米原市議会 2018-09-20 平成30年予算常任委員会（第2号 9月20日）
尚、本年第１回定例会において放課後児童クラブに関する議案について、新設される坂田児童クラブにおいては、放課後児童クラブとしての環境整備に万全を期すこと、米原市内全ての放課後児童クラブの在り方において、中長期的な視野に立って安心安全なクラブ運営に努める事を附帯決議が出されております。
尚、本年第１回定例会において放課後児童クラブに関する議案について、新設される坂田児童クラブにおいては、放課後児童クラブとしての環境整備に万全を期すこと、米原市内全ての放課後児童クラブの在り方において、中長期的な視野に立って安心安全なクラブ運営に努める事を附帯決議が出されております。
その間、３月の委員会、議会では、附帯決議までしたと。そのような中で、中身がどないになっているんやということで、委員みんな慌てふためいた状況です。 委員会協議会も、いろんな審議する項目があったんですが、さわりの部分で終わってしまって時間切れと。これで今回、常任委員会に諮られたわけなんです。それも審議が十分尽くせていないという形でもう一日、委員長の配慮でとっていただきました。
５点目、法改正にかかわる附帯決議に、会計年度任用職員への移行に当たっては、不利益が生じることなく、適正な勤務条件の確保が行われなければならないとしています。制度移行時には、勤務経験、勤務実績を考慮し、希望者全員を任用継続するべきと考えます。検討されているか伺います。 ６点目、運用について、総務省は、マニュアルを提示していますが、その具体化は自治体に委ねられることになります。
三つ目は、法改正の議論の中で衆参とも附帯決議がされています。附帯決議に対する認識はどうか、お尋ねします。 四つ目は、移行に向けての工程はどうか。 五つ目は、給料体系、報酬、期末手当などの制度設計に向けた課題は何か、お尋ねしたいと思います。 ○議長（林田久充） 当局の答弁を求めます。 総務部長。 ◎総務部長（森本裕之） 山岡光広議員の御質問にお答えをいたします。
さらに、障害者総合支援法の附帯決議におきまして、本人や家族が行う相談活動のあり方などについて、その支援策を早急に検討する必要性が示されております。 そこで、身体、あるいは知的障がい者と同等に、精神障がい者相談員制度の早期法制化が私は不可欠だと考えておりますが、市の認識につきまして答弁を求めます。 ○議長（林田久充） 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（福山勝久） お答え申し上げます。
確かに、この廃止法案は附帯決議として、種苗法に基づき種子の生産等の基準を定め運用すること、法廃止により都道府県の取り組みが後退しないよう引き続き地方交付税措置を確保するよう努めること、主要農作物種子が国外に流出することなく適正な価格で国内で生産されるよう努めること、特定の事業者による種子の独占で弊害が生じないよう努めること、と以前の「達成目標」、「必達目標」から「努力目標」に変更され、実際、附帯決議
また、議案第３５号の採決後、委員から議案第３５号 米原市放課後児童クラブ条例の一部を改正する条例に対する附帯決議案が提出され、採決の結果、健康福祉常任委員会では、総員賛成で附帯決議を付すことに決し、また、委員会発議により、本日の本会議で附帯決議案を提案させていただくことに決しました。詳細につきましては、附帯決議案の提案時に説明をさせていただきます。
今回、種子法廃止後も従来どおりに都道府県の種子生産に予算が確保されるよう国に求める附帯決議が採択されました。このこと自体は評価できますし、これまで種子生産に取り組んできた米どころの行政担当者は、種子の生産を継続できる意欲を示していますが、予算の根拠となっていた種子法がなくなることは影響は未知数です。
次の質問でありますが、昨年の２月議会でも質問しましたが、この法律には、参議院法務委員会において、附帯決議がなされております。この附帯決議について、尊重すべきものと考えますが、市の所見を伺います。 ○議長（瀬川裕海） 吉本総合政策部長。
ただいま可決しました議案第３５号に対し、決議案を提出します。 ○委員長・分科会長（堀江一三） 暫時休憩をいたします。 午後３時１５分 休憩 午後３時１５分 再開 ○委員長・分科会長（堀江一三） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ただいま可決いたしました議案第３５号に対し、西堀委員から附帯決議案が提出されました。
