621件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

近江八幡市議会 2023-06-26 06月26日-03号

かつてトイレや教室に書かれた悪意に満ちた言葉の数々、すなわち差別落書きは、部落差別女性差別障害者差別在日コリアンへの差別など、大きな社会問題として全国的に取り組みが進められてきました。 近江八幡市でも差別落書きについてはさまざまな取り組みがなされてこられました。取り組み成果もありましてか、差別落書き事件自体はその件数が減少傾向にあります。

湖南市議会 2020-10-01 10月01日-05号

社会問題として、部落問題は基本的に解決し、現に旧同和地区内の大規模な転出入で、部落部落でなくなっています。分け隔てなく生活している住民の間に、新たな壁を持ち込み、新たな差別意識を生じるものだと考えます。 次に、公立施設の統廃合の具体化として、女性センター勤労青少年ホームについて廃止されていますが、市民への周知と理解を得た結果として配置はされていません。

草津市議会 2019-12-11 令和 元年11月定例会−12月11日-04号

総合政策部長岡野則男)  平成28年に施行されました部落差別解消推進法では、部落差別が現存するということ、その解消に関する市の責務が明示されております。また、平成30年度に実施いたしました人権同和問題に関する市民意識調査の結果では、同和地区の起源や同和問題解決のために必要な対策について、誤った認識をされている方が一定の割合でおられることが明らかになっております。  

草津市議会 2019-11-14 令和 元年10月定例会−11月14日-05号

しかし、2016年、部落差別解消推進に関する法律が成立をしました。私たちは、これ以上の同和施策推進問題解決にとって障害になると反対をしてきました。  同時に、国会論議の中で、参院では三つ附帯決議がされました。内容を繰り返し述べることは差し控えますが、この精神が生かされていないということも指摘をしたいと思います。

草津市議会 2019-11-12 令和 元年11月12日決算審査特別委員会-11月12日-01号

いわゆる人権施策などに関してなのですけれども、例えば参議院選挙附帯決議で2016年12月8日に、国及び地方公共団体憲法に基づく部落差別解消に関する施策を実施するに当たり、地域社会の実情を踏まえつつ、次の事項について格段の配慮をすべきであるということで、附帯決議が出されています。

草津市議会 2019-10-16 令和 元年10月定例会−10月16日-目次

… 78  (1)文化財の景観整備推進とそれらを生かしたまちづくりについて      …………………………………………………………… 78  人権啓発について  …………………………………………… 79  (1)市民意識調査の結果に対する考え方と対応について… 80  (2)予算の拡大について  ………………………………… 80  (3)啓発イベント等への関心が高まらない理由について… 81  部落差別解消推進法

米原市議会 2019-09-27 令和元年第3回定例会(第4号 9月27日)

また、民生費人権対策推進事業特定団体運動団体との結びつきの強い部落解放研究滋賀集会への職員派遣人権対策費の中の特定団体である部落解放人権教育研究所負担金支出など、部落問題が基本的にもう解決したといえる現状、やっぱりきっぱりと支出はやめるべきではないかというふうに私は思います。これらの支出行政の公正を損なうものと言っても言い過ぎではないと思います。  

草津市議会 2019-03-25 平成31年 2月定例会−03月25日-05号

総務大臣談話が述べているように、30数年におよぶ同和事業によって、部落を取り巻く環境は大きく改善をしました。その成果をしっかりと踏まえ、調査項目表現も検討が必要であります。  京都市が行っている人権同和意識調査内容は、参考になります。あたかも現在も同和地区が存在し、そこに多数の住民が居住されているかのような設問は、根本的に見直す必要があります。  

湖南市議会 2019-03-06 03月06日-04号

もともと基本的には、あっこは、はっきり言いますね、あれは部落子どもらがあっこで使って、あっこで居場所という形やったのが、それがもう解釈なくなって、それは部落の子だけじゃなしに、要するに地域住民の子らという解釈です。それが彼らの中にはそういう解釈ないんです。既得権益で物を言うてきてるわけですわ。 ここでちょっと聞きたいんです。

栗東市議会 2019-02-26 平成31年 3月定例会(第1日 2月26日)

次に、日本国憲法において、「すべての国民が基本的人権を享有し、法の下の平等」が保障されていることや「部落差別解消推進に関する法律」などの法律が定められた意義を踏まえ、同和問題をはじめとするあらゆる人権問題の解決に向けて、「人権擁護都市宣言」や「人権擁護に関する条例」の具現化に取り組むとともに、第4次輝く未来計画人権擁護計画基本に、差別のない人権尊重されたまちづくりを進めます。  

米原市議会 2018-12-10 平成30年総務教育常任委員会・予算常任委員会総務教育分科会(第1号 12月10日)

今回、大きくふやした点といいますのは、やはり、この隣保館のほうが廃止されたことによって、人権総合センターの受けていただく役割が大きくなるという中で、今、平成28年に施行されました部落差別解消推進法の中にも相談業務充実というのがございまして、今、この施設人権センター男女共同参画センターの2つの機能を持ったものを指定管理としてお願いしていますけれども、男女共同参画センターにつきまして、今、「つくし

米原市議会 2018-09-26 平成30年第3回定例会(第4号 9月26日)

また、民生費人権対策推進事業の中での特定団体との結びつきの強い部落解放研究滋賀集会などへの職員派遣人権対策費の中の特定団体である部落解放人権研究所負担金支出などは、これきっぱりとやめるべきだと思います。これらの支出行政の公正を損なうものと言っても言い過ぎではないと思います。  このように不適当ないし不適切と思われる公金の支出が不認定の三つ目理由です。  

栗東市議会 2018-06-13 平成30年 6月定例会(第3日 6月13日)

埼玉県の自治体が、議会の承認を得て同和行政終了したことに対し、部落解放同盟(以下、解同という)が終了差し止め慰謝料を求めた裁判で、最高裁は3月に上告を棄却しました。自治体同和行政終了を後押しする動きとして、改めて注目されています。  同訴訟は本庄市、深谷市、上里町が、2012年度までに同和行政終了することを解同など運動団体に通知。