近江八幡市議会 2023-12-09 12月09日－02号
幼・保無償化は原則幼稚園や認定保育所などに通う３歳から５歳の保育料が対象で、主食と副食から成る給食の費用は対象外とのことであります。給食費の負担方法はこれまで幼稚園と保育所では異なっていたということでございますが、国は無償化を機に取り扱いを統一したとのことでもございました。 また、幼稚園では保護者が主食費と副食費を一括して施設に支払う従来の仕組みを維持。
幼・保無償化は原則幼稚園や認定保育所などに通う３歳から５歳の保育料が対象で、主食と副食から成る給食の費用は対象外とのことであります。給食費の負担方法はこれまで幼稚園と保育所では異なっていたということでございますが、国は無償化を機に取り扱いを統一したとのことでもございました。 また、幼稚園では保護者が主食費と副食費を一括して施設に支払う従来の仕組みを維持。
３点目、給食については、従来公立保育園では自園給食でした。今回も自園給食の方針で行われるのか、お尋ねします。 続きまして、学校等施設整備計画について３点質問させていただきます。 １点目、市内の小・中学校の老朽化に伴い、順次整備する計画を持ってすべきと考えます。昨日の答弁の中でも触れておられました。今後の小・中学校の施設整備計画について見解をお聞かせください。
大項目２番の給食費無料化についてお伺いいたします。 地元のお母様方より、小西市長が選挙公約で給食費無料化するための道筋づくりをするとのことをマニフェストで出していたのですが、いつになったら給食費が無料化になりますかとのご要望を受けました。給食費無料化はどれくらいの規模でするのか、対象範囲はどうするのか、まだまだ議論の余地はあります。
学校給食におきましては、調理段階におきまして、メニューについて、いい歯、旬の日、和食の日ほか、国や地域を限定した郷土料理の献立など、児童生徒に食に興味を持ってもらうよう工夫し、残食率を低くするようにしておるところでございます。また、各校には、前月15日までに翌月の日ごとの食数予定の報告を求め、食数の変更は調理の３日前までに報告をしていただければ受け付けて減らすようにしております。
次に、学校給食についてお伺いさせていただきます。 学校給食、幼稚園とか保育園も同様でございます。学校給食法の目的を踏まえ、１、食生活の正しい理解と望ましい習慣を備え、２、学校生活を豊かにし、明るい社交性を身に付ける。食生活の合理化、栄養の改善、健康の増進を図る、４番目、食料の生産、配分、消費について正しい理解をする、が大事と考える。この項目の一つ一つが大切な意味を持っております。
長浜市における子育て支援策としましては、本年３月の第１回定例会でもお答えしましたとおり、多子世帯への保育料軽減、小学生の学校給食費の無料化を実施しています。これらは、限られた予算がより広く効果的に子育て世代に行き渡ることを重点とした施策でございます。 また、財源もさることながら、助成の拡充を行った場合、受診件数の増加により医療体制に大きな負担を掛ける状況も見込まれます。
待機児童の解消、財源を消費税に頼らないこと、地方自治体に負担を押し付けないこと、認可保育所の増設、保育園の保育士の処遇改善、給食費も含めた幼児教育の無償化、以上５点が置き去りになっています。財源を消費税からについては、そもそも消費税は低所得層ほど負担が重い逆行性を持つ税だと思っております。 一方、保育園は現在でも所得に応じて設定、長浜市が独自で頑張っておられる制度もございます。
中でも、子育て世代から選ばれるまちを目指しまして、市民みんなで子育てを応援しようという全国ではいち早く打ち出しました小学校給食費の完全無料化と多子世帯への保育料無償化をはじめ、妊娠、出産、子育てと切れ目ない子育て支援策を強力に推進してまいりました。 しかしながら、人口減少は全国的な課題でございまして、大きな流れであります。
こうした中にあって、昨今での市当局の議会答弁では、子育て世代に対する支援策としては小学校の学校給食費無料化を掲げ、その対象者は全児童生徒支援であり、市民全体が支える一般施策として県内に先駆けて実施していると説明されています。
◎教育部長（米田幸子さん） 日中におきましては、通学、通園だけでなく屋外授業や給食車の配送、保護者の送迎、来訪、放課後児童クラブや学校開放事業などたくさんの出入りがあり考慮するべき点も多く、出入り口に門扉を設置し施錠しておくことの是非については判断が難しいところではあります。
次に、対外関係につきまして、全国市長会関係では、９月14日から17日までの間、相談役として、幼児教育・保育無償化に関する保育園児の給食副食材料費についての国による一方的な負担変更に対する是正対策に当たりますとともに、10月15日には全国市長会外国人受入れ問題検討会に出席して副座長に選出され、外国人問題に関して全国市長会が今後取り組む方向性について議論を進めました。
審査の主な内容として、まず議案第７８号については、委員から、今回購入するのは、蒲生学校給食センター分の食器であるが、他の給食センターの今後の更新時期はとの質問があり、担当者から、平成２７年に湖東学校給食センター、平成２８年に能登川学校給食センターの食器を購入しており、そこから９年後に更新を行う予定ですとの答弁がありました。
民間移行先法人は３法人でありますが、学校給食センターの利用方法の説明を６月７日、14日、20日に分けまして、また学校給食センターからの給食提供とその場合の請求額についての説明を７月10日、17日、22日に分けて、それぞれ個別に行っております。
◎市民生活部長（江畑仁資君） 子育て世帯に対する支援施策については各市町でさまざまな展開がされている中で、本市では小学生の学校給食無料化を県内で先駆けて実施をしており、多子世帯への保育料軽減も行っているところです。 また、子ども医療費助成についても各市町によって助成内容はさまざまですが、本市では乳幼児の通院医療費の無料化とゼロ歳から中学生までの入院医療費の無料化を実施しております。
檜山議員の近江八幡市行政改革大綱についてのうち、桐原保育所の給食調理業務の委託化のご質問についてお答えいたします。 ゼロ歳児から受け入れる保育所における給食の提供につきましては、国の定める児童福祉施設の設備及び運営に関する基準に基づき、自園調理が原則となっており、現在まで自園の調理室において市職員の調理員により直営にて調理し、給食を提供してまいりました。
次に、２点目の10月１日より保育料が無償化されるが、給食費についてですが、食材料費が保護者の負担となります。現在、公立保育園、こども園では主食費として月額900円を、幼稚園、こども園１号の園児は給食費として月額3,500円が保護者負担となってございます。
主な取り組みとしましては、既にご承知いただいているとおり、多子世帯の子育て支援策として、保育料について年齢や所得に関係なく第２子半額、第３子以降を無料とする多子世帯保育料負担軽減事業や、子どもたちの成長を社会全体で支え、子育てに係る経済的負担を軽減するため、小学校の学校給食費を全額補助する市民で支える小学校給食費補助事業等の実施がございます。
次に、学校給食についてお伺いいたします。 平成25年８月に給食センターが完成し、沖島小学校と金田小学校を除き、センター方式による学校給食が開始され６年が経過しました。また、本年４月から金田小学校もセンター方式に移行されています。 一昨年の市議会において、学校給食は食育として楽しく食べて食事の楽しさを学ぶ場であり、食育の現状について質問しました。
また、公立の今の現在の阿星保育園は、石部保育園の調理室でつくられた給食を食缶に入れて配送するという仕組みをとっておられますけれども、民営化した場合でもその仕組みを引き継ぐことができるのかどうか、公立から民間に配送をすることができるのかどうか、その点についてお尋ねをします。 ○議長（松原栄樹君） 子ども家庭局長、答弁。