湖南市議会 2020-02-25 02月25日－01号
すべての人の基本的人権が尊重され、誰もが安心して暮らせる社会を実現するために、部落差別問題をはじめ様々な人権課題を自分自身の課題として考えられるよう、豊かな人権感覚を育み多様性を尊重する人権教育と積極的な啓発活動を進めます。 人権講座・青年集会・人権教育研究大会等を通して、市民や地域をはじめとして、企業や事業所・各種団体への啓発推進に努めます。
すべての人の基本的人権が尊重され、誰もが安心して暮らせる社会を実現するために、部落差別問題をはじめ様々な人権課題を自分自身の課題として考えられるよう、豊かな人権感覚を育み多様性を尊重する人権教育と積極的な啓発活動を進めます。 人権講座・青年集会・人権教育研究大会等を通して、市民や地域をはじめとして、企業や事業所・各種団体への啓発推進に努めます。
◎総合政策部長（岡野則男） 平成２８年に施行されました部落差別解消推進法では、部落差別が現存するということ、その解消に関する市の責務が明示されております。また、平成３０年度に実施いたしました人権同和問題に関する市民意識調査の結果では、同和地区の起源や同和問題解決のために必要な対策について、誤った認識をされている方が一定の割合でおられることが明らかになっております。
しかし、２０１６年、部落差別の解消の推進に関する法律が成立をしました。私たちは、これ以上の同和施策の推進は問題解決にとって障害になると反対をしてきました。 同時に、国会論議の中で、参院では三つの附帯決議がされました。内容を繰り返し述べることは差し控えますが、この精神が生かされていないということも指摘をしたいと思います。
いわゆる人権施策などに関してなのですけれども、例えば参議院選挙で附帯決議で２０１６年１２月８日に、国及び地方公共団体は憲法に基づく部落差別の解消に関する施策を実施するに当たり、地域社会の実情を踏まえつつ、次の事項について格段の配慮をすべきであるということで、附帯決議が出されています。
草津クレアホールで毎年開催されております、いのち・愛・人権のつどいや人権尊重と部落解放をめざす市民のつどいについては、人権啓発に大変重要かつ効果的なイベントであると考えておりますが、駐車場が狭いために、隣の県施設や矢倉小学校などの駐車場を借用している現状がございます。
… ７８ （１）文化財の景観整備の推進とそれらを生かしたまちづくりについて …………………………………………………………… ７８ 人権啓発について …………………………………………… ７９ （１）市民意識調査の結果に対する考え方と対応について… ８０ （２）予算の拡大について ………………………………… ８０ （３）啓発イベント等への関心が高まらない理由について… ８１ 部落差別解消推進法
社会問題として、部落問題は基本的に解決し、現に旧同和地区内の大規模な転出入で、部落が部落でなくなっています。分け隔てなく生活している住民の間に、新たな壁を持ち込み、新たな差別意識を生じるものだと考えます。 次に、公立施設の統廃合の具体化として、女性センター、勤労青少年ホームについて廃止されていますが、市民への周知と理解を得た結果として配置はされていません。
また、民生費の人権対策推進事業の特定団体、運動団体との結びつきの強い部落解放研究滋賀県集会への職員派遣、人権対策費の中の特定団体である部落解放・人権教育研究所負担金の支出など、部落問題が基本的にもう解決したといえる現状、やっぱりきっぱりと支出はやめるべきではないかというふうに私は思います。これらの支出は行政の公正を損なうものと言っても言い過ぎではないと思います。
かつてトイレや教室に書かれた悪意に満ちた言葉の数々、すなわち差別落書きは、部落差別や女性差別、障害者差別や在日コリアンへの差別など、大きな社会問題として全国的に取り組みが進められてきました。 近江八幡市でも差別落書きについてはさまざまな取り組みがなされてこられました。取り組みの成果もありましてか、差別落書き事件自体はその件数が減少傾向にあります。
