長浜市議会 2021-12-06 12月06日－04号
確かに、今はまだ指針やこれから附帯決議も出るようですし、この法律をどういうふうに運用するかについてはつまびらかではないということなので分かるんですが、基本のところ、変形労働時間制という基本のところでどんなふうに考えておられるか、問題点などどういうふうに捉えておられるかをお伺いしたいと思います。 ○議長（西邑定幸君） 教育長。
確かに、今はまだ指針やこれから附帯決議も出るようですし、この法律をどういうふうに運用するかについてはつまびらかではないということなので分かるんですが、基本のところ、変形労働時間制という基本のところでどんなふうに考えておられるか、問題点などどういうふうに捉えておられるかをお伺いしたいと思います。 ○議長（西邑定幸君） 教育長。
決議第１号で、平成31年の３月議会、議案第22号 平成31年度湖南市一般会計予算に対する附帯決議を出させていただくことになりました。結果、17票中のうち賛成が15、反対が二つということで、審議可決されたということがありました。 庁舎についての個人的な考え方を、私もいろいろと細やかな点で思うところは実はあります。
庁舎整備事業に関して、３月の議会で附帯決議をつけて予算を通したわけであります。このことに関して、市長はじめ、執行部におかれましても十分留意はされていると思いますが、いま一度のお考えをお聞かせいただきたい。 そのうえで、実施設計が予定では９月末というふうに私は理解していたんですが、今、市長の答弁にもありましたように、おくれるということです。
年度当初予算、平成28年３月、基本計画策定業務委託を含む平成28年度当初予算、平成29年12月、債務負担行為、基本設計業務委託、オフィス環境整備業務委託を含む補正予算、平成30年３月、基本設計業務委託、オフィス環境整備業務委託を含む平成30年度当初予算、平成30年９月、債務負担行為、実施設計業務委託を含む平成30年度補正予算、平成31年３月、実施設計業務委託、解体工事等ほかを含む平成31年度当初予算、さらに附帯決議
議員の皆さんは、市財政の現状について、今年度の一般会計予算に附帯決議をつけられ、庁舎整備に係る本市財政への配慮を言われています。庁舎建て替え計画の道を進めば、市民の要望の実現は遠のき、今ある施策も維持できなくなるのではないでしょうか。 就労人口は急激に減少するとお聞きしています。税収は近い将来、大きく落ち込みます。
今回、コロナ禍の感染防止の観点から書面決議で開催をされておりますけれども、まず、この推進協議会の構成団体、構成員の方を教えてください。
そこにプラスすること現庁舎解体費１億3,000万円、さらに設計監理費３億2,000万円、また既存施設活用による改修費を含みます庁舎関連附帯工事が12億8,200万円、さらに現本庁舎耐震改修費や八幡学区避難施設整備含むその他の費用が５億1,100万円、これら全て小西案によります数字であります。としますと合計で64億2,300万円から68億7,300万円となります。
時間外勤務を月４５時間、年３６０時間以内とする上限ガイドラインが法的な根拠のある指針となり、衆参両院における附帯決議において、各地方公共団体に対して指針を参酌した上で、条例規則等そのものに教育職員の在校時間の上限時間数を定めるよう求めることが盛り込まれました。学校における働き方改革は、行政、学校、保護者、地域が認識を共有して当たらなければならない総力戦です。
この会計年度任用職員につきましては、衆議院、あるいはまた参議院の附帯決議にもありますように、この制度施行後、その状況についてしっかりとそれぞれのまちで検証されたいという附帯決議が、それに合わせて、また必要な一つの補充要員という附帯決議がなされております。
一つ目は、これまでの一般質問の答弁では、正規職員から会計年度任用職員への置きかえはしない、衆議院・参議院の附帯決議の趣旨に沿って適正に運用するとのことでありました。条例制定に当たり、改めて基本的な考え方について説明を願いたいと思います。 二つ目は、正規職員への影響について伺います。 三つ目は、賃金、労働条件は現在よりも後退することはないのかどうか、その点についてもお伺いをいたします。
