309件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

草津市議会 2019-12-11 令和 元年11月定例会−12月11日-04号

◎総合政策部長(岡野則男)  平成28年に施行されました部落差別解消推進法では、部落差別が現存するということ、その解消に関する市の責務が明示されております。また、平成30年度に実施いたしました人権同和問題に関する市民意識調査の結果では、同和地区の起源や同和問題解決のために必要な対策について、誤った認識をされている方が一定の割合でおられることが明らかになっております。  

草津市議会 2019-11-14 令和 元年10月定例会−11月14日-05号

しかし、2016年、部落差別の解消の推進に関する法律成立をしました。私たちは、これ以上の同和施策の推進は問題解決にとって障害になると反対をしてきました。  同時に、国会論議の中で、参院では三つの附帯決議がされました。内容を繰り返し述べることは差し控えますが、この精神が生かされていないということも指摘をしたいと思います。

草津市議会 2019-11-12 令和 元年11月12日決算審査特別委員会-11月12日-01号

いわゆる人権施策などに関してなのですけれども、例えば参議院選挙附帯決議で2016年12月8日に、国及び地方公共団体憲法に基づく部落差別の解消に関する施策を実施するに当たり、地域社会の実情を踏まえつつ、次の事項について格段の配慮をすべきであるということで、附帯決議が出されています。

草津市議会 2019-10-16 令和 元年10月定例会−10月16日-目次

… 78  (1)文化財景観整備の推進とそれらを生かしたまちづくりについて      …………………………………………………………… 78  人権啓発について  …………………………………………… 79  (1)市民意識調査の結果に対する考え方と対応について… 80  (2)予算の拡大について  ………………………………… 80  (3)啓発イベント等への関心が高まらない理由について… 81  部落差別解消推進法

米原市議会 2019-09-27 令和元年第3回定例会(第4号 9月27日)

また、民生費の人権対策推進事業の特定団体、運動団体との結びつきの強い部落解放研究滋賀県集会への職員派遣、人権対策費の中の特定団体である部落解放・人権教育研究所負担金の支出など、部落問題が基本的にもう解決したといえる現状、やっぱりきっぱりと支出はやめるべきではないかというふうに私は思います。これらの支出は行政の公正を損なうものと言っても言い過ぎではないと思います。  

草津市議会 2019-03-25 平成31年 2月定例会−03月25日-05号

総務大臣談話が述べているように、30数年におよぶ同和事業によって、部落を取り巻く環境は大きく改善をしました。その成果をしっかりと踏まえ、調査項目の表現も検討が必要であります。  京都市が行っている人権同和意識調査の内容は、参考になります。あたかも現在も同和地区が存在し、そこに多数の住民が居住されているかのような設問は、根本的に見直す必要があります。  

栗東市議会 2019-02-26 平成31年 3月定例会(第1日 2月26日)

次に、日本国憲法において、「すべての国民基本的人権を享有し、法の下の平等」が保障されていることや「部落差別の解消の推進に関する法律」などの法律が定められた意義を踏まえ、同和問題をはじめとするあらゆる人権問題の解決に向けて、「人権擁護都市宣言」や「人権擁護に関する条例」の具現化に取り組むとともに、第4次輝く未来計画や人権擁護計画を基本に、差別のない人権が尊重されたまちづくりを進めます。  

米原市議会 2018-12-10 平成30年総務教育常任委員会・予算常任委員会総務教育分科会(第1号 12月10日)

今回、大きくふやした点といいますのは、やはり、この隣保館のほうが廃止されたことによって、人権総合センターの受けていただく役割が大きくなるという中で、今、平成28年に施行されました部落差別解消推進法の中にも相談業務の充実というのがございまして、今、この施設人権センターと男女共同参画センターの2つの機能を持ったものを指定管理としてお願いしていますけれども、男女共同参画センターにつきまして、今、「つくし

米原市議会 2018-09-26 平成30年第3回定例会(第4号 9月26日)

また、民生費の人権対策推進事業の中での特定の団体との結びつきの強い部落解放研究滋賀県集会などへの職員派遣、人権対策費の中の特定団体である部落解放・人権研究所負担金の支出などは、これきっぱりとやめるべきだと思います。これらの支出は行政の公正を損なうものと言っても言い過ぎではないと思います。  このように不適当ないし不適切と思われる公金の支出が不認定の三つ目の理由です。  

栗東市議会 2018-06-13 平成30年 6月定例会(第3日 6月13日)

埼玉県自治体が、議会承認を得て同和行政を終了したことに対し、部落解放同盟(以下、解同という)が終了差し止めと慰謝料を求めた裁判で、最高裁は3月に上告棄却しました。自治体の同和行政の終了を後押しする動きとして、改めて注目されています。  同訴訟は本庄市、深谷市、上里町が、2012年度までに同和行政を終了することを解同など運動団体通知

彦根市議会 2018-03-13 平成30年 予算常任委員会 本文 開催日: 2018-03-13

いつか私はこの委員会で聞いたときに、この事業の中で特定の運動団体、はっきり申し上げたら部落解放同盟に対する研修会の参加費用が入っているというお答えもいただいたことがあるんですけれども、私自身はこの団体は正当な団体と認めていないのですが、そのような団体の研修の参加経費も含まれているのかどうか、お聞かせ願いたいと思います。  

草津市議会 2018-03-12 平成30年 2月定例会−03月12日-04号

◆16番(久保秋雄)  私が調べた範囲では、総務省、国と言ってもいいのかもしれないですけれども、交渉団体としているのは、自由同和会、全国地域人権運動総連合、これは前の全国部落解放運動連合会ですね。そして、部落解放同盟、この3団体交渉団体として認定しているというふうに理解をしております。  

栗東市議会 2018-02-27 平成30年 3月定例会(第1日 2月27日)

次に、日本国憲法において、全ての国民基本的人権を享有し、法の下の平等保障されていることや部落差別解消推進法など、新たに定められた法律を踏まえ、同和問題をはじめとするあらゆる人権問題の解決に向けて、人権擁護都市宣言や人権擁護に関する条例の具現化に取り組むとともに、第4次輝く未来計画や平成29年度に見直した人権擁護計画を基本に、差別のない人権が尊重されたまちづくりを進めます。

草津市議会 2018-02-27 平成30年 2月定例会−02月27日-目次

温浴施設について  ……………………238  (1)県内に事例がない大規模な温浴施設の整備だと把握した上での施設整備だったかについて      ……………………………………………………………238  (2)温浴施設の維持管理費を認識した上での施設整備だったかについて      ……………………………………………………………239  (3)施設のリニューアルの実施について  ………………239  同和・部落問題