長浜市議会 2025-12-04 12月04日－02号
課題といたしましては、活動いただいているリーダーの高齢化が進んでおり、新たなリーダーの発掘が必要であると考えております。 以上でございます。 ○議長（西邑定幸君） 伊藤議員。 ◆４番（伊藤喜久雄君） 今ほどの答弁の中で、課題についてはリーダーの高齢化というふうなことの答弁がございました。私もその課題も一つだなと思っています。
課題といたしましては、活動いただいているリーダーの高齢化が進んでおり、新たなリーダーの発掘が必要であると考えております。 以上でございます。 ○議長（西邑定幸君） 伊藤議員。 ◆４番（伊藤喜久雄君） 今ほどの答弁の中で、課題についてはリーダーの高齢化というふうなことの答弁がございました。私もその課題も一つだなと思っています。
◎総務部長（米澤辰雄君） この職員のモチベーション向上のためには、やはり実態把握が大切であるということで、昨年、会計年度任用職員制度導入の業務量調査に当たりまして、職員アンケートを行いました。その中で、働きがい、やりがいについて意識調査を行っております。 その結果ですけども、約７割の職員が働きがいを感じていると回答していただきました。
現本庁舎の耐震対策でございますけれども、平成18年に耐震診断を行い、その時点からの建物の経年による劣化を調査するため、昨年度、市庁舎耐震調査を実施いたしました。調査では、現時点での耐震性能の確認並びに耐震工法を調査結果に基づいて見直し、耐震化及び大規模改修を行った場合の概算工事費の算出を行ったところでございます。
次に、福祉教育常任委員長から委員会の閉会中の調査の報告がありましたので、写しをお手元に配付しておきましたからご了承願います。 次に、本日の説明員として出席を求めました者の職・氏名の一覧表をお手元に配付しておきましたからご了承願います。 次に、議会広報委員の選任についてご報告します。 新たに議会広報委員会委員として奥村幹郎議員を選任しましたので報告します。 これで諸般の報告を終わります。
総務常任委員長から、会議規則第111条の規定に基づき、お手元に配付いたしましたとおり、所管事務調査項目について、同委員会の調査が終了するまで閉会中も引き続き特定事件として調査をしたい旨の申し出があります。 総務常任委員長からの申し出のとおり、同委員会の調査が終了するまで閉会中も引き続き特定事件として調査することにご異議ございませんか。
もうじき２年になるんですけど、一番驚いたのはまず、話がごろっと変わりますけども、甲西中学校のアスベスト調査ですね。それと、情報発信基地ＨＡＴの盛り土の件。追加予算、調査費用、私、こんなことは民間の世界では考えられない。みんな、過去のあれでいきました。向こうが言われましたから、それで納得しましたと。何で自分らで調べないのか。自分で説明しないのか。 今回のことでもそうですよ。
◎教育長（板山英信君） 本調査は、これからの未来を生き抜いていく子どもたちに身に付けてほしい力を計る指標としてとても有効な調査であると捉えております。そのため、調査の結果を今までのような抽象的な形ではなく、より具体的な形でお示しし、説明責任を果たすことが保護者や市民の皆様のご意見も幅広く頂けることにつながると考えました。
次に、総務常任委員長、福祉教育常任委員長および産業経済常任委員長から委員会の閉会中の調査の報告がありましたので、写しをお手元に配付しておきましたからご了承願います。 次に、今定例会期間中の説明員として出席を求めました者の職・氏名の一覧表をお手元に配付しておきましたからご了承願います。 これで諸般の報告を終わります。 続きまして、市長の挨拶を行います。 市長。
３月定例本会議で安土小学校施設整備事業として、小学校の現地建てかえや移転建てかえのメリット、デメリット、そしてその候補地となる面積や地質調査、平地の状況調査をして比較検討するための委託費用910万円が見込まれましたが、この進捗状況をお示しください。
今期定例会において本委員会に付託されました議案等の審査・調査のため、６月15日に本委員会を開き、慎重に審査・調査いたしましたその結果についてご報告をいたします。
市民協働推進事業費については、先進地域のようなまちづくりを行う地域のリーダー的な人材育成に係る質疑に対し、ファシリテーター養成講座やコーディネート力養成講座を予算計上したところであること、その他、市民が先生生徒の形で人材発掘及び育成を行うコミュニティカレッジ事業や若者の地元への愛着を育む高校生プロジェクト事業を継続実施し、人材育成を図っていくとの回答がありました。
◆奥村恭弘 委員 まず文化財保護費の中の開発関連遺跡発掘調査費、これは予算に関する説明書の１８０ページの中にございますけれども、この中の説明のところで書いていただいてます宅地開発等関連遺跡発掘調査費３,３４６万３,０００円、これの内訳をまず教えてください。 ○横江政則 委員長 答弁を求めます。 岩間課長。
○委員（北村喜代隆） 今回の発掘調査で出たものという理解でいいんですね。 ○委員長・分科会長（礒谷晃） 桂田課長。 ○歴史文化財保護課長（桂田峰男） おっしゃるとおりです。 ○委員長・分科会長（礒谷晃） 北村委員。 ○委員（北村喜代隆） それ以外のところでは何も出なかったと、そういう理解ですね。 ○委員長・分科会長（礒谷晃） 桂田課長。
まず１点目ですけれども、滋賀県の令和２年度の当初予算によると、保育士確保対策として、資格を有しながら保育現場で働いていない潜在保育士１万人の発掘のために潜在保育士有資格者バンク登録制度を新たに導入するようでございます。
今後ますます進展する地域課題に取り組むためには、市内全域一律の施策を実施することではなく、人口ビジョンを策定するに当たり地域の現状や将来を見据えたまちづくりには、よりきめ細かな地域ごとの人口動向を調査把握をすることは重要と考えます。 今、長浜市では、調査に当たり、いろんな国勢調査をもとにして調査されているというふうに思います。
◆３番（井上薫） 当該事業者は、昭和６２年、６３年度に基本設計業務の委託、平成元年度に草津駅周辺整備事業測量設計地質調査業務、草津駅周辺整備事業基本構想業務、平成２０年度には草津駅前地下駐車場利用促進検討業務、そして平成２１年度には草津駅前地下駐車場改修工事実施設計業務を受託されておりまして、当該駐車場に古くからかかわっておられます。
経営体育成支援事業では、要望量調査を行った上で予算計上を行いましたが、国が示す基準に達しないことなどで、大きな減額となりました。 新規就農希望者等受入支援事業については、研修受け入れ、新規雇用ともに新規就農希望者の見込み者減によるものです。 次に、４目農地費、１３節委託料のうち測量設計委託につきましては、ため池耐震診断調査業務の入札による執行残を減額します。
農地防災ため池等整備事業、こちらの耐震調査（18ため池）と書かれていて、新規事業として上がっているんですけれども、彦根にはこのため池調査の事業、これで全部いけるのかというところ、どれだけあってこの18ため池をされるのかというところを少し教えていただきたいなと思います。 それと、主要事業の83ページ、交通安全推進事業というところで、真ん中のところです。