栗東市議会 2018-03-23 平成30年 3月定例会(第6日 3月23日)
続いて、４点目の、同和事業について、市としては、一昨年に施行されました部落差別解消推進法や、人権擁護に関する条例の具現化を目指し、同和問題を初め、あらゆる人権問題の解決を市政の柱として位置づけ、教育啓発に取り組んでおられます。
続いて、４点目の、同和事業について、市としては、一昨年に施行されました部落差別解消推進法や、人権擁護に関する条例の具現化を目指し、同和問題を初め、あらゆる人権問題の解決を市政の柱として位置づけ、教育啓発に取り組んでおられます。
いつか私はこの委員会で聞いたときに、この事業の中で特定の運動団体、はっきり申し上げたら部落解放同盟に対する研修会の参加費用が入っているというお答えもいただいたことがあるんですけれども、私自身はこの団体は正当な団体と認めていないのですが、そのような団体の研修の参加経費も含まれているのかどうか、お聞かせ願いたいと思います。
◆１６番（久保秋雄） 私が調べた範囲では、総務省、国と言ってもいいのかもしれないですけれども、交渉団体としているのは、自由同和会、全国地域人権運動総連合、これは前の全国部落解放運動連合会ですね。そして、部落解放同盟、この３団体を交渉団体として認定しているというふうに理解をしております。
287 ◯人権・福祉交流会館長（若松直明君） グラウンドゴルフに関しましても、地域との交流なくして部落解放はあり得ないという考えがありましたので、交流という意味で上げておりました。
五つ目は、２０１６年１２月に、部落差別の解消の推進に関する法律が議員立法で制定されました。この法律には問題があります。部落差別なる言葉を登場させましたが、定義がないため何を解消するのか明確ではありません。同時に、法律を必要とする立法事実がありません。にもかかわらず、国や地方公共団体に部落差別の解消に関する施策を講じる責務を規定しています。これは、同和対策の復活を意味するものです。
温浴施設について ……………………２３８ （１）県内に事例がない大規模な温浴施設の整備だと把握した上での施設整備だったかについて ……………………………………………………………２３８ （２）温浴施設の維持管理費を認識した上での施設整備だったかについて ……………………………………………………………２３９ （３）施設のリニューアルの実施について ………………２３９ 同和・部落問題
次に、日本国憲法において、全ての国民が基本的人権を享有し、法の下の平等が保障されていることや部落差別解消推進法など、新たに定められた法律を踏まえ、同和問題をはじめとするあらゆる人権問題の解決に向けて、人権擁護都市宣言や人権擁護に関する条例の具現化に取り組むとともに、第４次輝く未来計画や平成２９年度に見直した人権擁護計画を基本に、差別のない人権が尊重されたまちづくりを進めます。
予算常任委員会の質問の中で、特定の運動団体、部落解放同盟への行事に参加するための費用が公金から見積もられていることが明らかになりました。いまだにこのような公金の支出を行っていることに対して強く抗議をするものです。 六つ目に、市内の大手企業12社に約4,000万円もの工場設置奨励事業に基づく補助金の支出が見積もられていることです。自営業者や中小業者に光を当てる施策こそ必要と申し上げておきます。
昨年12月９日、参議院本会議で部落差別の解消の推進に関する法律、部落差別解消推進法が与・野党の賛成多数で可決成立し、12月16日に施行されました。2017年１月23日、衆議院本会議で部落差別解消推進法の提案者の一人でもある二階俊博衆議院議員自民党幹事長が「さきの国会で成立した部落差別解消推進法は長年の悲願であり、ここに改めてご賛同いただいた議員各位に深く感謝申しあげます。
また、ここ近年国会の動きを見ていますと、ヘイトスピーチの規制法でありますとか、また私は前回の議会で取り上げました部落差別解消推進法ですか、あるいは障害者差別解消推進法など、この人権、違いや、また差別を超えて豊かな社会をみんなでつくり出していこうというような理念に基づいた法律が整備されております。
次に、昨年、異論がある中で成立した部落差別解消推進法との関係について、委員会審査の御意見がありましたので、一言述べさせていただきます。 まず、この法律は議員提案によるものですが、部落差別を解消することを標榜しながら、何が部落差別か、部落差別の定義がなされておりません。法律の初歩的な要件が満たされていない、国会での審査でもまともな答弁がない状況でありました。
３点目は、人権問題でもう一点部落解放研究滋賀県集会に資料代として２５名分、１人３，０００円で７万５，０００円が支払われています。特定の運動団体と結びつきの強いこの集会に２５人もの職員が参加すること自体、特定の団体を支援することにつながるということについて、指摘させていただきました。 ４点目は、国保や介護に対する支援です。いろいろ要望してきましたが、積極的な対応がなされていません。
「部落差別の実態がある限り必要」として、特定の地域を同和地区と差別することが問題だとしている行政自身が、率先して対象地域とそうでない地域を区別していることこそ、問題が、矛盾があると思います。特別扱いではなく、差別はどんな差別も許さない立場で、必要なことは一般施策として進めることを求めます。
「部落差別の実態がある限り必要」として、特定の地域を同和地区と差別することが問題だとしている行政自身が、率先して対象地域とそうでない地域を区別していることこそ、問題が、矛盾があると思います。特別扱いではなく、差別はどんな差別も許さない立場で、必要なことは一般施策として進めることを求めます。
私のほうから何点かあるんですけど、まず１点、久保議員は部落差別は今現在、存在すると思っておられるのか。していないと思っておられるのか、そこをちょっと教えていただいていいですか。 ◆久保秋雄 議員 この問題について、請願者と意見交換を余りしたことはないんですけれども、だから、私個人の見解ということになりますけれども、私は部落差別は解消の過程にあるというふうに思っております。
次の質問は、部落差別解消推進法の制定についてであります。 これは全国隣保館連絡議会が出しておる部落差別解消推進法についての啓発の冊子であります。 部落差別解消推進法と申しますのは、2016年12月に制定された法律であります。いわゆる先ほどの改良住宅のところでも申し上げましたけれども、同和対策事業、２度名前を変えました。
もう一点は、部落解放研究滋賀県集会ですけども、７万５，０００円、資料代ということで３，０００円掛ける２５名という形で、こういう部落解放を求めるいろんな諸団体がある中で、この団体について２５名もの資料代を出すというのは、一つはそういう団体に対する、運動団体も入っておられると思いますので、そういう財政的な支援につながるものとして、こういう点については問題があるんではないかというふうに思います。
○委員（藤田正雄） ５３ページの人権対策の関係なんですけども、４番目の行政職員研修事業等ということで３９万円なんですけど、この部落解放研究滋賀県集会に７万５，０００円負担されているんですけども、部落問題にいろんなこういう集会をやっているのは、京都にも部落問題研究所とか幾つかあると思うんですけど、この７万５，０００円の趣旨というのは、どういう形の負担金なのか。
（除斥者退場） ○議長（小竹庸介君） ただいま、２番 大西時子議員から、６月２０日の会議における発言について、会議規則第６５条の規定によって、国の事業が終了したことにより、同和地域被差別部落と呼ばれる地域はないと理解したうえで質問を行ったことから、「同和地域と呼ばれたり被差別部落と呼ばれたりする地域は今はない。前にはお答えをいただいております」の部分を、取り消したいとの申し出がありました。
続きまして、部落問題の解消の推進に関する法律について。 ２０１６年１２月１６日、部落差別の解消の推進に関する法律が施行されました。この法律は、部落差別の解消推進のための理念法と言いながら、新たな障壁をつくり出し、部落差別の固定化・永久化する危険をはらんでいることが読み取れます。