守山市議会 2022-03-24 令和 4年 3月定例月会議（第 5日 3月24日）
しかし、これらの制度改正は、地域共生社会の名の下、介護や認知症・障害者・生活困窮者問題を、地域における福祉課題を一くくりとし、介護度の高い人までをも地域ボランティアや無資格の福祉事業者に介護を委ねることとなります。 様々に名を変え改悪を繰り返す介護保険制度。このような介護保険制度の仕組そのものに反対の立場から、令和４年度守山市介護保険特別会計予算に反対いたします。
しかし、これらの制度改正は、地域共生社会の名の下、介護や認知症・障害者・生活困窮者問題を、地域における福祉課題を一くくりとし、介護度の高い人までをも地域ボランティアや無資格の福祉事業者に介護を委ねることとなります。 様々に名を変え改悪を繰り返す介護保険制度。このような介護保険制度の仕組そのものに反対の立場から、令和４年度守山市介護保険特別会計予算に反対いたします。
この規定で定める具体的な団体についての質疑に対して、公益財団法人全国市町村研修財団、公益財団法人湖南市文化体育振興事業団、社会福祉法人湖南市社会福祉協議会、一般財団法人地域活性化センターの４団体です。そのほかに、ただいまＮＰＯ法人で一つ調整中ですと答弁がありました。
本市では、平成２９年度に、よりよい子育て・教育支援の在り方について検討を始め、施策に反映するために学識経験者や社会教育有識者などを委員とする甲賀市教育支援プロジェクト会議を設置をし、コミュニティスクールの制度を導入することが有効であるとの示唆を頂きました。
同じく昨年創設した制度として、妊婦健診の費用助成拡充（１４回プラス５回の健診）と新婚生活支援事業については大いに成果があり、制度活用の利用者に大変喜んでいただいております。 産婦人科医開設に係る事業費補助制度については、本市でも相当、情報収集し、滋賀医大をはじめとする医局や医療関係者に働きかけをしないと実現しないと考えますが、現在の取組状況と制度の見通しをお伺いいたします。
そのためにも、健康福祉部では制度のはざまにある方でありますとか、本当に地域で困っている方の声を拾い上げて、それをしっかりと何かの制度に結びつけていったりとか、何かの施策をそこに打っていくなどの手法が大事だというふうに考えております。
一方、出産・育児休暇制度の充実など、女性が働き続けることができる社会環境の改善や共働き世帯の増加、また、家族形態の多様化や幼児教育・保育の無償化の影響によりまして、保育ニーズは増加しているところでございます。
近畿では、唯一、明石市が聴力低下へ早期に対応し、認知症やフレイルの進行を緩やかにすることで生活の質を維持し、社会交流を図りながら住み慣れた地域で自分らしく暮らせることができるよう、難聴により生活に支障が生じている高齢者に補聴器購入に係る費用の一部を助成する制度が令和２年７月に導入されています。 そこで、以下５点について分割方式で質問させていただきます。
それから次に、２番目の福祉政策については、公明党細川議員の代表質疑・質問でもお答えさせていただきましたが、近年の社会情勢を見ますと、少子高齢化の進行、家族形態の変化や地域社会の変容などにより、福祉に対するニーズが多様化・複雑化しております。
本市の将来人口の見通しにつきましては、国立社会保障・人口問題研究所によると、将来人口の推計結果では、ピークであった平成17年の人口５万5,325人から令和27年には４万5,011人となり、19％減少すると見込まれているところでございます。
国政の焦点二つ目は、社会保障についてです。 社会保障費については、これまでの安倍・菅政権の下で、生活保護費の削減、医療や介護の自己負担の引上げなどが行われ、９年間で約２兆円が削減されてきました。社会保障のためにと消費税が増税されましたが、その後も介護保険料の引上げや年金削減などが行われ、市民の暮らしを圧迫しています。
について (5) スポーツ・文化を通じたまちづくりについて (6) ふるさと納税を活用した豊かな市民応援事業について (7) 北部地域の振興について 6.自治体ＤＸの推進と信頼される市政運営について (1) 自治体ＤＸの徹底的な推進について (2) 防災体制の充実について (3) 信頼される安全安心な都市インフラの整備について 7.脱炭素社会
このような状況下、国においては、コロナ克服・新時代開拓のための経済対策として、ウィズコロナの中で、いち早く通常に近い社会経済活動の再開を図るべく、取組が打ち出されているところでございます。中でも地域の個性を生かしながら地方を活性化し、世界とつながる「デジタル田園都市国家構想」として、ＤＸの推進などを強力に推進し、未来社会を切り開く「新しい資本主義」の起動を打ち出されているところでございます。
地方財政計画では、地方税収入や地方交付税の原資となる国税収入の増加が見込まれるものの、社会保障関係経費の増加などによる財源不足が生じますが、これまでと同様に地方財政の運営に支障が生じることのないように、財政措置を講じることとされているところです。
団塊の世代が７５歳以上となり、医療や介護など社会保障費が増加することから、総額にして１０７兆５，０６４億円、対前年度比０．９％増と１０年連続で過去最大規模となり、４年連続で総額が１００兆円を超えることとなっております。
の議論をふまえ温室効果ガス排出削減を求める意見書の提出について 日程第５ 意見書案第２０号 インボイス制度の実施中止を求める意見書の提出について 日程第６ 意見書案第２１号 衆議院議員選挙制度における格差是正方式の見直しおよび地方の声を聞く抜本的な改革を求める意見書の提出について 日程第７ 意見書案第２１号 衆議院議員選挙制度における格差是正方式の見直しおよび地方の声を聞く抜本的な改革を求める
議員からは、ほかにこの趣旨での補助制度があるかとの御質問も頂いておりますが、今のところ、これらのほかに住宅支援制度として活用いただける制度はございません。 以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克） 瀬古議員。 ◆８番（瀬古幾司） 御答弁ありがとうございます。
２点目の自立支援医療制度における自己負担の軽減につきましては、平成１７年８月より、滋賀県の制度として、精神障害者保健福祉手帳１級、または２級と自立支援医療受給者証をお持ちの方で、かつ所得要件を満たしておられる方を対象に、自立支援医療制度における自己負担分を助成する精神障害者精神科通院医療費助成事業を実施しているところでございます。
文部科学省は、誰もが幾つになっても学び直し活躍することができる社会の実現に向けて、関係省庁が連携してリカレント教育を一層推進するとともに、転職や復職、起業等を円滑に成し遂げられる社会を構築していく必要性、こちらがあるとしています。そこで、こなん市100歳大学を題材に、学び直しやまちの担い手の育成といった社会教育について問いたいと思います。
この制度につきましては、石油元売会社に対するものであります。市としての上乗せの補助金の制度の創設というのは考えられませんが、今後の国の動向、また燃料の小売価格の状況につきましては、引き続き注視をしていく必要があります。