328件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

草津市議会 2019-03-11 平成31年 2月定例会−03月11日-04号

もし懇話会の中、傍聴されていたことは私も存じておりますけども、もし引用に誤りがあれば、そのあたりの確認をお願いしたいと思います。 ○議長(奥村次一)  ただいまの反問に対して答弁を求めます。  八木議員。 ◆13番(八木良人)  時間はとまってるんですね。とまらない。急ぎます。  今、千代理事が言われたこと、私言った、同じことやと思いますよ。先ほど言いましたよね。

彦根市議会 2019-02-01 平成31年2月定例会(第4号) 本文

ただ、見通せなかったとすれば、やはり市長自身の政治的な判断がどこかで誤りがあったのではないかと私自身は見るわけです。その辺、これまでから市長自身は自らのそういった責任についてはお認めにならないというところでございますけれども、今回の財政不足に陥った原因というのは、今ほど総務部長が述べられた以外に政治的な判断というのが、やはりどこかできいてきているのではないかと思うわけです。

近江八幡市議会 2018-12-17 平成30年12月17日 総務常任委員会

ちょっと私、それ以前に説明会に3社来ておりまして、そちらと混同しておりまして誤りでございます。応札は1社であったと、申しわけありませんでした。 ○委員長(岡田彦士君) ありがとうございます。 よろしゅうございますか。   (「はい」と呼ぶ者あり) ○委員長(岡田彦士君) どうもありがとうございました。 ◎文化観光課長(佐竹章吾君) 済みませんでした。

東近江市議会 2018-12-12 平成30年12月定例会(第 4号12月12日)

○市民環境部理事(玉冲貞彦) 先ほど廣田議員の御質問におきまして答弁いたしました、再生可能エネルギーの分母と考えるべき電力供給量につきまして、数値の桁の説明に誤りがございましたので、訂正させていただきます。  正しくは、滋賀県の電力供給量は「143億7,000万キロワット時」でございます。  なお、この電力供給量は、平成29年度のものでございます。訂正をお願いいたします。

彦根市議会 2018-12-01 平成30年12月定例会(第30号) 本文

発言のお許しをいただきましたので、去る12月12日の本会議での谷口議員の質疑に対しまして、私が答えました答弁の一部に誤りがございましたので、訂正をお願いするものでございます。  それでは、今回の答弁誤りのてんまつにつきましてご説明を申し上げます。  

甲賀市議会 2018-09-28 平成30年  9月 定例会(第4回)-09月28日−08号

議案第76号については、産業建設常任委員会として、執行部に消費税が8%から10%に上がるときには、税理士など専門家のアドバイスや指導を受けながら誤りのないよう処理されることを意見として付することを申し述べました。  以上、産業建設常任委員会に付託されました議案に対する審査報告といたします。 ○議長(林田久充) 次に、予算決算常任委員長の報告を求めます。  予算決算常任委員長。

長浜市議会 2018-09-20 平成30年 9月20日 決算特別委員会健康福祉分科会

また、航空写真撮影を行い、最新の情報による地目判読調査の最終確認等、平成30年度の固定資産税等諸課税に向けての業務を遂行することができました。 次に、税務課が所管します市税以外の主な歳入について、ご説明申しあげます。 まず白色決算書の23ページをご覧いただきたいと思います。 

近江八幡市議会 2018-07-17 平成30年 7月17日 総務常任委員会

それと、固定資産税の特措ということでわがまち特例ということで、1番、電気事業者による再生可能エネルギーの電気の調達に関する特別措置法に規定する一定の発電設備に係る固定資産税の課税標準の特例措置ということで、これはことしの10月1日から施行されますが、現在こういった形での近江八幡市の該当者はおりません。 

栗東市議会 2018-06-25 平成30年 6月定例会(第4日 6月25日)

次に、議案第54号 栗東市税条例等の一部を改正する条例の制定について、委員から、第24条(個人の市民税の非課税の範囲)について、改正後の影響はどうか。との質疑があり、当局より、非課税限度額の引き上げによるものであるが、原則的には給与所得控除等の振り替えであり、年金や給与所得の方は、所得金額が10万円上がるかわりに限度額も10万円上がることから、大きな影響はない。

栗東市議会 2018-06-13 平成30年 6月定例会(第3日 6月13日)

