甲賀市議会 2022-12-09 12月09日-04号
今年度は、厨房の許容能力が限界に来て、108人の教職員には学校給食が提供できない、こういう事態にもなっています。 新しく施行される設置基準は、既設学校は努力義務となっています。文科省は、既存学校についても設置基準を生かして施設整備をする必要性を強調されていました。しかし、県教育委員会は消極的で具体的な対応策さえ計画を具体化していません。
今年度は、厨房の許容能力が限界に来て、108人の教職員には学校給食が提供できない、こういう事態にもなっています。 新しく施行される設置基準は、既設学校は努力義務となっています。文科省は、既存学校についても設置基準を生かして施設整備をする必要性を強調されていました。しかし、県教育委員会は消極的で具体的な対応策さえ計画を具体化していません。
有機農業とは、化学肥料や農薬を用いない農業形態の一つであり、有機農業によって無農薬で育てられた農作物を使用した給食がオーガニック給食となります。 まず、次代を担う子どもたちには、なるべく体によいものを食べさせたい、そういう思いは全市民が共通して持っているものであると思います。そして、本市でも提供されている学校給食は、全児童生徒が機会を平等にして食し、その上、毎日のように食しております。
審査過程の討論では、コロナ対策では、市民の実態に寄り添い、命、暮らし、なりわいを守るための市の独自施策が必要であること、コロナ禍の下、市民の生活や福祉向上、市が目指す子育てナンバーワンの視点から見ると、学校給食の負担軽減、無償化、高齢者の補聴器補助など、市民の願いに応えた決算にはなっていないこと、市職員の適正な人員配置や健康管理、安心して働き続けられる環境づくりが必要であることから反対との討論があり
学校における環境教育の取組は、地元産の食材を使った給食を提供し、地産地消の学習に努めているほか、食育を通して環境保全への理解を深めています。 また、みなくち子どもの森を中心に実施している小学校4年生対象の「やまのこ」学習では、体験学習を通して郷土の豊かな環境への理解と関心を深め、自ら主体的に環境保全に関わる力の育成に努めております。
そのためには、授業時間、休み時間、給食の時間、放課後、また学校行事など、あらゆる場面を想定して防犯対策を行う必要があります。
議員仰せのとおり、全国の一部の自治体におきまして、学校での朝給食のモデル事業を行っていることを承知しております。 その報告等によりますと、対象が一部の児童である場合で、食材が食品メーカーや飲食店からの無償提供であったり実施主体が地域ボランティア団体であったりする実践が多く見られます。
教育費においては、西部学校給食センター建設事業や水口体育館整備事業の減などにより、50億4,100万7,372円の大幅な減少となったため、全体に占める割合が下がったものであります。 歳入につきましては、令和3年度は市税、地方交付税、国庫支出金の順でありますが、令和元年度は市税、市債、地方交付税の順でありました。
最後に、教育委員会事務局所管事項では、学校給食におきまして、原油価格をはじめ食用油や小麦など、給食に係る材料費の急激な高騰の影響を受けましたが、さきの市議会定例会でお認めを頂いた予算により、栄養価を保ちながら、おいしい献立を提供できております。 市内中学校では、運動部活動での3年間の締めくくりとなる夏季総合体育大会が今年は有観客で開催をされました。
例えばですね、給食の黙食だとか、学校であるのかどうか分かんないですけど、パーティションですね、こういった対策についても同じようにお伺いしたいんですが、給食の黙食、パーティション等の使用状況について、これまでの状況、今後の方針について教育長の御認識をお伺いします。 ○議長(田中喜克) 教育長。 ◎教育長(西村文一) お答えいたします。
二つ目は、具体的な施策で保育園及び小中学校の学校給食材料費高騰に対する補填のための経費で3,220万円が計上されています。 細かく言いますと、保育園で1,220万円、学校給食関係で2,000万円となっていますが、前年と比べてどのぐらいの高騰となっているのか、3,220万円の根拠についてお伺いします。
