近江八幡市議会 2019-09-10 09月10日－02号
先日も起きた米軍機の墜落や繰り返し発生する米兵の女性に対する暴行事件など、沖縄県民はこの米軍基地に苦しめられ続けています。 沖縄が、第２次世界大戦において本土防衛の捨て石とされ、総人口の５分の１にあたる12万人の民間人が地上戦で犠牲となり、戦争終結後も1972年の本土復帰まで27年間、米軍の軍政下に置かれてきたことを考え合わせば、これ以上の犠牲を沖縄県民に押し付けることは許されません。
先日も起きた米軍機の墜落や繰り返し発生する米兵の女性に対する暴行事件など、沖縄県民はこの米軍基地に苦しめられ続けています。 沖縄が、第２次世界大戦において本土防衛の捨て石とされ、総人口の５分の１にあたる12万人の民間人が地上戦で犠牲となり、戦争終結後も1972年の本土復帰まで27年間、米軍の軍政下に置かれてきたことを考え合わせば、これ以上の犠牲を沖縄県民に押し付けることは許されません。
第８条では、住民投票の実施について定めております。 第７条に規定した住民請求および市長発議の場合による住民投票の実施について、議会に協議を求めたとき、議員の３分の２以上の者の反対があったときは、住民投票を実施しないとしております。
618 ◯選挙管理委員会委員長（小川良紘君） 当日投票者数および期日前投票者数を合わせた投票率が60％以上である投票所は、投票所番号順に申し上げますと、第28投票所の楡町公民館、第30投票所の肥田町公民館、第33投票所の稲里会館、第35投票所の稲枝北小学校体育館の４カ所でございます。
２点目、投票所を変更された後、遠くになったことで、高齢者の方が投票に行けないということは、４名の議員が質問された内容です。答弁の中で、３地域では無料バス、無料タクシーの運行を計画されているとお聞きしました。ほかの地域に関しても地域の要望を聞いて、拡大を図っていただけるようご検討をお願いします。 ３点目、参議院選挙におけるイオンの期日前投票所について、どのようになるのか、お尋ねいたします。
まず、国連は、この意見書の表題にありますような「沖縄県民は先住民族である」とは言っていません。原文では、「Ｔｈｅ Ｏｋｉｎａｗａ ｐｒｅｆｅｃｔｕｒｅ ｐｅｏｐｌｅ沖縄県民」という表現は、どこにもございませんでした。 「沖縄県民」とは、出身地にかかわらず、沖縄県に住んでいる住民のことです。
その理由は、投票区ごとの有権者数の規模や投票所の配置のバランスの見直しを図るため、また高齢者や体の不自由な方が投票所に入りやすいように、バリアフリーの整った会場を選び直したということでございますが、このことにより、結果的にはそれまで45カ所ありました投票所が34カ所になり、11カ所減ったということになっております。 なお、投票区の再編に合わせるような形で期日前投票を充実していただきました。
（投票用紙の配付） ○議長（松原栄樹君） 投票用紙の配付漏れはありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（松原栄樹君） 配付漏れなしと認めます。 谷口教育長、本人ですので、議場より退席をお願いします。 （教育長 谷口茂雄君 退席） ○議長（松原栄樹君） 投票箱を点検します。 （投票箱の点検） ○議長（松原栄樹君） 異状なしと認めます。 ただいまから投票を行います。
平成２９年衆議院選挙小選挙区の開票事務不正問題において、再発防止委員会では、投票所の数が多いとし、投票区の編成見直しも検討課題の一つであるという答申が出されています。見直しとなれば、投票所の数が減ることが懸念されます。投票所の数が減れば、一層投票率の低下を招き、市民の投票の機会を奪ってしまうものになるのではないかと思いますが、いかがお考えでしょうか。 以上です。 よろしくお願いいたします。
次に４点目の、県等関係機関との交通安全対策に関する連携についてのお尋ねでございますが、滋賀県交通対策協議会より、滋賀県交通安全県民総ぐるみ運動といたしまして１年間を通しての交通安全に対する活動が示されることを受けまして、県下一斉に、県、警察などの行政機関と関係各団体等が連携し実施される啓発活動を本市におきましても進めているところでございます。
