草津市議会 2019-06-28 令和 元年 ６月定例会−06月28日-05号
また、常任委員会におきましても、現在の委員任期が単年制であるため、それぞれの所管事務調査の期間が１年と短く、調査の深堀が難しいという課題があり、さらに２年間同じ項目で調査を進めるためには、単年制では委員構成が変わり、調査の連続性が保たれないという懸念があります。このことから、より一層の調査、審査を深化させていくために、こちらも委員任期を２年の複数年に改正しようとするものです。
また、常任委員会におきましても、現在の委員任期が単年制であるため、それぞれの所管事務調査の期間が１年と短く、調査の深堀が難しいという課題があり、さらに２年間同じ項目で調査を進めるためには、単年制では委員構成が変わり、調査の連続性が保たれないという懸念があります。このことから、より一層の調査、審査を深化させていくために、こちらも委員任期を２年の複数年に改正しようとするものです。
昨年の２月定例会において、ＪＲ構造物解析調査業務調査結果を踏まえ、区間４の道路幅員による効果や強化について整備する考えがあるのかとお尋ねしました。
もう一方で、ロードサイドの景観を維持管理するみちサポーターや、今言いましたグラッシー、草津川をいろんなイベントで彩るくさねっこさん、学区や町内会のガーデニング組織、新たに園芸福祉的な療法の導入や小学校や各まち協でのみどりの少年団の発掘。一方、健康増進の分野では、健康増進委員さんが実施なさっているいきいき１００歳体操など、もっともっとチャンネルがあろうかと思うんです。
ここにと言いながら、自席に置いてきてしまいましたが、３０年度市民意識調査結果報告書があります。市民の皆さんが、ふだん何を思い感じているのかを理解するのにとてもよい情報源であります。
昨年３月議会で他会派議員の質問に都市整備部長は、「今年度は、市道桜川東畑田線の整備箇所を含めて測量調査設計業務を発注しておりまして、現在は、測量、地質等の調査を終えて、詳細な設計を行っているところでございます」と答弁され、事業が進捗しているとしていました。 ところが、突然、「アクションプログラム２０１９」では、整備検討路線からも削除されています。
81ページで文化財の関係の減額補正の提案が出ているんですが、特に私は稲枝東学区の出身なので、稲部遺跡の発掘も進められているんですが、この減額の中にはその稲部遺跡の発掘の関係の減額が含まれているのかどうか。
こちらの臨時職員につきましては、おっしゃっていただいてますとおり、督促催促状の発送、あるいは財産調査等、滞納処分に係る事務の補助を行っているところでございます。 以上でございます。 ○遠藤覚 委員長 安里委員。
本日は、所管事務調査として本庁舎耐震化整備事業および彦根市のシティプロモーションについての調査を行います。
これは、おっしゃったように、北部館は歴史図書館というか、歴史博物館のような役割を果たしていただくということで、もちろん書籍に関してもなんですけれども、私は１点心配しておりますのが、今、市民会館に置かれている発掘調査の跡のものというか、そういうのも一つの歴史を語るものではあるんですけれども、いずれかの時点で、市民会館もこちらの本庁舎に併合された場合にはなくなるという前提のもとに、この辺のこともやっぱり
また、竪穴住居も規模が大きく、これまでの発掘の結果、様々な形式の大型建造物が合計１３棟も発見されています。また、これらが計画的に配置されていることから、祭祀空間が存在していたと考えられています。 現在までで全体の２割ほどの伊勢遺跡群の確認がされています。
165 ◯文化財課長（松宮智之君） この土地を購入した後につきましては、まず保存と活用について、例えば保存活用計画であったり、整備基本計画の中で定めていくことになろうかと思いますが、購入してすぐに何かを建てたりとかいうことではなくて、とりあえずは更地のままで、一旦は発掘調査も必要かと思いますので、その後、活用していく方法を検討してまいりたいと考えております
ちょっと細かいですけれども、経済センサス基礎調査というものから、２６年７月の数字を一部抜き出してきました。 こちらですが、全産業で見ますと、総事業所数４，８５３社と、そのうち４人以下の事業所が６割もあると、１９人までの事業所数を足しますと８９．４％で、ほぼ９割もあるということです。
○こども家庭相談室長（津田英男） 今ほど御質問いただきました関係ですが、米原市においては実態調査ということは実施はしておりません。平成２２年と平成２８年になりますけれども、国のほうで実態調査がされまして、それによりますと、米原市のほうで推計ですけれども、２００人を超える数の方がひきこもり、または準ひきこもりにあるというふうに推計をされています。相当数の数に上ってくるというふうに思っています。
②商工観光部長は、返礼品の開拓のために推薦団体と連携を図り新規事業者を発掘していくとのことでしたが、昨年６月時点での出品業者５１社がどのくらいふえているのでしょうか。 ③魅力ある特産品創出のために事業者向け勉強会を開くとのことでしたが、どのような勉強会を何回ぐらい開催されたのでしょうか。
当市においても、国勢調査では、平成１７年の１１万６，７９７人をピークに減少に転じています。 住基人口では、平成３１年２月１日現在で１１万４，２６４人となっており、国勢調査と住基人口の差はありますが、人口が減少していることが見てとれます。 また、人口ビジョンの中で、国立社会保障・人口問題研究所が公表した将来推計では、およそ２０年後の２０４０年には、１０万人を割り込むと予測されております。
総合計画は、本市の全ての計画の頂点に立つものであり、多くの職員が総合計画から自治体の全体像を理解し、みずから課題を発掘してもらう必要があります。同時に、総合計画の達成状況を分析するということも極めて重要なことと考えています。そこで、課題の発見や事後検証をできる仕組みについて、どのような内容にするのか、お聞かせください。
平成２９年度から中学校に導入した栗東市学力調査の効果につきましては、同調査の質問紙回答結果から、「授業がよくわかる」「教科が好き」という生徒が、前年度より増加したことがあげられます。また、昨年度の調査結果を分析し、新しい学習指導要領の趣旨を踏まえた授業改善、学び合いなどの学習形態につながっています。
昨年の６月定例会で市長に対する辞職勧告決議案が提出されたときも、我々公政会は、百条委員会の調査の途中で、時期尚早であり、新年度予算を見て判断するべきとしてまいりました。
なお、返礼品につきましては、地元の事業者の方に協力をいただいておりますが、さらに積極的な働きかけを行うことで、新たな彦根の魅力ある商品を発掘し、ふるさと納税制度を活用することで、地域産業の活性化にもつなげてまいりたいと考えております。
そこで質問でございますが、市内の寺社、古民家など市民の歴史的資源の保存、活用、さらには、まちづくり活性化の起爆剤につなげていくために、まず未発表史を調査、発掘、活性化へと好循環すべきと考えますが、歴史的資源の活用として現状と今後の考え方について、お尋ねいたします。