総務大臣談話が述べているように、３０数年におよぶ同和事業によって、部落を取り巻く環境は大きく改善をしました。その成果をしっかりと踏まえ、調査項目の表現も検討が必要であります。 京都市が行っている人権同和意識調査の内容は、参考になります。あたかも現在も同和地区が存在し、そこに多数の住民が居住されているかのような設問は、根本的に見直す必要があります。
決議、我々は、個人給付を含む過去の同和対策や法的に存在しない旧同和地区の指定や旧同和関係者を選別する部落の実態調査などを求める内容の条例化に反対する。 その理由、１、旧同和地区関係者だけを優遇すれば、市民感情を悪化させ、解決の方途にある同和問題の早期解決を妨げること。
もともと基本的には、あっこは、はっきり言いますね、あれは部落の子どもらがあっこで使って、あっこで居場所という形やったのが、それがもう解釈なくなって、それは部落の子だけじゃなしに、要するに地域の住民の子らという解釈です。それが彼らの中にはそういう解釈ないんです。既得権益で物を言うてきてるわけですわ。 ここでちょっと聞きたいんです。
①全ての人の人権が尊重され、誰もが安心して暮らせる社会を実現するために、部落差別等の同和問題を初めとあります。近年では全ての弱い立場にある人権を尊重との表現が使われるようになってきました。教育方針の中で、部落差別等と冒頭部分で表現している点の背景、取り組みについてお伺いいたします。
次に、日本国憲法において、「すべての国民が基本的人権を享有し、法の下の平等」が保障されていることや「部落差別の解消の推進に関する法律」などの法律が定められた意義を踏まえ、同和問題をはじめとするあらゆる人権問題の解決に向けて、「人権擁護都市宣言」や「人権擁護に関する条例」の具現化に取り組むとともに、第４次輝く未来計画や人権擁護計画を基本に、差別のない人権が尊重されたまちづくりを進めます。
３ 人権教育の推進～義務教育修了時の子ども像の共有～ （１）人権尊重意識の醸成 全ての人の人権が尊重され、誰もが安心して暮らせる社会を実現するために、部落差別問題を初めさまざまな人権課題を自分自身の課題として考えられるよう、豊かな人権感覚を育み多様性を尊重する人権教育と積極的な啓発活動を進めます。
今回、大きくふやした点といいますのは、やはり、この隣保館のほうが廃止されたことによって、人権総合センターの受けていただく役割が大きくなるという中で、今、平成２８年に施行されました部落差別解消推進法の中にも相談業務の充実というのがございまして、今、この施設は人権センターと男女共同参画センターの２つの機能を持ったものを指定管理としてお願いしていますけれども、男女共同参画センターにつきまして、今、「つくし
今後も人権・同和教育の充実を図り、部落差別をはじめとするあらゆる差別の解消に取り組みます。 男女共同参画のまちづくりについては、「まちづくり女（ひと）と男（ひと）の共同参画プラン」に基づき、あらゆる場面で男女が平等で活躍できる社会づくりに取り組んでまいります。
児童生徒の学力や生活の保障、児童生徒の長所を活かした進路の実現、部落差別をはじめとするあらゆる差別の解決に向けた生き方を育むことです。今日の学校では、社会状況、家庭状況の中でさまざまな課題を抱えた子どもたちが多く存在します。
また、民生費の人権対策推進事業の中での特定の団体との結びつきの強い部落解放研究滋賀県集会などへの職員派遣、人権対策費の中の特定団体である部落解放・人権研究所負担金の支出などは、これきっぱりとやめるべきだと思います。これらの支出は行政の公正を損なうものと言っても言い過ぎではないと思います。 このように不適当ないし不適切と思われる公金の支出が不認定の三つ目の理由です。
埼玉県の自治体が、議会の承認を得て同和行政を終了したことに対し、部落解放同盟（以下、解同という）が終了差し止めと慰謝料を求めた裁判で、最高裁は３月に上告を棄却しました。自治体の同和行政の終了を後押しする動きとして、改めて注目されています。 同訴訟は本庄市、深谷市、上里町が、２０１２年度までに同和行政を終了することを解同など運動団体に通知。