また、本議会で御審議を賜ります一般会計補正予算案につきましては、長期化するコロナ禍に加え、原油や物価の高騰が市民生活や事業経営などに追い打ちをかける状況の中、ひとり親世帯や低所得の子育て世帯に対し、児童1人当たり5万円の子育て世帯生活支援特別給付金の支給をはじめ、生活困窮の方、保育園や学校の給食費、福祉施設の運営、地域の公共交通等への対策を行うための予算を計上をさせていただいたところであります。
学校給食費の負担軽減やインフルエンザ予防接種の補助、信楽での幼児健診、土山での乳幼児健診の早期再開など、施策の充実を求めます。 自治振興会と区及び自治会の今後の方向性については、住民自治と地方自治体の在り方とも関わって重大な問題です。これまでの区・自治会は変更はないと、これまで説明されてきましたが、自治振興会を行政区とすることは、区を自治振興会に置き換えようとしていることだと分かりましたと。
本年は、例年の学校給食における忍者の日特別メニューや保育園への忍者体験出前講座の実施など、関連団体とともに実施をしております事業に加えまして、株式会社ポケモン様からポケモンキャラクターと地域の魅力を掛け合わせた、世界に唯一のポケモンデザインによるマンホールの蓋、通称「ポケふた」を御寄贈いただき、忍者のポケモンキャラクターである「ゲッコウガ」のデザイン3種類を2月22日忍者の日にお披露目をいたしまして
授業の開始に当たりましては、教育委員会が作成しました学校再開ガイドラインを基に、小中学校に対し、登下校、学校生活、給食、部活動などにおける感染対策の徹底について対策を講じ、全ての学校において感染拡大防止のため、日々対応に努めました。
フルタイムとパートタイムの線引きの条件につきましては、主に学校給食の配膳準備などの業務量を考慮し、それぞれの学校の児童数や学級数から判断をして適正な配置をさせていただいております。 以上、答弁といたします。 ○議長(田中喜克) 木村議員。 ◆4番(木村眞雄) この6時間と7時間45分の違いは、主に学校給食に関わる業務の差、このように捉えさせていただきました。
4点目、2期目の市長選挙時のマニフェストには、給食費等保護者の負担軽減等による貧困連鎖、教育格差の是正と記されています。コロナ禍で貧困が広がる中で、学校給食の無償化は切実に求められています。学校給食費の負担軽減、無償化に踏み出すべきと考えますが、いかがでしょうか。 5点目、令和3年9月時点での特別養護老人ホームの待機者は493名で、全く解消には至っていません。
また、甲賀市産農作物の地産地消と食育を推進をし、質の高い学校給食を提供するため、材料購入に係る経費の充実を図るほか、農作業の省力化や効率化などを進め新規就農者の確保につなげるため、ドローンやラジコン式草刈り機などを活用するスマート農業の導入を支援してまいります。
アナフィラキシーですとかアレルギーに対する指導、学習でございますが、特にエピペンを要する子どもさんがいらっしゃるクラスにおいては特に念入りに周知をしておりますし、それ以外においても保健ですとか家庭科の授業の中において、そういった学習もさせていただいておりますし、校外学習でありますとか、特に給食の時間ですね、こういった場面でアレルギーについて学ぶような機会を設けております。
8点目の学校給食における米飯の現状と甲賀市産小麦のパン食使用についてであります。 本市の学校給食における米飯回数は、令和元年度には週3回に月1回を加えた週平均3.25回でありましたが、令和2年度には月1回増やし、週平均3.5回となり、令和3年度は、さらに月1回増やして週平均3.75回としております。
切実な願いである中学校卒業までの医療費の無料化、学校給食費の負担軽減、子育てナンバーワンを目指す甲賀市なら早急に実現していただきたいと思います。湖南市が9月から、そして長浜市が来年4月から、これまで就学前だった医療費無料化を一気に広げられました。市長の姿勢にかかっていますので、早期の実現を求めます。