また、県実行委員会により、県民総ぐるみの取り組みとして、昨年、全国植樹祭で使用する苗木を御家庭や企業等で育てていただく「苗木のホームステイ」を始められており、本市も開催地として積極的に推進し、本年２月には、甲賀西保育園で多くの園児に参加をいただき「スタートイベント」を開催をいたしました。
ありがたいことに、それで事故も余り起きていませんし、ただ、先日近江地域で不審者があらわれたというような情報も入ってございましたけれども、８・３運動も含めて、毎月２０日は滋賀県で県民の防犯意識、連帯意識の高揚を図るために、地域安全の日というのが設けられております。
大久保市長に対する不信任決議案は、平成31年２月定例会で公政会から提出されたものの、必要な票数に１票足りないという僅差での否決であったわけでございますが、それに続く平成31年度一般会計予算につきましては、市長不信任での可決要件でありました18票、しかも、この議案には投票できない市長不信任案では賛成した議長を加えれば19人ということにもなるわけですが、そのような圧倒的な多数で否決されたことを忘れてはならないと
1144 ◯選挙管理委員会事務局長（牧野 正君） 投票率の低い投票所はということのご質問に対するご答弁でございますが、今回の滋賀県議会議員一般選挙と市議会議員一般選挙のいずれも当日の投票率が低かった投票所を投票区順に四つ挙げますと、第10投票区の市民交流センター、それから、第11投票区の東中学校柔剣道場、それから、第13投票区の旭森小学校体育館、それから
この意見書は、先日、沖縄県で辺野古米軍基地建設のための埋め立ての賛否を問う県民投票が行われた結果に基づき意見書として提出されたものと思います。 この県民投票は、とても注目された投票で、知事選挙と変わらない投票率の中、賛成わずか１９％、反対は７２％の多数でした。法的拘束力がないとはいえ、有権者の４分の１もの人が反対票を投じました。
財政構造や所管の政策分野が大きく異なっていますため、単純な比較はできませんけれども、滋賀県では予算規模の２.０５倍、県民一人当たりで約７８万円、国のほうは８.８４倍で国民一人当たりで約７１３万円、草津市民一人当たりで市、県、国を全て合算いたしますと８２７万円となっているところでございます。
現在、速野学区は１０自治会ありまして、有権者数１万１８名、投票所は８か所、投票所の平均有権者数１,２５２名となっております。一番有権者の多い投票所は中野小林の２,６９２名で、平均投票所有権者の２.１５倍となっております。中野小林投票所は中野小林自治会と北川ニュータウン自治会がエリアとなっております。広い範囲であり、高齢者は徒歩での投票は困難だと考えます。
現在、速野学区は１０自治会ありまして、有権者数１万１８名、投票所は８か所、投票所の平均有権者数１,２５２名となっております。一番有権者の多い投票所は中野小林の２,６９２名で、平均投票所有権者の２.１５倍となっております。中野小林投票所は中野小林自治会と北川ニュータウン自治会がエリアとなっております。広い範囲であり、高齢者は徒歩での投票は困難だと考えます。
そうした実績を重ねたことから、今回の市長選挙では、２期８年を評価された結果、４年前と同じく無投票当選となったと思うのですが、この結果におごることなく、道半ばの政策もある中で、さらに丁寧な市政運営に邁進されるよう要望しておきます。
そうした実績を重ねたことから、今回の市長選挙では、２期８年を評価された結果、４年前と同じく無投票当選となったと思うのですが、この結果におごることなく、道半ばの政策もある中で、さらに丁寧な市政運営に邁進されるよう要望しておきます。
そして、無投票で、また返り咲いてきた。これが本来、男ですよ。市民のリーダーですよ。市民が私のことをもう一度どう思っているのか、試してみよう。 あなたは情けない。負託を受けたから、任期まで何が何でもしがみ付いているというのはもう見え見え。次辞めたら、もう選んでもらえないっていう認識があなたには、心のどっかにあるから、勝負をかけるということはできないんですよね。