33件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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東近江市議会 2021-03-10 令和 3年 3月定例会(第 2号 3月10日)

このコロナ禍は、日本を含む世界各地感染が拡大し、令和2年1月31日にWHOが「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言し、世界各国に警戒を呼びかけて1年が経過し、一旦緊急事態宣言解除されましたが、今なお世界各国をはじめ日本国内でも感染の収束には至っていません。  さらには、感染伝播性の強い変異株と呼ばれている新種のウイルス国内でも確認されています。  

東近江市議会 2020-09-29 令和 2年 9月定例会(第 5号 9月29日)

また、委員から、いじめ対策推進事業について、スクールカウンセラーへの相談件数及び緊急対応事案件数はとの質問があり、担当者から、心理的ストレスを抱えた児童生徒のカウンセリングや、保護者の子育てに対する悩みの相談等により、年間350件の相談がありました。そのうち、特に緊急対応しなければならない事案は3件ありましたとの答弁がありました。  

東近江市議会 2018-12-10 平成30年12月定例会(第 2号12月10日)

東近江市の観光入り込み客数は、平成29年度版東近江統計書、これは速報版でありますが、年間202万4,900人、宿泊者数、これはビジネス客も含んでだそうですが、10万9,000人程度とされております。前年度比112%の伸びで、まだまだ期待できる数字かなというふうに思っております。  

東近江市議会 2018-09-11 平成30年 9月定例会(第 2号 9月11日)

自治会への情報伝達の仕組みにつきましては、ダム放流時の放送避難勧告等避難情報を伝達する際には、事前に関係自治会長へ直接電話で連絡し、発令による地域のリスクもあわせてお知らせするとともに、市民の皆さんへ防災情報告知放送システムによる放送緊急速報メール市ホームページ東近江スマイルネット、ラジオで情報発信をしているところでございます。 ○議長(市木 徹) 都市整備部長

東近江市議会 2017-12-11 平成29年12月定例会(第18号12月11日)

続きまして、大きく3つ目特設公衆電話は、さきに述べたように、緊急通信手段として大変有効でございます。携帯電話をお持ちでない方、また持ってこられなかった方、つながらない場合とか、たくさんあると思います。  地震・豪雨・災害等は起こらないことが望ましいことでございますが、万が一の通信手段として、先々の用心として、前もっての確保をお願いしたいと思います。  

東近江市議会 2017-09-11 平成29年 9月定例会(第12号 9月11日)

また、東近江スマイルネット音声告知端末での一斉通報や携帯電話への緊急速報メールの配信のほか、テレビのデータ放送滋賀県の「しらしがメール」でも配信されました。  2点目の避難された地区名と人数については、永源寺地区で6名、愛東地区で15名、また能登川地区で19名、五個荘地区で8名の合計48名の方が避難されております。 ○議長河並義一) 農林水産部長

東近江市議会 2017-06-14 平成29年 6月定例会(第 7号 6月14日)

学校安全管理体制ですが、「危機管理マニュアル」「学校防災マニュアル」を策定し、安全管理体制を明確にし、また避難訓練等を通じて、児童生徒教職員緊急時の対応について確認を行っております。  教職員に対しましては、学校安全計画を策定する中で、教職員研修計画を位置づけ、あわせて直近の事例等を用いた指導により、危機管理意識の向上に努めているところでございます。  

東近江市議会 2016-12-13 平成28年12月定例会(第20号12月13日)

少し前になりますが、東近江教育委員会定例会会議録教育部長の報告に、「能登川地区からの登下校途中における緊急時の連絡手段確保要望では、防犯ブザーこども110番の家へ駆け込むなど、自己防衛的な安全確保手段について、子どもたちにも指導していることの回答をしております」とあります。  

東近江市議会 2016-12-08 平成28年12月定例会(第18号12月 8日)

また、熊本地震は、震度7の地震が続けて発生し、最初の地震ではほとんど被害の出なかった築7年の建物が2回目の震度7の地震で完全に崩れ、連続地震のダメージの強さを示しました。  鳥取県中部地震は、滋賀県でも震度速報が鳴り、緊張が走りました。  被災されました多くの皆様に、心よりお見舞い申し上げます。  

東近江市議会 2016-03-24 平成28年 3月定例会(第5号 3月24日)

また、議案第20号、行政不服審査法の全部改正に伴う関係条例の整理に関する条例制定について、議案第23号、東近江国民保護協議会条例及び東近江国民保護対策本部及び東近江緊急対処事態対策本部条例の一部を改正する条例制定について、以上2件は、いずれも賛成多数によって、原案のとおり可決すべきものと決しました。  

東近江市議会 2014-12-09 平成26年12月定例会(第19号12月 9日)

まず、市の避難準備情報避難勧告は、5分から6分で緊急速報メールに届きましたが、避難勧告解除は23時10分に解除されたのにもかかわらず、緊急速報メールは37分後に届きました。  また、解除については、滋賀県からのメールが早く届いたことも事実であります。  本来なら、市が避難準備情報避難勧告を発令する場合は、各支所や避難所担当職員に連絡し、前もって職員避難場所で待機することが先決であります。  

東近江市議会 2014-06-11 平成26年 6月定例会(第8号 6月11日)

平成24年度の決算数値平成25年度速報数値を比較いたしますと、入院患者数で1,471人の減少外来患者数につきましては、2,668人の増加となっております。  また、平成26年度の4月・5月の平均患者数は、入院が一日当たり37.6人、外来が同じく178.2人という状況でございます。  

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