甲賀市議会 2006-12-08 12月08日-02号
学識経験とは大学の教授や警察官OB等を予定をいたしておるものでございます。 以上、安井議員に対する答弁といたします。 ○議長(服部治男) 安井議員。 ◆21番(安井直明) ただ今、総務部長から答弁いただきましたが、不当要求行為そのものについて、私は全て公表すべきではないかというふうに申し上げました。
学識経験とは大学の教授や警察官OB等を予定をいたしておるものでございます。 以上、安井議員に対する答弁といたします。 ○議長(服部治男) 安井議員。 ◆21番(安井直明) ただ今、総務部長から答弁いただきましたが、不当要求行為そのものについて、私は全て公表すべきではないかというふうに申し上げました。
神照で警察官が負傷されたこともありますが、いつ被害があってもおかしくない、本当に危険な状況であります。市民の人命、また財産を守ることは行政の義務であり、早急に手段を講じる必要があると考えます。その手段として、手始めに浅井地区すべての山に防護フェンスの設置を提案いたします。
当然、お花見シーズン、こういうときにはまた警察の方ともご相談させていただいて、警察官の詰め所として使っていただく必要もあるというふうにも思っております。それから、今後の400年祭後につきましても、ここの建物につきましては、基本的にはそういう併用した使い方、ボランティアも詰めていただいたりとか、有効的な活用に努めてまいりたいというふうにも思っております。
しかし、それでは限界があるということで、今申し上げましたような手順を踏んでいるわけですけれども、そういった状況の中で、先ほど個別具体的に警察官のOBということもご提案をいただきました。ただ、警察官のOBの方を採用して、この発生が抑止できるかということにつきましては、いささかの疑問を持たざるを得ない。
第2に、侵入者に対しましては、警察官やスクールガードリーダーから侵入者の撃退法を学んだり、PHSやホイッスルを使った防犯連絡システムを構築し、避難訓練等を実施して侵入者に対する対策を講じておるところでございます。
2点目は、地域の防犯拠点となります警察官駐在所ないしは交番の設置について伺うものであります。 都会では交番はあるが、警察官がいない。いわゆる空き交番の解消が大きな課題となっておりますが、甲賀市では交番そのものが少ないことが課題であると思います。交番が少ないということは、当然に警察官も少ないということであります。
このような組織体制の中で、みんなでつくろう安心のまちづくりを達成するために日夜取り組んでおられますが、甲南町には駐在所が3カ所ございまして、その担当区域を申し上げますと、寺庄警察官駐在所は寺庄・野尻・池田・野川・耕心・上馬杉・下馬杉の7地域の世帯数1,205軒、人口4,166人と、杉谷警察官駐在所は竜法師・磯尾・野田・杉谷・塩野・市原・新治の7地域の世帯数1,179軒、人口3,929人と、深川警察官駐在所
またこの計画を審議いただく国民保護協会委員については、警察官や消防署員を含む市防災会議委員を中心にお願いをする予定をいたしております。 この計画の中で、市が特に重要と考えておりますことは、有事の際に対策本部を設置するための組織整備、市民に対する避難指示の伝達、誘導、避難市民等の救援、武力攻撃災害への対処、安否情報の収集と照会に対する対応等でございます。
小学校では、地域の商店経営者の方や警察官、音楽家、スポーツ選手等々、多様な職種の方をお招きし、その苦労や喜びを聞く学習や、自然教室で漁師の方の指導のもと地びき網体験をしたり、田んぼの学校事業で農家の指導により田植えから稲刈りまでの米づくり体験をしたりしています。そのほか、ものづくり体験や学校近辺でのボランティア活動等に取り組む中で、職業に対する関心を深める指導を行っております。
また、年間5回の計画で、警察官OBなど、スクールガードリーダーが各学校へ巡回指導していただき、各学校でのスクールリーダー講習会を実施していく予定でございます。 今後とも、学校ごとにスクールガードの増員に努めるとともに、学校との連携を深めていくよう指導してまいりたいと考えております。
先ほどルート的に、あちらの湖岸の方から入るというルートとかを考えてはいかがというようなご意見があったんですけれど、まず、今の状態にたくさんの方が彦根へ来ていただいたときに、警備というか、警察官なり、あるいはこの事業の中で対応していただけるか、ちょっと予算書を見せていただいた中で、事務局運営費、そして広告宣伝費、行・催事費ということで、警備というところがどこに含まれているのか、本当に警備を順調にしていただいたら
園児たちが犯罪の被害に遭わないよう、知識の習得、またさまざまな危機が、危険が予測できるよう、緊急時に備えました避難訓練指導を定期的にやらせていただいておりまして、時には警察官の方も招きまして不審者対応の訓練をいたす一方、不審者の行動を阻止いたします刺股等の防犯用具等も園の方に備えまして、訓練等のときには、いざというときに生かせるように実践もいたしております。
警察官OBの方で相談役としてという立場でおられたのでアドバイスを受けたり、援助していただいた経験もございます。 そこで総務部長にお尋ねします。
次に、本市には警察署がなく、交番が2カ所、駐在所が3カ所配置されており、現場で働いておられる警察官が、現在18名おられます。この18名の方々が日夜治安維持のために一生懸命に努力されておりますが、5万6,000人の市民の安全を守っていくには、余りにも警察官の方々が不足しておるのではないでしょうか。また、夜間に勤務される警察官は4名と伺っております。
特に、国連人権教育の10年の行動計画の中に、特定の職業に従事する人々という形の中で警察官は入っています。ですから、そういった人権侵害事例、名誉毀損について、やっぱり動きやすい体制の働きかけをですね、警察にも特にやっとかなあかん時代が、今、近づきつつあるというふうに思うてますので、よろしくお願いします。
個々の問題点としては、警察官の滞納業務への従事、人権センターへの職員派遣、同和の個人施策としての固定資産税の減免。新幹線栗東新駅についても根拠や資料もなく、さらに大津市や甲賀市の状況が落ちついていない中での1,300万円の予算計上、予算全体を見たときにも住民の声が届かず、福祉や暮らしの予算が削られて、大型公共工事が進められる予算である。
ひとり暮らしのお年寄りが多い地域や、広いエリアが災害を受けたとき、家族やご近所だけではどうしようもならない場合は、また、情報が混乱している際など、最も信頼されるのが、警察官、消防署員、消防団員、そして、市職員であり、こうした方々たちの指示なら、市民は安心して従うだろうと思います。 ですから、職員の方々には一段と高い防災意識といざというときに、適切に対処できる判断力、行動力が求められています。
政府は防犯の具体的な施策として、本年度防犯の専門家や警察官OBらを登用したスクールガードリーダーを現在の900人から2,400人へ大幅に増員すると言っておりますが、私立学校を含む約2万3,000の全小学校をカバーするには、1人当たり10校程度の小学校を受け持ち、指導しなければなりません。
その中で、防犯の専門家や警察官OBらを登用したスクールガードリーダーが900人から2,400人大幅増員されると聞きますが、1人当たり10校程度の小学校を受け持ち指導されるとのことですが、これでは現場に不安が残ります。栗東市では、現場では学校や地域の自治会、また、PTAの方々、先生方が中心となって子どもたちを守ろうとスタートしていることは認識をしております。
また、インターホーンの利用による出入り口の施錠や警察官立ち寄り所の看板の設置をしております。さらに、平成18年度には、保育園・幼稚園・児童館に、周辺地域に異常を知らせる「通報装置」と侵入者を撃退するための「さすまた」を設置いたします。小学校においては、平成18年度にすべての小学校外周に門扉やフェンスを整備いたします。また、「さすまた」を各教室に設置します。