474件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

東近江市議会 2019-06-26 令和元年 6月定例会(第 5号 6月26日)

まず、国連は、この意見書の表題にありますような「沖縄県民は先住民族である」とは言っていません。原文では、「The Okinawa prefecture people沖縄県民」という表現は、どこにもございませんでした。  「沖縄県民」とは、出身地にかかわらず、沖縄県に住んでいる住民のことです。  

彦根市議会 2019-06-01 令和元年6月定例会(第13号) 本文

1144 ◯選挙管理委員会事務局長(牧野 正君) 投票率の低い投票所はということのご質問に対するご答弁でございますが、今回の滋賀県議会議員一般選挙と市議会議員一般選挙のいずれも当日の投票率が低かった投票所を投票区順に四つ挙げますと、第10投票区の市民交流センター、それから、第11投票区の東中学校剣道場、それから、第13投票区の旭森小学校体育館、それから

彦根市議会 2019-06-01 令和元年6月定例会(第16号) 本文

大久保市長に対する不信任決議案は、平成31年2月定例会で公政会から提出されたものの、必要な票数に1票足りないという僅差での否決であったわけでございますが、それに続く平成31年度一般会計予算につきましては、市長不信任での可決要件でありました18票、しかも、この議案には投票できない市長不信任案では賛成した議長を加えれば19人ということにもなるわけですが、そのような圧倒的な多数で否決されたことを忘れてはならないと

草津市議会 2019-03-15 平成31年 3月15日予算審査特別委員会−03月15日-01号

財政構造や所管の政策分野が大きく異なっていますため、単純な比較はできませんけれども、滋賀県では予算規模の2.05倍、県民一人当たりで約78万円、国のほうは8.84倍で国民一人当たりで約713万円、草津市民一人当たりで市、県、国を全て合算いたしますと827万円となっているところでございます。  

守山市議会 2019-03-13 平成31年第1回定例会(第 3日 3月13日)

現在、速野学区は10自治会ありまして、有権者数1万18名、投票所は8か所、投票所の平均有権者数1,252名となっております。一番有権者の多い投票所は中野小林の2,692名で、平均投票所有権者の2.15倍となっております。中野小林投票所は中野小林自治会と北川ニュータウン自治会がエリアとなっております。広い範囲であり、高齢者は徒歩での投票は困難だと考えます。

東近江市議会 2019-03-07 平成31年 3月定例会(第 2号 3月 7日)

法治主義も、民主主義も、地方自治も踏みつけにした、この無法な暴挙を転機に、沖縄県民の怒りがあふれるように全国に広がり、世界に広がっています。  昨年末の各社の世論調査で、土砂投入に対して「反対」が、「朝日」「毎日」「共同」「読売」とそろって約5割から6割に達し、多数の声となりました。  「寄り添うと言いつつ県民踏みにじる理不尽強いる国家とはなに」、これは昨年末、沖縄の地元紙に掲載された短歌です。

彦根市議会 2019-02-01 平成31年2月定例会(第8号) 本文

この採決は記名投票により行います。  議場の閉鎖を命じます。      (議場の閉鎖)  念のために申し上げます。本案表決については、地方自治法第178条の規定により、議員数の3分の2以上のものが出席し、その4分の3以上の同意を必要といたします。  ただいまの出席議員数は23人であります。議員数の3分の2以上であります。  投票箱を改めさせます。      

栗東市議会 2018-12-11 平成30年12月定例会(第2日12月11日)

でもよくよく考えますと、4年前の2期目、そして今回の3期目とも「無投票」という結果ですので、実際、初めて市長になられてからの4年間、また次の2期目の4年間の市長に対する評価は受けることなく、3期目を預かることとなられました。  つまり、初めて市長になられた以降、一度も市民の皆さんから、直接投票による野村市政に対する評価、いわゆる「通知表」は受け取っておられないことになります。  

湖南市議会 2018-12-11 平成30年 12月 定例会-12月11日−03号

とりわけ議員の皆様方におかれては、議員のこの質問事項においては議会の後に(議員)提案に関する市長の対応についてと書いてありますけれども、議員の皆さん、お一人お一人は、この場で何度も申しておりますけれども、それぞれが選挙のときに民意の表出として、それぞれに投票いただいた有権者の思いを持って、この場に集まっていただいてるものと思っております。

