甲賀市議会 2022-12-13 12月13日－06号
観光型ＭａａＳという取組が、観光客の誘客に力を入れる地方で現在盛んになっています。１次交通で出発地から甲賀市まで来ていただき、そこからは２次交通で観光地を巡るという考え方で、昨今注目されている滞在型観光と呼ばれる、１か所または一定の地域に滞在して、その地域ならではの体験や娯楽を楽しみながら過ごす観光にも有効な方法です。
観光型ＭａａＳという取組が、観光客の誘客に力を入れる地方で現在盛んになっています。１次交通で出発地から甲賀市まで来ていただき、そこからは２次交通で観光地を巡るという考え方で、昨今注目されている滞在型観光と呼ばれる、１か所または一定の地域に滞在して、その地域ならではの体験や娯楽を楽しみながら過ごす観光にも有効な方法です。
ゴルフは、観光入込客数が増えている全国に誇る産業であります。産業経済部として、ゴルフの後の市内周遊の観光など、ゴルフ場に対しての観光施策がどのようになっているか、お伺いしたいと思います。 ○議長（谷永兼二） 産業経済部長。 ◎産業経済部長（黒田芳司） お答えをいたします。
そしたらですね、午前０時に退庁された生活支援課は３日、障がい福祉課は９日、長寿福祉課は４日、コロナ対策室は１日、税務課は１日、政策推進課は７日、人事課は１日、財政課は１日、商工労政課は２日、観光振興課は１日、農業振興課は１日、林業振興課は１０日、教育総務課は１７日、学校教育課は２日、社会教育スポーツ課は７日、こういうのが実際の退庁時間が記録されていますので、その記録されたやつを見ながらチェックをしたら
２０２５年に開催される大阪・関西万博における観光誘客に向けて、本市では昨年度より周遊型観光促進事業として、市内両観光協会や大手旅行会社と連携をし、市民や市内事業者の皆様が主になって展開される新たな体験プログラムや周遊観光メニューの造成、また施設の磨き上げに取り組んでいるところです。
０００円を追加し、予算の総額を４６６億４，６４３万９，０００円とするもので、主な内容といたしまして、歳出では、信楽保育園・信楽幼稚園の建築工事費及び、伴谷統合認定こども園整備に伴う旧園舎解体工事に係る経費を追加するとともに、市立保育園におきまして、従来、保護者に持ち帰っていただいておりました使用済みおむつを令和５年度から保育園で処分をするためのダストボックスの購入費を計上するほか、旅行需要が高まる中、観光誘客
もう１点は、こういったちょっと細かくてあれなんですが、ゾーンが決められていて、いろんな観光ゾーンとか、いろんなゾーンが皆さんの手で夢を描かれたんだと思います。この構想が確かに残っておりますし、皆さんが、高齢化した方々も「どうやろな」という話の中で今日の質問につながったわけでございます。御承知おきください。 もう一つ、すみません、パネルをお願いいたします。
後世に伝える、また今後の観光誘客につなげるためにも整備すべきではないかと思い、この質問をさせていただきます。 まず最初に、全国植樹祭開催後の鹿深夢の森会場の今後の計画についてお伺いします。 天皇皇后両陛下のお手植え、お手まきされた苗木はどうなったのと。また、お野立所の解体が進む中、「いつ鹿深夢の森が使えるようになるの」と、よく聞かれることがあります。
大会のコーディネーター機能を持たせたスポーツコミッション、スポーツ資源を活用し大会やイベント、合宿などの誘致と、その開催支援を通じてスポーツの分野で新たな観光交流人口の拡大を図り、スポーツの振興と地域活性化を図る組織を早急に立ち上げ、本市の豊富なスポーツ資源を活用した地域創生の取組を始めるべきと考えますが、市の見解をお伺いします。
産業建設常任委員会は、産業、建設、観光振興、上下水道、生活環境などに関わる委員会であり、昨年１１月から２年間にわたる今期は、活動計画に基づき２年間で取り組むテーマ、委員会代表質問、所管事務調査、現地調査、視察研修、市民との意見交換会、議員間討議等を行っていく予定です。
