近江八幡市議会 2003-12-18 12月18日－05号
と畜場特別会計については、これまでも指摘してきたとおり、消費税を納付していない非課税事業者となっているのに利用者からは消費税を徴収していること、以前にも監査委員からも指摘がされていますように、市として市民に説明することが難しいと考えると指摘されていることからも、この会計運用方法に同意することはできません。平成14年度の事業収入は1,658万4,000円で、消費税の免税点を下回っています。
と畜場特別会計については、これまでも指摘してきたとおり、消費税を納付していない非課税事業者となっているのに利用者からは消費税を徴収していること、以前にも監査委員からも指摘がされていますように、市として市民に説明することが難しいと考えると指摘されていることからも、この会計運用方法に同意することはできません。平成14年度の事業収入は1,658万4,000円で、消費税の免税点を下回っています。
◎総務部長（北川恒幸君） 消費税につきまして、生活必需品等に課税されること云々についてございますけども、それも含めまして国政の場において議論されるものと考えております。 ○議長（村田進君） 西川議員。 ◆２４番（西川仁君） おっしゃるように、今回の選挙の大きな争点の一つですから、市民的にも、国民的にも注目も議論も含めて進めていきたいというぐあいに思います。
また、日本では、ほぼ全ての支出に対して課税されていますが、スウェーデンでは、食料等は非課税で、物によって段階的に課税されており、日本のように「低所得者ほど重くのしかかってくる」部分が、スウェーデンでは消費税を払わなくても食べていけるようになっています。また、医療費は２０歳まで無料であり、社会保障の面でも日本より充実しています。
それから、その中で、昨日も「その意見は大変重要だし、十分尊重するものだと考えている」と、ありがたいお言葉をいただいているんですけど、その後に「本市の将来に禍根を残さないように、誤りのない判断をしていくことを求められているところであります。
委員からは、株式の所得に係る課税を市税の対象から外される対象人員は。株を持っておられる所得水準は。この条例の一部改正で市税の収入が減ると思われるが、どうされるのか等の質疑がありました。 当局から、対象人数、所得水準は、株式をやっておられる方は不明である。今回の改正は、積極的に市場参加を促し、株式の奨励と事務の簡素化が狙いであるが、減収につながる。
一般施策として取り組んでおり、補助率は地区として５分の４、一般としては、非課税世帯を対象に２分の１である。３．勤労者融資事業について、教育資金は１１件の利用がある。今後、貸付対象枠の拡大に向けて対応していくとのことでありました。 次に、農林水産業費についてであります。１．（仮称）十九道さくらの森林公園づくり事業の内容及び十九道の選定理由は。
この減額補正なんていうのは、当初の大体見方が間違いだ、そもそも誤りであるというふうに私は考えますけれども、その点またお聞きをしたいと思います。 それから、先ほど中前議員も聞かれましたが、経常経費１割留保分精査により対応するという、そこら辺をどのように対応されたのかも、再度お聞きをしたい。
このことに関係いたしまして、固定資産税の負担の調整など、検討すべきではないかというご指摘でございますが、特に固定資産の課税につきましては、所有者の方にお願いしているものでございまして、賃貸マンションとか、あるいは借り事務所などの物件につきましても、個人所有と同じ評価、同じ率で課税をさせていただいているものでございます。
今回、「平成１３年度主要な施策の成果、事務報告書および基金運用状況報告書」におきます事務報告の部分におきまして、市民課、支所・各出張所におきます戸籍・住民票等、関係いたします統計数値に誤りがございました。訂正いただく箇所が多くなりますために、訂正版を作成し、お届けしたところでございます。深くおわびを申し上げ、よろしくご了承いただきますようお願いを申し上げます。
収入に関係のない生活資産への課税強化という点では、負担の限界も生じるのではないでしょうか。まさに開発で財源確保というこれまでの行政の進め方が息詰まりを見せていると言えます。 新幹線新駅に伴う開発においては、少子高齢社会の中で、経済の低迷がこれから１０年は続くだろうと言われています。栗東市が営利企業・開発会社化を改め、自治体本来の姿に立ち返ることを強く求めておきたいと思います。
まず、議第１０４号でございますが、地方税法の一部改正によりまして、閲覧手数料の規定の追加および株式等の譲渡所得に係ります個人市民税の課税の改正等、市税条例の一部を改正しようとするものでございます。
課税のミスは何が原因して発生すると考えるかについてでございます。 課税事務の過程は大きく分けますと３つに分類されます。第１段階は、納税義務者と課税標準にかかわるすべての資料を収集する過程でございます。第２段階は、収集した資料の分類整理や転記、入力の過程でございます。そして、最後はコンピューターのシステムを活用した課税計算の過程でございます。
次に、入札に落札するために仕様書に定めた機能より低い機種を納入するという作為があったということについてでございますが、営業担当者が製品手配書に記載誤りがあることに気づかずに仕様書と違った製品が納入されてしまったということ…… （「考えられんな」と呼ぶ者あり） およびその後の誠実な対応等から作為があったとは考えておりません。
次に、収入未済額の減少対策についてでございますが、市税等の徴収体制のあり方につきましてはさきの議会でも御指摘をいただいたところでございまして、課税と徴収部門の分離による事務の効率化を図るため、この４月から納税課を分離し設置いたしまして、専任の課長を配置したところでございます。 また、今年度につきましては、現在滋賀県と近江八幡市との協定によりまして税務職員交流併任制度を行っています。
今後は納税の方法としまして口座振替、また直接納付ということになるわけでございますが、徴収率の向上に向けまして、特に現年課税分の徴収率アップを図ることによりまして、結果として滞納分を少なくするということに努めてまいたいと考えております。
例月出納検査におきましては、各会計とも計数的な誤りは認められません。 次に、財政援助団体として９団体、出資団体として３団体の監査を執行いたしました。各団体とも市からの補助金及び出資金が目的に沿って活用されていることを確認いたしております。 また、指定金融機関検査を６月に執行いたしました。
現在の宿泊者から高等学校等の学生の利用によります非課税対象者を控除いたしまして、年間の課税対象者を3,600人と見込み、540万円程度の税を見込んでおります。 次に、この財源の活用でございますが、入湯税は目的税でございまして、地方税法第701条に使途が明記されております。
今日の不況は、むだな大型の公共事業を続けるなど、大企業、大銀行本位の政治を続けてきた自民党を中心とする政府の政策に根本的な誤りがあるわけですし、国庫支出金の削減は社会保障と国民保険の向上に寄与するとする国の責任を放棄するものです。いずれも個人の責任ではありません。それなのにペナルティー的な意味合いを持つ短期保険証を発行することは到底納得できません。
さきの回答の中で、12年度決算における料金改定の反映額と経営効率化についての質問の中で、平成12年度の純利益は「3,903千万円」と回答いたしまたが、「3,059万3,000円」の誤りでございます。訂正しておわび申し上げます。 それでは、未収金の徴収について、民間委託にしたことについて、４点について再問がございましたので、順を追って回答申し上げたいと思います。
市民の期待を裏切らないのと同時に、緊急の課題であります少子高齢化問題や環境と教育問題、市町村合併問題などに対しまして、誤りのない市政運営を期待し、また議会におきましても、誠意ある答弁をお願いするものでございます。 次に、21世紀のまちづくりには、ボランティアや市民、また市民団体等が重要な役割を果たすものと考えます。この観点から１点だけ市長のお考えをお伺いしたいというふうに思います。