48件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

甲賀市議会 2018-03-01 平成30年  3月 定例会(第2回)-03月01日−02号

市民サービスを維持向上していくためには、人材育成に求めるばかりの環境や人件費の抑制ばかりに目を向けるのではなく、懐の深い中で人間性を高める環境づくりということも重要なことだと思います。  行政需要の変化を考慮する上で、職員一人一人の負担が重くなって、新規事業や重点事業に人員を配置できなくなることのほうが、市民サービスの低下が危惧されるのではないかと思います。

甲賀市議会 2017-12-12 平成29年 12月 定例会(第6回)-12月12日−05号

大きな4番目、田畑への土砂流入によります不耕作地化などによる離農防止策をお聞かせください。  5番目、神社やお寺などへ災害支援しない根拠をお聞きします。  この質問につきましては、どうしようか正直迷いました。今さら何を神社とかそういう宗教的な政教分離もあるのにという声もあるかもしれませんが、私的には避けられないテーマでもありますので、あえてさせていただきます。  

東近江市議会 2017-12-11 平成29年12月定例会(第18号12月11日)

スウェーデンでも、農業後継者問題は深刻で、離農した農家の土地を近隣の大規模農家が引き受けるケースが進んでいる。日本では高く評価されるが、スウェーデンでは必ずしもそうなっていない。理由は、農業人口の維持につながらず、地域のコミュニケーションの維持が難しくなっているためだと紹介されていました。  

甲賀市議会 2017-03-02 平成29年  3月 定例会(第2回)-03月02日−05号

財政健全化の観点から、社会保障費の削減ばかりに目を向けても国民の理解は得られませんが、高齢化の進展に伴ってふえ続ける社会保障費の抑制は、避けて通れない課題でありますが、年金が頼りの高齢者や闘病が長く続く人などにとっては、大きな影響があるだけに、政治のかじ取りが試されるところでございます。

守山市議会 2016-03-25 平成28年第1回定例会(第 5日 3月25日)

今日、国保の危機を深刻化させているのは、無職や非正規雇用など、低所得の人の加入が増加し、財政状況が悪化しているのに、国が市区町村に対する国庫負担を削減したまま引き上げず、抑制方針を続けてきたことにあります。国保に対する国庫負担は、この数十年の間に、何と1年当たり実質1兆円から2兆円規模で引き下げられています。  

守山市議会 2015-12-09 平成27年第7回定例会(第 2日12月 9日)

一方、これまで本市におきましては、御承知のように環境負荷が少ない循環型社会の構築に向けて、ごみの発生抑制、再使用、再資源化の取り組みを推進している中、家庭から出るごみ、資源物を15項目の区分に分けて収集しており、ごみの減量化、再資源化を推進しているところでございます。  

甲賀市議会 2015-09-30 平成27年  9月 定例会(第3回)-09月30日−08号

防犯灯のLED化による電気代の抑制については、平成21年度から10年計画で進めているとのことでございます。  生ごみの堆肥化事業については、今後、市民への啓発、説明をふやし、参加世帯の目標達成に努力すべきとの意見がありました。  地域総合センターの今後の解体計画や市民センター別の職員数と発行件数現状のほか、小規模改良住宅の解体予定と今後の方向性についての質問がありました。  

大津市議会 2014-12-19 平成26年11月通常会議-12月19日-20号

一般質問でも指摘がありましたが、現在の公立病院の経営の困難さは、政府の医療費抑制政策のもとで起きていることであり、余儀なくされてとはいえ、採算性重視の面からの独立法人化は、公的病院として果たしてきた多くの役割を失うことになるのではないかと懸念するものです。

守山市議会 2014-12-10 平成26年第5回定例会(第 2日12月10日)

