近江八幡市議会 1998-01-13 01月13日-02号
それから、2点目の農林同和対策事業についてでございますが、この補助金につきましては、昭和48年度より農林指導員設置事業に対しまして、部落解放同盟近江八幡市協議会に対しまして補助しているものでございます。 補助金の効果につきましては、同和地区農家における農業の経営の安定を図り、所得の向上につなぐべく御尽力いただいているところでございます。
それから、2点目の農林同和対策事業についてでございますが、この補助金につきましては、昭和48年度より農林指導員設置事業に対しまして、部落解放同盟近江八幡市協議会に対しまして補助しているものでございます。 補助金の効果につきましては、同和地区農家における農業の経営の安定を図り、所得の向上につなぐべく御尽力いただいているところでございます。
部落差別は、今やそれを教え伝えなければ消えていってしまうだけのものになってしまっています。圧倒的な市民とほとんどすべての地区住民はそのように消えていくことを心底願っています。しかし、ごく一部の人たちにとっては消えてしまわれては困るものなのです。行政はそのごく一部の人たちのお先棒をかついで、地区と地区住民を分け隔てる同和教育を全力で推進しています。
41年当時、日本共産党以外のすべての政党は自ら進んで解党し、天皇の専制支配と侵略戦争に協力する「大政翼賛会」に合流、労資一体の官製労働組織「大日本産業報国会」や官製婦人団体の「大日本婦人会」、部落会、町内会、隣組を傘下に置き、天皇への臣従を至高のものとして一切の自由を奪い、国民を相互に監視させ、侵略戦争への犠牲を強要する国民統制と動員の機関としての役割を果たしました。
部落差別というのは、部落ということについて差別の対象として知らなければ差別のしようがないわけであります。このことを学校が今教えているわけであります。私は、現時点では学校がこれを教えない限りもはやなかなか知り得なくなっているというふうに言えるのではないかと思います。親も言いませんし、言わなければならないような差し迫った状況というのはなかなか起こってこないと。
また、落書きや投書問題を差別事件として取り上げ、確認・糾弾の対象となっていますが、行為者不明のものを部落差別とすることは誤りです。地区住民の高齢者における不安定就労や生活保護低収入問題など課題を残してはいますが、これらは過渡的な現象であるとともに部分的な課題となっており、必ずしも部落差別に起因しているとは言えません。これらは国民共通の要求実現を目指す中で、解決するところに来ています。
御質問のような団体補助につきましては、それぞれの補助団体における年間の事業量や事業内容によって補助額は異なるものと考えますが、御質問の中の部落解放同盟近江八幡市協議会に対する補助金につきましては、今申し上げました事業量や事業内容というものを勘案いたしまして交付しているものでございますので、御理解をお願いいたします。 以上です。 ○議長(中村芳雄君) 当局の回答を求めます。
2市10町で組織されている部落解放基本法制定実行委員会は、その運動は既にめどが立たなくなっているものであり、支出があってはならないものであります。 国保税の引き上げが、このままでは96年度には7億円の赤字となる、10年間引き上げてこなかったとして、平均20%値上げをした結果、96年度末で積立金が3億6,000万余円となっていますが、低所得者を中心に、払いたくとも払えない事態をつくり出しています。
本市におきましても、昨年7月に制定いたしました「草津市人権擁護に関する条例」の具現化を図るために、部落差別をはじめとして、あらゆる差別の解消と基本的人権の擁護を基本とした施策の推進を図るべく、現在、草津市人権擁護審議会において、今後の人権擁護のあり方について慎重に審議をいただいているところでございます。
しかし、この啓発は、部落問題の解決に役立つものではありません。逆に妨げになっています。それは次のような問題点を持っているからです。第1に、参加者の多くは動員であり、半強制的なものであるからです。第2に、特定の考え方が正しいものとして押しつけられ、思想、信条の自由が保障されているとは言えないからです。
部落解放同盟近江八幡市協議会との交渉については、昭和40年ごろから部落解放同盟支部との交渉が始まり、その後、部落解放同盟市協議会が発足をし、住環境、就労、あるいは教育等の課題克服のため、各地域の要望が出て、市としてその劣悪な環境にかんがみ、行政の責務として回答しましたことが交渉の始まりであります。
現在協議を進めているという関係機関は、部落解放同盟近江八幡市協のことでしょうか、お尋ねします。 また、当局としては減免についてどのような方針、考え方を持っておられるのか、詳しくお聞かせください。
しかし、彦根市においては、2年以上にもわたって、市の同和事業、92事業の見直し作業を、10回にわたって検討をしながら、その全容をいまだ明らかにしないばかりか、部落解放同盟滋賀県連の圧力に追随し、彼らの進める部落差別事象がある限り、同和行政は必要論に立ち、人権と教育に名を借りた、特権的な同和行政の固定化に道を開く、人権条例の策定に道を開こうとしています。
しかし、他方では、現時点でもなお、部落差別は拡大再生産され、ますます陰湿化しているとして、全国でも、また県下でも各地で部落解放基本法制定を叫んだり、同和条例や人権や教育の名を語り、人権条例を制定させることによって、部落差別を永久化しようとすると画策する部落解放同盟滋賀県連や、それと結びつく一部利権勢力の策動が強まってきています。
この冊子は、去る6月12日、ちょうど本議会開会日でありますが、私は欠席をさせていただき、同日開催されました部落解放基本法制定要求国民運動中央実行委員会主催による「第3期部落解放基本法制定要求国民運動第30派中央集会」に参加をしてきたわけですが、それに引き続き行われた政府各省交渉、とりわけ建設省交渉に際し、部落解放同盟中央本部ならびに同盟滋賀県連合会、同じく同盟栗東町J支部、アルファベットの「J」であります
当市におきましては長命寺川河口部より順次改修を進めてまいっており、現在白王、円山地先の築堤工事、それから西庄のちょうど部落間の中でございますが、これの護岸工事を実施しております。また、長田町地先のJR琵琶湖線の部分におきます橋りょうの改築工事は、平成8年度より仮線路をつけまして既に着手され、5カ年の計画で完成する予定でございます。
次に、同和対策課についてでございますが、現在、いまだに人権を踏みにじる部落差別事象が後を絶たないという昨今でありますので、現在は名称変更は考えておりません。 次に、企業内同和教育の問題につきましては、従来どおり商工課で継続実施していきますので、教育委員会の同和教育室の同和対策課への統合については、現在考えておりません。
やっぱりこの問題というのは、同和対策事業を早く完了もし、良好な環境を保障して部落差別を解消していくということから、この事業が、私はあるというふうに思いますけれども、この点に立ってものを見たときに、私はもっと、強制的な償還というのはなじまないと、こうおっしゃいますけれども、私は、本当にそういう基本的なこの事業のあり方ということからどれだけ努力もされて、こういう結果になったんだろうか、こういうように、私
部落差別は、同一民族内における封建的身分差別の残り物の問題ですから、市民の間で先祖の身分にこだわる悪習が薄まり、民主的な考えが定着していけば解決するはずです。周辺地区との目に見える格差がほとんど解消した今日、同和にかかわる条例をつくることは、同和地区と一般地区との垣根を改めて人為的につくることであり、問題解決になりません。
昨年度より、草津市、約810万余の分担金が予算に計上されておりますけども、この2市10町の流れは、部落解放基本法制定要求湖南甲賀実行委員会の横滑りではないかと思うのでありますが、部落解放同盟の呼びかけで結成された、この組織であります。