東近江市議会 2021-06-30 令和 3年 6月定例会（第 5号 6月30日）
また、委員から、観光まちづくり事業会社出資金について、なぜ株式会社を新規に設立し、そこに出資する方法にしたのかとの質問があり、担当者から、今年５月に民間業者と連携協定を締結し、民間のノウハウを生かした運営をするには、両者が出資をして株式会社を立ち上げるのが最適であると判断をいたしましたとの答弁がありました。
また、委員から、観光まちづくり事業会社出資金について、なぜ株式会社を新規に設立し、そこに出資する方法にしたのかとの質問があり、担当者から、今年５月に民間業者と連携協定を締結し、民間のノウハウを生かした運営をするには、両者が出資をして株式会社を立ち上げるのが最適であると判断をいたしましたとの答弁がありました。
93 ◯委員長（和田一繁君） 観光交流課長。 94 ◯観光交流課長（成田卓巳君） 今のご質問のうち、荒神山の利用者の関係についてお答えさせていただきます。
商工観光部が窓口で担当していただくことになると、このような制度になったら、どのような方法で、例えば周知をされるか、お考えいただけますでしょうか。一度お聞かせください。 ○議長（市木 徹） 商工観光部長。
○議長（市木 徹） 商工観光部長。 ○商工観光部長（瀧澤和久） 山本議員の少子化に関する２点目の、公務員の削減や非正規雇用の増加が実質賃金に与える影響についての御質問にお答えします。 公務員に限らず、正規雇用が減少し、非正規雇用が増加することによる賃金の減少、物価や景気の変動を受けることによる実質賃金への影響はないとは言えないと考えております。 ○議長（市木 徹） こども未来部長。
○議長（市木 徹） 商工観光部長。 ○商工観光部長（瀧澤和久） 西ｱ議員の歴史資源の磨き上げについての４点目、歴史資源を観光資源としてどのように生かすのかの御質問にお答えいたします。
まずは観光施策でございますが、コロナ禍におきましては、これまでどおりの観光施策は通用いたしません。アフターコロナに向け、彦根城やひこにゃんをこれまで以上に国内外に売り込んでいく、これはもちろんでございますが、それ以外の歴史遺産、観光資源、自然環境も存分に活用させていただき、体験型・滞在型観光を推進してまいります。
……………………………………… 47 速田福祉保健部参事 答弁 ……………………………………………………………… 47 金子病院事業管理者 答弁 ……………………………………………………………… 50 新ごみ処理場について ………………………………………………………………………… 52 和田市長 答弁 ……………………………………………………………… 52 彦根市の観光施策
続きまして、彦根市のこれからの観光施策について質問させていただきます。 和田市長は、彦根の復活のため、彦根城やひこにゃんだけにとらわれない新たな観光資源、観光施策が必要だと公約に掲げておられました。アフターコロナに向けて新たな観光施策が重要であるとの考えから質問させていただきます。
セゴビア市とは、これまでの協議の中で、観光促進および文化振興の分野において交流することを定めた覚書の素案について、双方で一定の合意をさせていただいており、セゴビア市からは、城郭についての学術会議の開催や、相互にパンフレットや観光素材を用いてプロモーションを行うこと、グルメ交流などについて提案があったところでございます。
これまでの議会答弁で述べられていますように、荒神山古墳は本市中南部地域の重要な観光資源との認識に相違はないか、お尋ねします。
現在のデザインだけで不足するという意味ではなく、ひこにゃんのデザインを新たに作成することで、事業者の商品開発意欲を喚起して関連商品の種類を増やし、活用機会が拡大することにより、ひこにゃんの本市ＰＲ効果を増大させ、観光や経済の活性化につなげたいと考えたものでございます。
田 口 仁 紀 税務部長 木 瀬 重 広 市民環境部長 横 川 雅 生 健康福祉部長 中 西 眞 弓 こども未来部長 小 梶 理栄子 農林水産部長 西 澤 静 朗 商工観光部長
ほかに、農業モデル実践事業補助、周遊型観光促進事業、放課後児童クラブ等のコロナ対策としての広さ確保の件、支援対象児童等見守り強化事業補助、生活困窮者自立支援事業、障がい者工賃確保等支援事業補助、国の奨学金を活用した若者の定住促進事業などについても質疑があり、確認しました。
大 平 政 樹 市民環境部長 横 川 雅 生 健康福祉部長 中 西 眞 弓 健康福祉部医療政策担当部長 田 口 仁 紀 こども未来部長 三 上 俊 昭 農林水産部長 西 澤 静 朗 商工観光部長
いきいき高齢者活動支援事業や観光事業による感染対策費への助成は、各自治会や事業者に活用され、大変喜ばれています。 令和２年は３月２日からの全国一律休校に始まり、未体験の新型コロナ感染予防対策に追われる困難な中で、近江八幡市は、医療センター、就学前施設をはじめ職員の皆さん一丸となって市民のために奮闘し、迅速に対策していただいたと感じています。ありがとうございます。
また、住宅管理経費について、空き家リノベーションモデル事業改修工事に３,０００万円計上され、古民家を改装していくということだが、観光の調査なども、新型コロナの影響で商売としての通常性がないということで据置きしたりしている中で、改装して商売をするのであれば今なのかと感じる。費用対効果について伺う。
観光物産協会法人化推進費１,１３４万５,０００円でございますが、草津市観光物産協会が昨年度策定いたしました事業計画に基づき、草津市観光物産協会の法人化に対し、その初期費用や新たに採用する協会専属の職員の人件費を補助することで、協会の機能や組織体制の強化を支援するものでございます。 次に、３０ページをお願いいたします。
◎安藤 財政課長 一応事業なので、商工観光労政課のセーフティ等認定の申請を市のほうで受け付けていますので、そちらのほうの売上減少率等の資料のほうから、こちらの数字を導き出しているという積算、こういうのをさせていただいているところでございます。 ○瀬川裕海 委員長 西垣委員。
どうでしょう、商工観光部長、具体的な施策などがありましたら、教えてください。 ○議長（市木 徹） 商工観光部長。 ○商工観光部長（吉澤浩明） 指名いただきましたので、私の方からお答えさせていただきます。 女性活躍を支援すると言うことで、商工観光部では、まず起業を目指す女性の方に対しまして、経済団体と連携しながら、平成２７年度から創業塾を開催させていただいています。
43 ◯地域経済振興課長（高月多智男君） 商工会議所の会員さん向けに、商工会議所からこういった事業のご案内をさせていただきましたし、それから、観光協会も通じて、あと、市内にたくさんございます商店街の事務局の方から加盟されているお店の方にご案内をしておりますし、それからあと「広報ひこね」等でも、こういった事業を開始します、募集を７月ぐらいから始めますという