本市がコンビニ交付システムを導入した場合、自動交付機の調達が不要になることや、人件費の抑制、住基システムに係る維持管理経費の縮減など、一定のコスト削減等が図れる一方で、証明発行サーバーの構築など初期導入経費に加え、地方公共団体情報システム機構に対する市町村負担金、コンビニへの委託手数料等の経費が毎年必要となります。  

米原市議会 2014-09-30 平成26年第3回定例会(第4号 9月30日)

その目的は、作業条件が厳しい中山間地域で離農者がふえる中、農地を守り、農業を守りつつ農地の荒廃防止や農村集落環境の維持を図ることを含め、水田が持つ多面的な機能、特に田んぼダムとしての機能を守るために、構成員とともに努力を続けてまいりました。  

彦根市議会 2014-09-01 平成26年9月定例会(第16号) 本文

増税の一方で負担増、給付抑制は道理にも合いません。安心を保障する介護保険、社会補償制度を確保する、これが国民の願いであります。  862万人と言われる認知症および軽度認知障害の人たち。同時に、独居老人は500万人。高齢者7人に1人は認知症なのであります。

彦根市議会 2014-09-01 平成26年9月定例会(第14号) 本文

続きまして、増築を避け、執務スペースの減少を抑制し、費用も少なくという検討の目標はクリアできるのかどうかについてですが、執務スペースの減少を抑制しようとすれば、相反して耐震補強工事に要する費用負担は増えてまいりますので、この費用と増築する場合の費用とを比較検討しながら整理していくことが必要であり、全てを同時にクリアするものではないと考えております。  

東近江市議会 2014-03-10 平成26年 3月定例会(第3号 3月10日)

このようなことになれば、交付金はなくなる、米価は暴落する中で、農家は経営が成り立たず、農業に対する意欲は減退、離農者は急増、耕作放棄地は激増し、農地は荒れ放題となり、農業は崩壊すると言っても過言ではありません。  また、洪水防止や地下水の涵養、伝統的な農村風景の保全など、いわゆる多目的機能も失うことになります。  

守山市議会 2014-03-06 平成26年第1回定例会(第 3日 3月 6日)

この政策で、一層多くの離農が促進され、農家の集まりとしての農村はなくなることでしょう。  本市は、3つの施策を柱に、地域の活性化に向けて取り組まれています。1つは守山まるごと活性化です。歴史資源や自然資源を活用して、愛着と誇りを持てる地域を創生するプランの策定が、地域と行政との協働で進められています。

守山市議会 2013-12-12 平成25年第4回定例会(第 3日12月12日)

患者負担が1,900億円ふえ、受診抑制も2,100億円になると厚労省も認めています。  介護保険では、当初の要支援サービスを全廃し市町村に丸投げする方針は、多くの反発に遭い、撤回に追い込まれたものの、訪問介護と通所介護については市町村への丸投げの方針は変えてはいません。

米原市議会 2013-12-09 平成25年第4回定例会(第2号12月 9日)

一つフランスの例なんですが、1960年に農業基本法というのがつくられておられまして、この中に高齢農業者の離農を促進する、いわゆる農業をやめなさいよと、あなたお年寄りだからということで、それをされて青年の農業者へその農地を分けてあげなさいといいますか、貸してあげなさいという制度がございます。

彦根市議会 2013-09-01 平成25年9月定例会(第12号) 本文

財政状況やその見通しが決して先行きの明るくない時期であり、むだな費用の支出が抑制されたのであれば大いに評価もいたしますが、本庁舎耐震化整備事業はこれまでから複数年にわたって庁内でもいろいろ協議がなされ、計画を積み上げてこられたことは言うまでもありません。  

守山市議会 2012-12-13 平成24年第5回定例会(第 2日12月13日)

リース方式にすれば、初期費用が抑制され、自治体の財政負担が軽減されます。さらに導入後の電力消費量も抑えられ、節電とコストダウンを同時に実現することが期待できます。  守山市でも自治会によっては既に補助金制度を活用してLED照明を取り入れているところもあります。