彦根市議会 2004-06-01 平成16年６月定例会（第９号） 本文
最後に、私は、岐阜県羽島市における住民投票に非常に関心を持っておりました。岐阜県の羽島市というのは、人口が６万7,000ぐらいの市でございます。かねてから、２市４町、つまり岐阜市との合併でいろいろと議論があったまちでございます。本年４月18日に住民投票が行われました。その結果、反対が賛成を上回ったわけでございます。ただ、上回ったといっても、彦根市ほどじゃないんですね。
最後に、私は、岐阜県羽島市における住民投票に非常に関心を持っておりました。岐阜県の羽島市というのは、人口が６万7,000ぐらいの市でございます。かねてから、２市４町、つまり岐阜市との合併でいろいろと議論があったまちでございます。本年４月18日に住民投票が行われました。その結果、反対が賛成を上回ったわけでございます。ただ、上回ったといっても、彦根市ほどじゃないんですね。
県教育委員会で実施されました「県立高等学校通学区域に関する県民意識調査」の結果でも、「拡大方向での変更」が約半数を占めております。
このような現状にかんがみ、滋賀県では、平成１５年４月に、「『なくそう犯罪』滋賀安全なまちづくり条例」が制定され、犯罪抑止のために県民と行政が一体となった活動がされています。
これは本会議でも聞いたことですが、その上で彦根市民の意向といいますか、それが市長の判断でようやく合併の方に傾いてきたようだと、こういうふうに判断されたとき、改めて、それじゃ、彦根市民の意向調査なり、あるいは住民投票とか、そういうもので確認されるんでしょうか、その点についてぜひ答えておいていただきたいと思います。
なお、新幹線新駅関連業務の住民投票についてですが、新幹線（仮称）びわこ栗東駅は、県南部地域の将来にわたる持続的発展を担う大きな要素として、十数年間にわたる設置活動を続け、平成１４年４月に正式に設置が決定されました。
県民の食品への不安を解消するため、３日からは食品に関する窓口を新たに設置するということでありますし、また、大津市におきましては、今月の小学校の給食から鶏を使った献立を外すということを決めたとの報道であります。本市におきましても、改めて対応に一考を要するのではないかと思いますが、見解を伺います。 ３番目、議第５号平成15年度近江八幡市公共下水道特別会計補正予算（第４号）についてお尋ねします。
それから、また今まで何回も市民の意思を問う機会は、住民投票条例を２回ほど提出されましたけど、今まで反対ということで、また私らも市長ならびに議員も反対してきて、そういうふうな機会がなくなってスケジュール的にも遅れてきた結果だと思います。その責任は私らも一翼を持っているんですけど、それはとやかく言わず、やはり市民の民意に基づいて議員ならびに市長は動くべきだと思っております。
滋賀県警では、年末年始の事故の多発する時期、事故防止対策として、高齢者の事故防止、薄暮時間帯、夜間における交通事故防止、シートベルト着用、チャイルドシート着用の徹底、飲酒運転等の危険運転の追放、昼間におけるライト点灯の推進運動等を県民運動として展開をされておられます。 昨年６月に道路交通法が改正され、悪質運転者に対する罰則が強化、高齢運転者への対応等の改正が行われました。
この件につきましては、国内でも先進的な事例が多くあり、平成１５年４月現在で７市１７町３村が在日外国人に投票権を与える住民投票条例を制定いたしました。県内でも長浜市、米原町が住民投票条例の中に在日３カ月以上の継続在住を条件とした投票権を付与している状況にあります。また、長浜市については、１８歳以上から投票を認めるという制度も同時に付しております。
その会場では、合併の枠組みについてや、財政関係で、本当に経費の削減は可能か、職員減はサービスの低下につながらないか、意向調査の方法、住民投票を実施しない理由、議員はどうなるのか、また各地域の振興をどのように考えているのかなどの質問やご意見などがありましたが、おおむねご理解をいただいたものと考えております。
このような投票動向の中、９月７日に草津市議会議員選挙が施行されたわけでありますが、結果は皆様が御存じのとおり、投票率は５５.９９％、４年前の６２.５０％と比較すると、マイナスの６.５１ポイントに、今は減少したわけでございます。選挙ごとに低下する投票率は、政治や政治家に対する有権者の不信や不満が、このような選挙離れの結果につながっているのかもしれません。
その方が彦根に帰って投票できませんので、下宿先の管轄する選挙管理委員会で不在者投票をすると、そういう方法もございます。 不在者投票が大きく変わりましたのは、従来は告示日の日から不在者投票ができていったわけです。それが告示日は候補者がそろいませんので、候補者がわからんうちに不在者投票をするという矛盾点がございますので、不在者投票はすべて翌日からしかできないと。
また、住民投票につきましては、過去何度か議会でも申し上げておりますが、合併によるまちづくり等につきましての意見交換の場を数多く持たせていただく中で、市民の皆さんの思いを聞かせていただく、あるいはまた必要な場合はアンケートをさせていただくといったことの方が適当であろうと考えておる次第でございます。 続きまして、農工団地についてのご質問にお答えいたします。
先ほどもお話がございましたように、これまでこの建物につきましては市役所、あるいは広く近隣市民の皆様方に自治会館や投票所として十分活用をいただきました。また、周辺の自治会もそれぞれ新しく自治会館を建設されたことによりまして使用される方もなく現在に至っております。この建物は昭和33年に建築され、老朽化も著しく、割れたガラス等の落下の危険性など地元からもさまざまなご意見をちょうだいしております。
満18歳以上の未成年者にも投票の機会を与えるべきであると考え、今回の条例において、永住外国人および満18歳以上の未成年者にも投票資格を認めることにさせていただきました。 市会議員の皆さんの中には、今までのいろんなアンケート調査や選挙公約などによりますと、住民投票に賛成されている方、また条件つき住民投票に賛成されている方もおられるのではないかと思います。
それによって、住民投票との違いが決定されてきます。 また、その他、住民投票には信頼性とか、公平性とか、透明性、いろんな問題がありますので、意向調査についての方法論をもう少し考えていただけないかなと。
県においても既にパブリックコメント制度が設けられ、記憶に新しいところでは、滋賀県琵琶湖のレジャー利用の適正化に関する条例においてのパブリックコメントが県民らから２万2,203件の意見・情報の提出があり、これを項目別に分類すると、５万411件の意見・情報があります。
国・県に対する要望においても、競技スポーツの振興・普及は、県民の競技、運動能力の向上を図る上において大切なことであり、特に人口が急増し、若者のスポーツヘの関心が高まっている湖南地域に県立の陸上競技場を整備願い、その振興・普及をお願いしているところですが、県が財政難でもあり、実現に至っていないところです。
滋賀県でも、国松知事が今月４日の記者会見で、平成14年度事業で発行する県債のうち、10億円を県民が購入できる「びわこ県民債」として５月末に発行し、その資金を下水道整備事業に充てると発表しました。
豊郷小学校の改築問題につきましては、早くから何度も新聞などに掲載されておりますが、去る３月９日には豊郷町長リコール投票があり、全国的な大きなニュースになっておりますことは、皆さん方も十分御承知のとおりでございます。 先日、当市と姉妹提携を結んでおります北海道松前町の友達から電話がありまして、滋賀県も大変だねえと言われ、全国に知られるニュースだということを実感いたしました。