草津市議会 1995-03-16 平成 ７年 ３月定例会－03月16日-03号
昨年１１月、愛知県東部中学校で発生した大河内清輝君の自殺、それに続く連鎖反応的な痛ましい事件が、今後、まかり間違えば我が草津市においても発生するかもしれないんだという危機意識を常に持って、「いじめ」根絶に向けて全力で取り組んでまいりたいと考えておりますので、議員各位におかれましても、「いじめ」に関する報に接しられました場合には、いち早く教育委員会や学校、あるいは保護者をはじめとする関係者に対しまして
昨年１１月、愛知県東部中学校で発生した大河内清輝君の自殺、それに続く連鎖反応的な痛ましい事件が、今後、まかり間違えば我が草津市においても発生するかもしれないんだという危機意識を常に持って、「いじめ」根絶に向けて全力で取り組んでまいりたいと考えておりますので、議員各位におかれましても、「いじめ」に関する報に接しられました場合には、いち早く教育委員会や学校、あるいは保護者をはじめとする関係者に対しまして
最近は、いじめが続発し、中でも悲しいのは自殺という悲しい出来事であります。相談できる人がだれもいなかったのだろうか。中学校が高校の予備校になっているとも言われています。中学校で最も必要なことは、本当に勉強なのだろうか。一生涯のつき合いとなる親友を見つけるのも中学生時代であり、教師や親だけがいじめ問題を考えているだけでは問題の解決にはなりません。
請願１号 いじめをなくし、一人ひとりにゆきとどいた教育を実現するため教育条件改善を求めることについて 相次ぐいじめ自殺は、学校・教師が子供たちの人権を守り、いじめから子供を守る立場を貫き、子供たちからの信頼感を培ってきたかどうかを問うものでした。
この大河内君の自殺後、学校側のとった態度が問題となっております。この場合、学校にとって名誉なことではないという古臭い感覚があったからではないかと思います。いじめの発生は個々の学校のはじではない。いじめ問題を真摯に取り上げようとせず、臭いものにふたをするという態度をとることが悪いと、こう思います。
いじめによる痛ましい自殺が相次いでいます。愛知県西尾市の東部中学校２年生大河内清輝君が詳細な遺書を残したことにより社会問題となっています。いじめは、教育や社会の歪みによる構造問題であり、社会全体の問題としてとらまえる視点が必要であります。「もっと生きたかった」。鉛筆書きの遺書に胸が詰まってまいりますが、清輝君が脅かし取られた金額が100万円を超えると言われています。
ただ、テレビでもいじめ、こういった本当に悲惨な自殺事故というものが放映されまして、私はその翌日、前日のテレビを見て、いても立ってもいられず学校教育の現場というものに一度校長先生と会うて話をしたいと、こういう思いで伺い、例のポスターをはがしたという、こういうことでございますが、この点につきましてはいろんな議論となるわけでございますが、私のとりました行動の背景、そういったことをこの議場におきまして長々と
62歳の自治会長さんが、選挙期間中に首をつって自殺をされました。私は、この方の極めて近しい親戚の方から、余りにも激しくエスカレートした自治会ぐるみ選挙の実態をお聞きし、慄然としました。自分の自治会から選挙の演説会に出てもらえる人の数が少ないことが苦になって青ざめた顔で一戸一戸訪ね回っておられたあげくの出来事でありました。
男性の寿命が0.02歳短くなった主な原因の中に、高齢者の自殺の増加が挙げられています。その原因をさらに掘り下げていくと、死に迫った病気などはほとんどなく、希薄な人間関係や家族の冷たい対応などが共通して浮かび上がってきます。孤独になりがちなお年寄りに、社会全体として温かい介護の手を差し伸べ、豊かな老後を実現していくことがこれからの高齢化社会の大きな課題です。
世界第２位の経済力を持つこの日本で、一方に金余りがあり、他方で餓死者や生活苦から自殺者が出ています。交通事故や病気、ローンによる破産、働き手の失業で即家庭が崩壊するような不安定さが拡大し、所得格差も広がっています。生活保護を受けなければ生活できない状態の人はふえていく傾向にあると考えられますが、1985年の国庫負担率の１割カット以来、国の生活保護予算は年々削られてきています。
寝たきり老人や痴呆老人の介護に疲れ果てた家族の自殺や無理心中、家庭崩壊など、悲惨な事件が後を絶ちません。介護される夫も、介護する妻も80歳代、子供の世代は60歳代とも言われる高齢化の時代となりました。核家族や共働き家庭がふえ、家庭介護も困難になって、社会的な援助が必要とされています。 在宅福祉の３事業と言われるホームヘルパー派遣、デイサービス、ショートステイは内容の向上・充実が望まれています。
加えて、被爆当時広島、長崎にいた14万人の韓国人、朝鮮人の被害実態は今なお正確な調査は行われず、韓国だけで約２万人が原爆後遺症に苦しんでいると言われ、去る６月11日には日本の援護を要求して日本大使館で自殺者が出る事態となっています。 こうした実態を見るならば、核戦争は絶対に繰り返されてはならない行為であり、すべて被爆者に対する援護施策が国の責任において実施されなければなりません。
自助、相互扶助で高齢者と家族に負担と犠牲を押しつける臨調行革に沿って、世界に類を見ない老人医療差別や、自殺者まで出している生活保護の切り捨てを強行し、そこから生まれる社会的矛盾を省みない現在の政治、自民党路線と、それに沿ってこられた市長の行政姿勢もともに指摘するものです。