米原市議会 2018-12-06 平成30年第4回定例会(第3号 12月 6日)

個別設置型住民投票条例の場合、その都度ベストな投票条件を柔軟に設定して、住民と市長と議会の理解も得やすいと考え、私自身も決して住民投票条例自体を反対してるわけではございません。賛同できる住民投票もあると思います。  しかし、現時点で前回でも申し上げさせていただきましたが、現時点で想定もしていない案件のために常設型にする意味が理解できませんが、見解をお伺いいたします。

米原市議会 2018-09-05 平成30年第3回定例会(第2号 9月 5日)

県民税についても、市の規定に基づき、災害による納付困難を理由として、建物の被害程度が半壊であった世帯家族に対して、合計所得金額に応じて2分の1または4分の1の減免としました。  国民健康保険税についても、市の規定に基づき、建物の被害程度が半壊であった世帯の被保険者に対して、合計所得金額に応じて10分の4の減免としました。  

彦根市議会 2018-09-01 平成30年9月定例会(第22号) 本文

しかしながら、議員ご指摘のとおり、さきの滋賀県知事選挙投票率が県下最下位であったことを踏まえ、全ての投票所での車椅子設置や、不在者投票の指定施設となる要件を満たす可能性がある老人ホーム等に対し、不在者投票に関する説明を行うとともに不在者投票の指定施設となっていただくことなど、投票環境の向上に努めることが必要だと考えております。  

彦根市議会 2018-09-01 平成30年9月定例会(第19号) 本文

これまでも選挙管理委員会は、議会での投票所の設置数に関する質問に、「投票所の集約と投票率が低いことは直接結びつくものではなく、経費や人的配置の問題から投票所の増設は無理である」との答弁を繰り返されてきました。そこで、以下、質問をさせていただきます。  現在の施策では、今後も投票率向上の兆しはなく、投票率ワーストワンの恥ずかしい汚名を負い続けることになると思われます。

彦根市議会 2018-07-10 平成30年 福祉病院教育常任委員会 本文 開催日: 2018-07-10

なお、今回は、彦根市体育センター再開の是非について市民意思を問う住民投票条例案に対する審査でありますので、その範囲内での質疑をお願いいたします。  それでは、議案第53号彦根市体育センター再開の是非について市民意思を問う住民投票条例案の件を議題といたします。  提案者の説明を求めます。  

甲賀市議会 2018-06-15 平成30年  6月 定例会(第3回)-06月15日−04号

児童生徒、園児の交通事故防止については、滋賀県交通安全対策議会の定める滋賀県交通安全県民総ぐるみ運動に基づき、毎年、春の新入学児の交通事故防止運動期間におきまして、入学式当日に、甲賀警察署及び甲賀湖南交通安全協会と連携し、児童及びその保護者に対し交通安全意識の高揚を図るため啓発活動を行っております。  

彦根市議会 2018-06-01 平成30年6月臨時会(第16号) 本文

このように、県議会では否決されましたけれども、県民の運動はやまず、結局、県は空港建設はできませんでした。総事業費5,000億円あるいは6,000億円と言われていましたから、住民の力で無駄な公共工事をストップした意義は大きかったと言えます。  2度目は、15年前の栗東新幹線新駅の建設の是非を問う住民投票条例の制定を求める署名運動です。

彦根市議会 2018-06-01 平成30年6月定例会(第12号) 本文

平成28年度に行われた滋賀の医療福祉に関する県民意識調査によりますと、在宅医療推進の課題は「介護してくれる家族に負担がかかる」、「症状が急変したときの対応に不安」、「症状が急変したときに入院できるか不安」などとなっています。そこで、在宅医療推進の課題について、以下、お尋ねいたします。  

甲賀市議会 2018-03-26 平成30年  3月 定例会(第2回)-03月26日−07号

そんな中で、国民意思は、あくまでも投票行動によって示されるものであり、主権者の意思は、あくまでも投票行動によって示されるものであり、それをもって国会が行動すべきことこそ国会責任であります。  そもそも憲法第99条は、憲法国家権力に向けてつくられていることを示しているものであり、改憲議論を妨げるものでないことは当たり前のことであります。