市計画法の第29条の規定に基づく開発許可を受けなければなりません。
しかし、行財政環境が大変厳しいという中におきまして、人件費の増大は財政構造の硬直化を招きますので、今後さらに事務事業の見直し、職員配置のきめ細かな分析、組織機構の見直し、行政の効率化の追求等を行う等、できる限りの増員の抑制に努めていきたいというふうに考えております。