また、対象となります固定資産税の特例につきましては、今期定例会において、議案第54号の税条例等の一部を改正する条例案におきまして、当該先端設備等取得に係る固定資産税の課税標準額をゼロとすることを提案しているというところでございます。 ○議長(上田忠博君)  野々村議員。 ○3番(野々村照美君)  ありがとうございました。  これから進んでいかれると思いますので、これぐらいにしておきます。  

甲賀市議会 2018-03-26 平成30年  3月 定例会(第2回)-03月26日−07号

第5段階といえば、世帯の誰かに市民税が課税されているが、本人市民税非課税で前年度の課税年金収入と合計所得金額の合計が80万円を超える場合です。第1段階から第5段階まで、つまり本人市民税非課税で1号被保険者は1万4,273人、全体の57%、6割を占めるわけです。  甲賀市の場合、12段階ですが、今回の引き上げ率は、ほぼ一律1.17倍となっています。

栗東市議会 2018-03-23 平成30年 3月定例会(第6日 3月23日)

まず、議案第23号 栗東市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について、委員より、地方税の課税のもとになる数字は、1,000円未満を切り捨て、最後に算出される数字は、100円未満を切り捨てることになっている。医療保険分の平等割は、確定係数算定結果では2万1,105円であり、端数処理をすると2万1,000円になり、当市は2万2,000円で1,000円高くなる。

東近江市議会 2018-03-09 平成30年 3月定例会(第 2号 3月 9日)

安倍首相が撤回した「裁量労働制の方が労働時間は短い」という答弁の根拠になったデータが偽りだっただけでなく、300件を超える規模のデータの誤りが次々発覚するなど、政権ぐるみのデータ偽装・隠蔽疑惑の様相を呈しています。  裁量労働制の前提がいよいよ成り立たないのに、安倍政権は今国会への提出は断念したものの、財界の意向を受けて、次の国会へ提出することに固執をしています。  

甲賀市議会 2018-03-08 平成30年  3月 定例会(第2回)-03月08日−05号

一方、平成29年度の住民税課税状況調査によりますと、ふるさと納税を含め、平成28年1月から12月までに、甲賀市民の方が地方公共団体に寄附された金額は7,010万6,000円であり、本市にお寄せいただいたふるさと納税額を大幅に上回る額でありました。  以上、答弁といたします。 ○議長(林田久充) 里見議員。

長浜市議会 2018-02-28 平成30年 2月28日 議会運営委員会

議案第27号住民基本台帳カード利用条例の一部改正につきましては、既にマイナンバーカード等に切りかえが進んでいるところでございますが、住民基本台帳カードを利用したサービスの一部でございます住民票あるいは印鑑証明、所得(課税)証明等の証明等サービス利用につきましては、本年末をもって終了をする旨の規定を設けようとするものでございます。 

湖南市議会 2017-12-19 平成29年 12月 定例会-12月19日−05号

議案第89号 平成29年度湖南市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)、歳入歳出それぞれ17万8,000円を増額し、補正後の額を4億5,410万1,000円とするもので、平成20年から26年度および28年度中に徴収した保険料のうち、国の保険料軽減判定システムの誤りによる保険料賦課修正に伴い、過納が判明した分を対象者へ還付しますとの説明でした。

長浜市議会 2017-12-12 平成29年12月12日 健康福祉常任委員会

初めにでございますが、委員会資料に一部記載誤りがございましたので、まず訂正をさせていただきます。 委員会資料の78ページの上から6行目の5,820円という部分が誤りでございまして5,514円に訂正をお願いいたします。そして、そのページの下のほうの計画の位置づけの図でございますが、下から4行目の左側の保険福祉関係計画の『険』の字が間違いでございまして、健康の『健』が正しい字でございます。

米原市議会 2017-12-11 平成29年健康福祉常任委員会・予算常任委員会健康福祉分科会(第1号12月11日)

次に、3款諸支出金、1項償還金及び還付加算金、1目保険料還付金、23節償還金利子及び割引料の18万5,000円の増額につきましては、後期高齢者医療広域連合の電算処理システムの設定誤りに伴い、過年度分の保険料の還付金が必要となりますことから増額補正をお願いするものです。  続いて、歳入について御説明させていただきます。議案書の7、8ページをお開きください。