栗東市議会 2005-06-14 平成17年 6月定例会(第2日 6月14日)
４番目、「滋賀の元気なまちづくり県民会議」の性格と位置付け及び寄付金１０億円の負担といいますか、滋賀の元気なまちづくり県民会議支出の確実性は、どのように担保されるのでしょうか。 ５番目、大津市３億円の負担許否、甲賀市１億７,５００万円の負担減額分、これに対するＪＲの見解は、どのようになっていますか。お答え下さい。
４番目、「滋賀の元気なまちづくり県民会議」の性格と位置付け及び寄付金１０億円の負担といいますか、滋賀の元気なまちづくり県民会議支出の確実性は、どのように担保されるのでしょうか。 ５番目、大津市３億円の負担許否、甲賀市１億７,５００万円の負担減額分、これに対するＪＲの見解は、どのようになっていますか。お答え下さい。
他市における住民投票条例や請願に対する問題についての質疑があり、合併の必要性が住民に浸透していなかったのではないか。理念なき合併ではなく、市民に議論の喚起をするためにも、意識調査・情報提供を行い理解を求めていきたいとの答弁がありました。
公職選挙法の一部が改正され、投票日前でも直接投票箱に投票できる期日前投票制度が創設され、去る平成15年の12月1日より施行されました。この制度により、従来の不在者の投票のように投票用紙を封筒に入れて、それに署名するといった手続が不要となり、選挙期日前の投票手続が簡素化され、投票しやすくなりました。
歳出では、議会費の負担金補助及び交付金の中に、北方領土返還要求運動滋賀県民会議会費、また人権対策推進事業費の甲賀郡人権センター助成金１，３９１万６，４２５円、人権教育啓発推進センター会費などの負担金補助及び交付金、すべてもう一度見直すべきです。２５目の同和対策費、同和地区活動補助金５０万円を初め、負担金補助及び交付金なども検討が必要です。
これには共産党、公明党が反対、一部県民ネットの議員が退席の中で採択されたと仄聞しています。その後開催されてきた県教育委員会の説明会には県教委の予想をはるかに超えた県民が参加し、何のための一学区かさっぱりわからないという声が多くあり、中学校２年生の保護者が「うちの子は実験台ではない」と発言されたと聞いています。
しかし県民の理解は得られませんでした。私は、ここに滋賀県の良識ある県民の判断がびわこ空港にあったと思うんです。 いま、栗東市でもこの新駅は必要でないということで、住民監査請求、住民投票等々をやられようとしておりますが、実際なされましたけれども、いまも問題になっております。 ２１世紀、この甲賀市で本当に必要かどうか、これは市長の政治判断にかかっていると思います。その中心は市民の声であります。
昨年３月議会で１万４,０００名に上る署名を添えた凍結を求める請願書、また、１２月議会での８,０００名近くの大事なことはみんなで決めよう、住民投票を求める条例、いずれも議会は否決をしました。市民の声も聞かずにこのまま突き進めば、財政破綻は必至です。子や孫たちに借金を背負わせることになります。
これについて委員よりの意見を列記しますと、市長選挙による投票率について、選挙における職員手当等について、ケーブルテレビについて、公用車の現況と今後の対応について、土地開発公社について、入浴税について、繰越明許費、債務負担行為、その他等につき意見がありました。
その大きな方向性については、やはり行政と議会とで一緒になって議論をしながら進めていく必要もあろうかと思っておりますし、また、その方向性が間違っているのであれば、また間違っている可能性が大きいのであれば、現在、まちづくり条例を検討させていただいておりますが、その中で常設型の住民投票条例を入れるかどうかということもありますけれども、そういったものを通じて市民の御意見というものも反映をしていく必要もあろうかとも
例えば、期日前投票についても、期間いっぱいしてほしいという要望がございましたが、昨年までの選挙の間は2日とか、3日とかいう、またあと日を置いて1日だけとかいうような状況で実施をしていただいておりましたが、この件につきましては、一般会計の提案のときに質疑がございまして、これは予算化は今度は西庁舎ででも期日いっぱい、期日前投票の業務を行うという予算化がされておりますので、あとは選挙管理委員会がどのように
で、なぜそのことを言いますかというと、これは、まちづくり計画なり市長の所信表明というのは、これはスローガン的でなかなか具体的な中身に入っていかんわけですから、やはりすべての問題に、今回市長選挙が無投票であっただけにですね、一体どういう公約を掲げてきたのか市民は全くわからない。
琵琶湖は滋賀県民の心のよりどころであるばかりでなく国家的な財産でもあり、琵琶湖の恵みを後世に継承していかなくてはなりません。
本請願は、さきの問題点、課題点を抱えて中で、県教育委員会が28回の説明会を計画し、順次開催をしていますが、説明会では、県民の不安と疑問の声が多くあり、その進め方が拙速であるとの指摘をしています。
末端市町村として県民いわゆる市民との協働による施策展開に懸念されるところでもございます。今後、県におきましては市・町への権限委譲や市町が担う分野や県が担う分野を含め、補助率であれば原則２分の１を上限とするなど、県財政構造改革プログラムによって進められると見込まれております。
また、県民生活課の調べによる県内窓口に寄せられた架空請求の相談件数は９,４４９件に上り、平成１５年度の全相談件数の４１.９％を占めています。
一方、父母・県民・地方議会関係者の間で、この動きに対する疑問や心配の声が広がっています。 仮に、全県一学区になれば、まず大津などの特定高校に県全域から受験生が集中する流れができます。そして、この流れに押し出された子どもたちが、地元から他の地域に出ていく逆向きの流れが生じます。その結果、次の問題が発生すると考えます。 一つは、極端な学校間の序列化が進むことです。
本年の所得税及び市県民税の申告相談につきましては、合併に伴います行政区域が拡大をいたしまして自治会も増加いたしました。しかしながら、旧の１市４町それぞれ各地区、あるいは各自治会におきまして地区の公民館あるいは集落の集会所をお借りいたしまして従前どおり申告の受け付けをいたしておるところでございます。
○３番（太田浩美君） それでは、次、お聞きをしますが、先の議会で約８,０００人の住民投票を求める署名が出されました。議会は否決をしましたが、これはやはり住民投票をしてほしいという市民のいわゆる願いが、この時点で消えたわけではないですね。それはまだ残っているわけですよ。むしろ納得できないと思っている方もたくさんおられると思います。
○８番（川﨑 等君） 前に合同審査ですか、１２月に住民投票の条例の時にやらせていただいた中で、市の当局の答弁の中で、法的には問題ないとかいう話が出てましたね。いわゆる今のこの問題も、いわゆるなかなか理解が得られなくってそのまま、法的に問題ないということでスタートしたということの結果でしょう。
二つ、栗東市は市民団体が建設の是非を問う住民投票条例制定を目指したほか、膨大な建設資金をどのように工面するのか。３番、周辺市が負担割合をどのように決定するのか、問題は多くあります。 草津市長は、膨大な負担割合は受けられないが、負担額の軽減が妥当な線なら受け入れ、滋賀県・湖南発展の玄関口として新駅設置実現に向けて取り組まなければならないでしょうと、選挙公約にも示されたと記憶いたしております。