名神名阪連絡道路の整備促進や鉄道を核とした、にぎわいと交流の促進をはじめ、観光・産業振興、教育・文化など、本市だけではなく県全体の振興にも関わる１２項目の課題について要望をお伝えをいたしました。知事には、要望の趣旨を御理解いただけたものと信じておりますので、本要望の実現に向け、引き続き取り組んでまいります。
改めて、この地域を誇りに思い、さらにリアルな忍者を市内外に広く情報発信をしていくとともに、引き続きリアル忍者館を活用しながらの観光振興に努めてまいります。 新型コロナの感染状況は、現在のところ比較的落ち着いた状態が続いているとの判断から、滋賀県では指標について見直しが行われ、経済・社会・文化活動を再開させていく考えが示されたとともに、感染状況が引き下げられ「レベル１」と現在なっております。
経口薬の承認が得られない中、６月11日より海外からの観光客の受入れが再開されました。コロナ禍に起因する不景気から脱却するため、ようやく社会が動き始めたなと感じております。しかし、原油や原材料コストが急騰する中で、円安による輸入コストも増加し、好景気で支えられることなく物価が上がっております。それでも政府は行き過ぎた円安を抑制しようとは考えているようには見えず、先行きが見通せません。
観光インフォメーションセンター「甲賀流リアル忍者館」は、日本遺産「忍びの里・甲賀流忍者」の歴史文化を紹介するとともに、市内観光の案内施設として令和２年１１月２２日にグランドオープンいたしました。
その中でも、観光事業は大きな打撃を受け、全国の観光地、産業が存続の危機に陥っています。地方の経済がコロナ禍から立ち直るためには、観光産業の強化を推進していくことが必要で、日本各地で様々な観光資源を活用した観光まちづくりが繰り広げられています。 そんな中、つい先日も政府から全国を対象とした観光需要喚起策である県民割の施行が発表され、日本の観光事業は徐々にですが、回復の兆しを見せています。
しかし、近年、鮎河や大河原、涼しさを求めて川遊びに訪れる人々が年々増加する中、一部、モラルのない悪質な観光客が河川でバーベキュー等を行い、それらで出たごみ、道具をそのまま放置して帰るという心ない事例や、深夜の打上げ花火等が発生しております。
そのようなことで聞かせていただきましたが、野外施設がなくなったというようなことについてはどうなのかということと、それからもう１点、昨今はキャンプ、ひとりキャンプとかオートキャンプ場が人気ですが、このことは市外から人を呼び込む観光を目指したものであると私は思っています。
ちょっといっぱい書いてあるんですけど、言わば観光客の受入れ促進ということですが、海外からＶＩＰなお客さんがたくさん来られるということで、またですね、その後、車が配備されるということが決まっているわけですが、空飛ぶ車で甲賀市に来ていただいて、２泊３日ぐらいのツアーを甲賀市で組んで、それを万博の会場で販売したいといった申出を頂いております。
なお、このうち２０年以上と保有期間が長く、時価・簿価差が大きく生じておりますのは、湖岸観光開発用地、いわゆる「タホ跡地」でございまして、その差額はこの土地だけで約１３億円となっておるところでございます。 そうでございますが、公社の実質的な内部留保が１４.８億円ございますことから、債務超過に陥ることなく、健全経営が図られているところでございます。 以上、答弁といたします。
そうした場合、先ほども話しましたが、内部留保金で今、観光協会のほうではそういう形でやっているところですが、もし観光協会じゃなくて、またＡ社、Ｂ社、そういうものと競争になったときに、どこが残るか分からないんですが、そういったとき、よく観光協会の、今、本部があそこにあるわけなんです。他市の観光協会の設置場所というのは、庁舎内とか、もしくは市内中心部、または栗東市ですと、手原駅の中にあります。
また、新たに観光事業者の皆様を応援するため、甲賀市観光応援クーポンを発行し、市内に宿泊をされた方に、市内飲食店やお土産店、そして観光施設などで利用できるクーポンを、観光協会の御協力の下、市内宿泊施設を通じて無料配布を行っているところであります。