これを受け、本年７月９日に開かれた総会において、米原観光協会を発展的に解散し、新たな組織団体の立ち上げを目指すとの方針が提案され、令和２年３月３１日をもって解散することが決議されました。 以上、答弁とします。 ○議長（吉田周一郎） 山本議員。 ○１５番（山本克巳議員） わかりました。
同年、全国知事会は、国体に関する緊急決議を上げ、過剰な準備や運営を厳に慎むとし、国や日体協に応分の負担を求め、広域単位での開催などの改革を求めた。以後、開催県での既存施設の活用、簡素で効率的な国体の努力が続けられてきたとされています。 こうした全国的な流れの中で、滋賀県だけが国スポに数百億円という巨費を投じる計画に走っています。
いわゆる人権施策などに関してなのですけれども、例えば参議院選挙で附帯決議で２０１６年１２月８日に、国及び地方公共団体は憲法に基づく部落差別の解消に関する施策を実施するに当たり、地域社会の実情を踏まえつつ、次の事項について格段の配慮をすべきであるということで、附帯決議が出されています。
国会で成立した地方公務員法の改正には、このような附帯決議が上げられております。「人材確保及び雇用の安定を図る観点から、公務の運営は任期の定めのない常勤職員を中心にしていることに鑑み、会計年度任用職員についても、その趣旨に沿った任用のあり方の検討を引き続き行うこと」という附帯決議です。 あくまでも「公務の運営は任期の定めのない常勤職員を中心としていること」というのが大原則。
６月１１日に、第９５回定期総会が東京国際フォーラムで開催され、４件の会長提出議案として、多様な人材の市議会への参加促進、地方創生・地方分権改革の推進及び地方税財源の充実確保、地震、集中豪雨など頻発激甚化する大規模災害等に対応する防災・減災対策の充実強化、東日本大震災からの復旧・復興が決議されました。 また、各地域部会から提出された２７件の国要望及び令和元年度予算等が決議されました。
なお、施行に当たっては、法律施行時に衆参両院で附帯決議された２点について留意されるよう申し添え、賛成討論といたします。 ○議長（林田久充） 以上で討論を終了いたします。 これより、議案第１１号についての件を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。 本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 （賛成者起立） ○議長（林田久充） 起立多数であります。
また、議案第２２号の採決後、委員から同議案に対する附帯決議が提出され、採決の結果、産業建設常任委員会では、総員賛成で附帯決議を付すことに決し、また委員会発議により本日の本会議で附帯決議案を提出させていただくことに決しました。詳細につきましては、附帯決議案の提案時に説明させていただきます。
◆12番（菅沼利紀君） 議案第22号 平成31年度湖南市一般会計予算に対する附帯決議の動議を提出させていただきたいと思います。 ○議長（松原栄樹君） ただいま12番、菅沼利紀議員から、議案第22号 平成31年度湖南市一般会計予算に対する附帯決議の動議が提出されましたが、本動議には１名以上の賛成者が必要です。賛成者の方の挙手を求めます。
ただいま可決しました議案第２２号に対して附帯決議案を提出したいと思います。 ○委員長・分科会長（今中力松） 暫時休憩。 午後 ３時１５分 休憩 午後 ３時３５分 再開 ○委員長・分科会長（今中力松） それでは、再開いたします。 休憩前に引き続き、会議を開きます。
加えて、先ほどの教育機会確保法には、よっぽど心配だったのか衆参両院で附帯決議がなされています。２点だけ大事なことを紹介しておきます。 不登校は、学校生活その他さまざまな要因によって生じるものであり、どの児童・生徒にも起こるものであるとの視点に立って、不登校が当該児童・生徒に起因するものと一般に受け取られないよう、また、不登校というだけで問題行動であると受け取られないように配慮をすること、１。