なお、議第１００号、草津市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例の一部を改正する条例案の審査において、選定評価委員会の委員の選定について、より専門性を確保するよう考慮されたいとの附帯決議案が提出され、賛成多数により可決されました。執行部におかれましては、当附帯決議を十分御留意いただき、委員の選定を行っていただくようお願いします。
また、その請願に対して投票条例以上の署名を集められた市民の皆さんの思いは本当に大切にしなければならないものとは考えますが、しかし今回の請願項目はあくまで市庁舎の建設に係る関連予算の議決は市長選後に行うことというものであり、このことを市長選立候補表明者の名前で上げられてきたことは、趣旨自体が市民に明確な説明がなされるまでの議会決議の自粛問題としては捉えられず、議会議員が採択すべき請願であると認めることができません
◆22番（浅見信夫君） 法律や、それから国が示すマニュアル等でその趣旨に従うのは当然だというふうに思うんですけども、ただ国会のほうでは、法の審議の過程で附帯決議もされてるということであります。
また、この法律には、１．民間運動団体の行き過ぎた言動に対する対策を行うこと、２．教育・啓発によって新たな差別を生むことがないようにすること、また、調査の実施に当たって新たな差別を生むことがないようにするなどの附帯決議がついております。
◎教育部長（明石芳夫） 自転車損害賠償保険にはですね、損害保険会社が取り扱っております自転車保険、また自動車保険や火災保険等に附帯されている個人賠償責任保険や共済――ＴＳマークつき保険などがございまして、その加入の中で自損の中での自己補償がないもの、また自分がけがを負った場合に入院保険等が入るもの、そういうものもありますので、そのプランについては加入者の御意思にお任せをさせていただいているということでございます
これは、世界と地域の、平和と安定にとっての重大な脅威であり、国連安保理決議・日朝平譲宣言に違反し、６か国協議の共同声明にも反するもので、断じて容認できません。 今回の行動は、事前通告なしに日本列島の上空を飛び越えるミサイルの発射を強行したもので、きわめて危険な行為であり、厳しく糾弾し、抗議をするものです。
提案説明の折にも説明をさせていただきましたように、衆参内閣委員会における附帯決議第１０項を受けて、政府がギャンブル等依存症対策推進関係閣僚会議を立ち上げ、対策強化に関する検討を進め、その検討事項を整理して、先ほど鵜飼議員も言われていました論点整理と題する文書を公表しております。
昨年末に成立した「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律」の衆参内閣委員会における附帯決議では、ギャンブル等依存症の実態把握のための体制整備やギャンブル等依存症患者の相談体制と臨床医療体制の強化などを政府に求めている。政府はこれを受け、ギャンブル等依存症対策推進関係閣僚会議において検討を進め、本年３月には論点整理を発表したところである。
昨年末に成立した「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律」の衆参内閣委員会における附帯決議では、ギャンブル等依存症の実態把握のための体制整備やギャンブル等依存症患者の相談体制と臨床医療体制の強化などを政府に求めている。政府はこれを受け、ギャンブル等依存症対策推進関係閣僚会議において検討を進め、本年３月には論点整理を発表したところである。
昨年末に成立しました特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律の衆参内閣委員会における附帯決議第１０項では、ギャンブル等依存症患者への対策を抜本的に強化すること、我が国におけるギャンブル等依存症の実態把握のための体制を整備し、その原因を把握・分析するとともに、ギャンブル等依存症患者の相談体制や臨床医療体制を強化すること、加えて、ギャンブル等依存症に関する教育上の取り組みを整備すること、また、カジノ