東近江市議会 2021-03-11 令和 3年 3月定例会(第 3号 3月11日)
国内でも緊急事態宣言が出され、旅行などの外出や外食までもが制限をされており、交通機関、旅行業界や旅館、飲食店等は、今までに経験したことのない厳しい経営状況に置かれています。 さらに、日本は人口減少社会に突入し、昨年は年間50万人以上の人口減少が報告されました。
国内でも緊急事態宣言が出され、旅行などの外出や外食までもが制限をされており、交通機関、旅行業界や旅館、飲食店等は、今までに経験したことのない厳しい経営状況に置かれています。 さらに、日本は人口減少社会に突入し、昨年は年間50万人以上の人口減少が報告されました。
このコロナ禍は、日本を含む世界各地で感染が拡大し、令和2年1月31日にWHOが「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言し、世界各国に警戒を呼びかけて1年が経過し、一旦緊急事態宣言は解除されましたが、今なお世界各国をはじめ日本国内でも感染の収束には至っていません。 さらには、感染・伝播性の強い変異株と呼ばれている新種のウイルスが国内でも確認されています。
また、委員から、いじめ対策推進事業について、スクールカウンセラーへの相談件数及び緊急対応事案の件数はとの質問があり、担当者から、心理的ストレスを抱えた児童・生徒のカウンセリングや、保護者の子育てに対する悩みの相談等により、年間350件の相談がありました。そのうち、特に緊急に対応しなければならない事案は3件ありましたとの答弁がありました。
①文部科学省は、コロナ禍の緊急時の対応として、まずは家庭のパソコン、タブレット、スマートフォン等の活用、学校の端末の持ち帰りなど、あらゆる機器や環境を最大限活用するため、家庭の通信環境を至急に把握するよう求めていました。
政府は、4月7日、新型コロナウイルス感染拡大に備える緊急事態宣言を発令し、4月16日には、緊急事態措置を全国に拡大しました。5月14日に、滋賀県を含む39県を、また25日には、残っていた5都道県を解除しました。
東近江市の観光入り込み客数は、平成29年度版東近江市統計書、これは速報版でありますが、年間202万4,900人、宿泊者数、これはビジネス客も含んでだそうですが、10万9,000人程度とされております。前年度比112%の伸びで、まだまだ期待できる数字かなというふうに思っております。
自治会への情報伝達の仕組みにつきましては、ダム放流時の放送や避難勧告等の避難情報を伝達する際には、事前に関係自治会長へ直接電話で連絡し、発令による地域のリスクもあわせてお知らせするとともに、市民の皆さんへ防災情報告知放送システムによる放送や緊急速報メール、市ホームページ、東近江スマイルネット、ラジオで情報発信をしているところでございます。 ○議長(市木 徹) 都市整備部長。
続きまして、大きく3つ目、特設公衆電話は、さきに述べたように、緊急の通信手段として大変有効でございます。携帯電話をお持ちでない方、また持ってこられなかった方、つながらない場合とか、たくさんあると思います。 地震・豪雨・災害等は起こらないことが望ましいことでございますが、万が一の通信手段として、先々の用心として、前もっての確保をお願いしたいと思います。
市道につきましては、道路パトロールや自治会からの要望に基づきまして、道路の損傷度や緊急度から優先順位を決めまして、補修工事を実施しておるところでございます。 ○議長(河並義一) 税務部長。
また、東近江スマイルネットの音声告知端末での一斉通報や携帯電話への緊急速報メールの配信のほか、テレビのデータ放送や滋賀県の「しらしがメール」でも配信されました。 2点目の避難された地区名と人数については、永源寺地区で6名、愛東地区で15名、また能登川地区で19名、五個荘地区で8名の合計48名の方が避難されております。 ○議長(河並義一) 農林水産部長。
学校の安全管理体制ですが、「危機管理マニュアル」「学校防災マニュアル」を策定し、安全管理体制を明確にし、また避難訓練等を通じて、児童・生徒と教職員が緊急時の対応について確認を行っております。 教職員に対しましては、学校安全計画を策定する中で、教職員の研修計画を位置づけ、あわせて直近の事例等を用いた指導により、危機管理意識の向上に努めているところでございます。
少し前になりますが、東近江市教育委員会(定例会)会議録の教育部長の報告に、「能登川地区からの登下校途中における緊急時の連絡手段の確保の要望では、防犯ブザーやこども110番の家へ駆け込むなど、自己防衛的な安全確保の手段について、子どもたちにも指導していることの回答をしております」とあります。
また、熊本地震は、震度7の地震が続けて発生し、最初の地震ではほとんど被害の出なかった築7年の建物が2回目の震度7の地震で完全に崩れ、連続地震のダメージの強さを示しました。 鳥取県中部地震は、滋賀県でも震度速報が鳴り、緊張が走りました。 被災されました多くの皆様に、心よりお見舞い申し上げます。
速報値によりますと、滋賀県の被保険者数は15万7,722人、滞納被保険者数は1,252人、短期被保険証交付者数は221人とのことですが、東近江市での数値はいかが、答弁を求めます。 2点目、広域連合について、お伺いいたします。
また、議案第20号、行政不服審査法の全部改正に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について、議案第23号、東近江市国民保護協議会条例及び東近江市国民保護対策本部及び東近江市緊急対処事態対策本部条例の一部を改正する条例の制定について、以上2件は、いずれも賛成多数によって、原案のとおり可決すべきものと決しました。
災害等の緊急情報をいち早く市内全域に伝えるための防災の観点から、なくてはならない整備であり、また行政の責務であると考えますが、光ケーブルの全面利用でなく、無線による告知放送システムと聞き及んでいます。
まず、市の避難準備情報・避難勧告は、5分から6分で緊急速報メールに届きましたが、避難勧告解除は23時10分に解除されたのにもかかわらず、緊急速報メールは37分後に届きました。 また、解除については、滋賀県からのメールが早く届いたことも事実であります。 本来なら、市が避難準備情報・避難勧告を発令する場合は、各支所や避難所担当職員に連絡し、前もって職員が避難場所で待機することが先決であります。
風水害であれ、地震であれ、実際に災害が起こったときにどう行動するのか、ふだんから何を備えておかなければならないのか、こういった観点から訓練は非常に大事です。 本市では、昨年の10月に「防災マップ」が各戸に配布されました。
続きまして、商工費の中の緊急雇用創出特別対策事業の中の経済活性化推進事業委託料に約990万円予算計上していますが、これも何に幾ら使ったか、内容、実績、そして効果を数字でよろしくお願いいたします。 ○議長(河並義一) 産業振興部長。
平成24年度の決算数値と平成25年度速報数値を比較いたしますと、入院患者数で1,471人の減少、外来患者数につきましては、2,668人の増加となっております。 また、平成26年度の4月・5月の平均患者数は、入院が一日当たり37.6人、外来が同じく178.2人という状況でございます。