彦根市議会 2021-06-18 令和３年 予算常任委員会 本文 開催日: 2021-06-18
「彦根口川瀬馬場線（岡町工区）道路改良事業の189万円の減額はＪＲ神宮踏切に接する交差点の改良を行うものですが、物件移転補償費算定に係る調査費委託料180万円などの経費を減額するものです」と書いてあります。
「彦根口川瀬馬場線（岡町工区）道路改良事業の189万円の減額はＪＲ神宮踏切に接する交差点の改良を行うものですが、物件移転補償費算定に係る調査費委託料180万円などの経費を減額するものです」と書いてあります。
また、今年度の市民意識調査において関連する内容の調査項目を設けることとしており、課題の把握に努めてまいります。 ２点目の民間等の取組への行政の支援策についての御質問ですが、直接的な補助等はございませんが、地域課題の洗い出しや、その解決に向けた検討等に対しましては、「住み続けたい地域づくり交付金」の制度を設けております。
それで、合併した途端に、橋の問題は橋を架ける検討調査をかけられて、橋が駄目になり、あとはみんな検討路線なら長期路線と振り落とされていったわけです。 でも、いずれ問題として順番に拾っていただければと思っていたんですけれども、その順番が回ってくることは、今後あるのかないのかということをはっきり聞きたいなと思って、何回も質問させてもらっているんですけれども。
荒神山トンネルの調査費に賛成の立場に立った18名の議員に対して、そして反対でもありました私たちであっても、市長の主張する理由を確認しておく必要があると思うのです。 細項目１です。市道大藪金田線についての調査等委託料を執行しない理由は。 市長はどのような理由で調査等委託料を執行しないのでしょうか。
当然、これから医師会とお話をさせていただく中で、そういった事例は十分調査してお話をさせていただかなければいけないということで、今後調査してまいりたいと思います。必ず、ないならないという数字をこれから研究して、それをもって今後交渉させていただきたいと考えております。
質問の３点目、公共施設個別施設計画、橋梁長寿命化修繕計画、道路路面性状調査、ため池耐震詳細調査などの結果を国土強靱化計画にどのように活用していくのか、お伺いします。 次に、大きく２つ目、ガリ版伝承事業の展望と今後の支援について、お伺いします。
活動方針としましては、１つ目に復元推進に係る情報収集と調査研究及び普及啓発事業の実施、２つ目に全山発掘調査再開と石垣保全に向けた要望活動の実施、３つ目に築城450年を市全体プロジェクトとして取り組むための機運醸成を図ることとしております。本協議会の役割は議員ご指摘のとおり県との連携の受皿、地元や学識経験者等の提言や意見集約がございます。
市内では小中３校が大規模改修の時期が来ていますが、先日の公共施設調査特別委員会の中では、学校施設について、今後は国の交付金制度の改正を踏まえる中、長寿命化を図っていくとのことでありました。
次に、山田学区におきましては、まちづくりセンターを含めた生活拠点の形成について地域とともに議論を重ねているところでありますし、１０年後、２０年後を見据え若手住民による山田学区の活性化や生活拠点に関するワークショップも開催し、地域の人材発掘や人材育成に努め、地域の活性化を推進してるところでございます。
第８期の総合介護計画策定に当たりましては、高齢者及び要支援認定者から4,000名の方を抽出し、国の示した調査票に市独自の設問を加えました介護予防・日常生活圏域ニーズ調査を実施したところでございます。調査期間は令和２年１月10日から令和２年１月27日とし、2,781件の回答を得たところでございます。
倒産件数につきましては、民間の調査会社による令和２年の県内の倒産件数は79件で、前の年の82件より３件減少しております。
この計画につきましては、令和３年度が中間改定の時期に当たることから、今年度は「女性の生きづらさ実態調査」として市民意識調査、事業所実態調査、関係支援機関などへのヒアリング調査により実態の把握に努めているところでございます。
まず、コミュニティでは、地域の課題解決や魅力発掘、地域の特色を生かしたまちづくりに対して、引き続き支援を行ってまいります。また、今年度策定を進めております草津市多文化共生プランの具現化に向けて、多様な主体と協働して、お互いの違いを認め合い、共に支え合う、誰もが幸せを感じられるまちづくりを推進してまいります。 次に、地域福祉でございます。
また、活動方針といたしましては、安土城築城450年を迎える令和８年度までの間を当面の活動期間として、１つ目に、復元推進に係る情報収集、調査研究及び普及啓発事業の実施。２つ目に、全山発掘調査再開と石垣保全に向けた要望活動の実施。３つ目に、築城450年を市全体プロジェクトとして取り組むための気運醸成を図る。この３点を軸に事業に取り組むことといたしております。
なお、新ごみ処理施設につきましては、令和11年度稼働予定となっておりまして、現在は建設費が確定しておりませんので、周辺環境調査と造成工事の費用のみが、この計画の中に入っております。
このことから、当区間におきましては本調査が必要となっておりますので、事業用地の取得後、速やかに文化財課により発掘調査を実施することとしております。
ちょっと古いですけれども、平成３０年度に農業委員会における調査が、全県的な調査の結果が出ておりまして、その中で先ほど７１８ヘクタールと申し上げましたけども、これの中には、もう農地としては不可能なもの、また手を入れれば可能なものというのがありまして、その中では手を入れれば農地に戻るというような調査の中で、本市におきましては面積が２３４．１ヘクタールで県内１位、また、農地に占める割合が４．３％ということで
10 ◯観光企画課長（北村慎弥君） まず、改定に至った経緯について、前回からあまり時間がたってないということでございますが、その後、消費税等の改定もございまして、近隣駐車場、実はちょっと調査しましたところ、８か所ございますが、その後、平成31年３月以降で４か所の駐車場で料金改定がございました。
３つ目、同じく昨年、国民スポーツ大会への影響調査として、湖面の浮草等の繁茂状況を経年変化で見ていくため、市のドローンによる撮影を提案しました。現在の対応状況をお答えください。 大きく２つ目、一級河川愛知川の堤防強化やしゅんせつ等について。 今議会でも、愛知川の防災に関する質問をさせていただきます。