守山市議会 2008-09-18 平成20年第5回定例会（第 2日 9月18日）
自殺者まで出ているという大変な事態になっています。非食用の汚染米を食用として偽り、販売してきた企業の責任は重大です。それと同時に、汚染米を廃棄せずに流通を容認してきた政府の責任も大変重大だというふうに思います。
自殺者まで出ているという大変な事態になっています。非食用の汚染米を食用として偽り、販売してきた企業の責任は重大です。それと同時に、汚染米を廃棄せずに流通を容認してきた政府の責任も大変重大だというふうに思います。
いじめ件数は、報告されているだけでも、平成17年度で小・中・高等学校数全体の２割に当たる２万件を超えており、不登校になる場合もあり、児童・生徒の自殺にまで発展した悲劇的な結果を生んだり、いじめられないためいじめる側に回るといったいじめの連鎖が起きていると思われます。
さらに経済生活苦による自殺者が、1990年ごろは１年間で7,000人から8,000人という数になっております。もちろんこの人数のすべてが、多重債務が原因ではないと思いますが、多重債務が重荷になって最後に死を選んでしまうというケースも多いと思います。
パソコンや携帯電話の急速な普及によってインターネット上に有害情報（麻薬など薬物や残虐行為、性犯罪、殺人、自殺等の闇サイト）が氾濫し、その影響を受け青少年が犯罪の加害者にもなり、また、被害者にもなっているこの現状は、今や看過できないところまできています。
近年は、携帯電話やインターネットの急速な普及によりまして、さまざまな情報が共有でき、家族との連絡やメール、買い物等までが気軽に利用できる反面、性犯罪、いじめ、自殺誘引等の有害情報がはんらんし、青少年がその犯罪に巻き込まれるケースが増加をいたしております。
近年は、携帯電話やインターネットの急速な普及によりまして、さまざまな情報が共有でき、家族との連絡やメール、買い物等までが気軽に利用できる反面、性犯罪、いじめ、自殺誘引等の有害情報がはんらんし、青少年がその犯罪に巻き込まれるケースが増加をいたしております。
一方、キヤノンの富士裾野リサーチパークの37歳の研究員が、１カ月の時間外が260時間、うつ病状態で過労自殺。労働基準監督署が労災認定をした事件も起こっております。
小・中学生が携帯からのインターネットや携帯メールでブログヘの書き込み、モバゲーでの中傷等、人権を侵害されることによって自殺に追い込まれたという例や、トラブルの原因となった事象を報道されたことは、最近、珍しくありません。 また、アダルトサイトなどに接続するのも問題になっています。
さらに、子どもたち自身が世の中を震撼させるような凶悪事件を起こしたり、自殺をしたり、生き死ににかかわるいじめの問題を起こすなど、社会全体が憂慮すべき状況にあると考えております。長浜市も同様、子どもが犠牲になった事犯も記憶に大変新しいところであります。
一方、いやし、これは休養・心の健康づくりの領域ですが、ここにおいては、ストレス社会の中で自殺の増加、その背景にあるうつ病の増加等が社会問題となっています。そうした中で、平成19年度は市民の方を対象としまして、自殺予防の観点で、心の健康づくり講座を開催いたしました。
それでは、まず第１問目といたしまして、小中学校におけるいじめの問題についてでございますが、いじめの問題につきましては、今日まで、いじめを原因とする自殺や自殺予告など、深刻なトラブルが全国で後を絶たないわけでありますが、いじめの問題を解決するために、親も学校も地域も真剣に取り組み、いじめをなくし、子どもたちが毎日楽しく学校へ通えるように努力されていることについては、評価をできるわけでありますが、いじめが
過去に、水口のある御夫婦が、怪文書を何者かにまかれたことに、そのことを苦に自殺されたという、大変悲しい事例もあったと聞いておりますし、このようなことはもう２度とあってはならないことであると思っております。
小・中学校におけるいじめ問題は、ひとときの相次ぐ自殺問題こそ最近は余り聞かなくなりましたが、相変わらず大きな社会問題として子どもたちの世界に暗い影を落としています。 教育の現場である小・中学校において、いじめの現状は現在どうなっているのでしょうか、いじめの定義が変わった後の最近の状況を教えていただきたいと思います。まず、いじめが原因と思われる不登校はどのくらいあるのでしょうか。
職場でも、心の病とか、それから自殺による労災の認定がふえてきておりまして、これから体の健康というのは、今回のこの議会でも、予算審議の中でもいっぱい出てまいりました。
川瀬さんは、子育ての中、しょうがいの受容に悩み、幾度か自殺も心によぎる中、お子さんのあどけない笑顔に一筋の光を見て、それを心の支えにして、湖北の重いしょうがい者を持った方々を地域で支える取り組みを進めてこられました。
当然、市の方では家族の皆さんの会をつくったりしながら、少しでもそうした心をいやしていただけるような、そういうことも考えておりますけども、こうしたことをやはり家族だけに任せますと、高齢者の虐待、そして介護者のうつ、介護放棄、自殺、また家族内殺人、こういったことへもかかわってきます。 こうした中で、本当に認知症の方の尊厳をどういうふうに守り続けられるか、非常に難しい問題だというふうに思っています。
平成１８年に教育基本法が改正されましたが、その審議の過程で、いじめ自殺や必修科目の未履修問題が大きく取り上げられたことから、教育委員会のあり方に対する批判も高まりました。それは「教育委員が非常勤・兼職で名誉職化していることもあって、その権限の多くは教育長に委任され、委員会運営は教育長主導となっている。
医療難民、介護難民、ネットカフェ難民を初めとして、貧困が大きな社会問題となり、自殺者が９年連続で３万人を超えて、そのうち経済苦を理由に自殺する人が毎年7,000人に及ぶ今の日本。
さらに農林水産省トップのポストをめぐっては、自殺や辞任で交代が相次いで起こるという不安定さを見せるとともに、２月19日のイージス艦あたごによる衝突事故に端を発した責任論や防衛利権についても、暗さが際限なく続いているように感じられます。時代が大きく変わり、政治と金の問題に国民がシビアになっているにもかかわらず、その変化に政治活動が追いついていない現状がうかがわれます。
２項目め、ストップいじめアクションプランの活用についてですが、いじめの自殺が昨年相次ぎ、県教育委員会は、いじめの実態調査といじめをしない、させないために、ストップいじめアクションプランを作成され、学校や市町教育委員会に送付されたと聞いています。