湖南市議会 2006-06-21 06月21日-04号
これは法制化した際にも、当時の野中広務官房長官は、人それぞれの考えがあるとして、学校現場での取り扱いについては、起立をしない自由も斉唱をしない自由もあると国会答弁をしています。 第2の問題点では、この改定案では政府が教育の内容と方法に無制限に介入できるものとなっています。現行の第10条では、「教育は、不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を負って行われるべきもの」となっています。
これは法制化した際にも、当時の野中広務官房長官は、人それぞれの考えがあるとして、学校現場での取り扱いについては、起立をしない自由も斉唱をしない自由もあると国会答弁をしています。 第2の問題点では、この改定案では政府が教育の内容と方法に無制限に介入できるものとなっています。現行の第10条では、「教育は、不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を負って行われるべきもの」となっています。
これは、伊庭市長がよくお知り合いの野中広務先生が、1999年の国会、この日の丸、君が代の問題を法制化するときに何と言ったでしょうかね。立ってもよし立たなくともよし、歌わなくともよし歌ってもよいと。まさに、内心の自由を侵害してはならないという立場での公式見解があるんでね、その点、どうお考えなのか、ちょっとお伺いします。 ○議長(村田進君) 答弁を求めます。 教育部長。
◎人権政策部長(中島直樹君) 「被爆・戦後60年」の事業がどうであったかについてでございますが、先ほど来からお話ございましたように、草津市遺族会連合会を初めとして、関係団体10団体で構成されます「草津市第二次世界大戦終戦60年平和祈念式典実行委員会」において、終戦日の8月15日に、元内閣官房長官、野中広務様をお招きいたしまして、「戦争と平和について」をテーマに御講演をいただくなど、戦争を知らない世代
この記念講演者は、前幹事長の野中広務先生とお聞きいたします。私の気持ちとしては、このイベントに「第二次世界大戦」の名を冠に使ってもらいたくないという気持ちです。しかしながら、あえて言うなら、戦争を知らない世代の人々に、先人の苦労や戦争の悲惨さを十分理解してもらい、二度と戦争を起こしてはならないことを十分にアピールするものとしていただきたく思いますが、伊庭市長のお考えをお聞きします。
会合には、公明党から冬柴鉄三幹事長、太田昭宏国会対策委員長、東 順治、田端正宏の両衆議院議員、森本晃司参議院議員、自民党から野中広務幹事長、古賀誠国体委員長、保守党から二階俊博国体委員長らが出席した。会合では、与党3党が今年5月にまとめた「人権教育・啓発の推進に関する法律大綱」を基に法案作成を進め、次期臨時国会に与党3党で共同提案する方針を決定した。