近江八幡市議会 2024-03-22 03月22日－07号
最後に、令和６年２月には、全自治会長を対象とした自治会運営に関するアンケート調査を実施しました。今後、調査の回答から自治会運営の改革等に取り組まれた自治会に対しヒアリングを行うとともに、集計結果等についても報告を行う予定です。
最後に、令和６年２月には、全自治会長を対象とした自治会運営に関するアンケート調査を実施しました。今後、調査の回答から自治会運営の改革等に取り組まれた自治会に対しヒアリングを行うとともに、集計結果等についても報告を行う予定です。
それらの状況も踏まえ、まずは西の湖の現状を把握するために、また水質改善に向けての基礎資料を得るために、令和６年度に西の湖において水質等の調査事業を計画しております。この調査で得るデータや調査結果等を、滋賀県や関係部署と情報共有を図り、どのような施策が西の湖水質浄化に有効なのかを協議検討してまいりたいと思います。
今のことから、今後支所の利用についてですが、この施設も老朽化により、ますます損傷、故障箇所も日増しに増えてくることだろうと思いますが、施設全体や設備等の現状点検や調査には入られたことがあるのか。もしないようでしたら、早急に調査をし、維持保守対策の責務に努めていただくよう対応を考えるべきだと思いますが、いかがですか。 ○副議長（辻正隆君） 回答を求めます。 深尾安土町総合支所長。
県への要望とか他市町の調査分析を進めていただいていることが分かりました。
まず、小学校児童の英語に対する好き嫌いの変化についてですが、全国学力・学習状況調査における英語調査では次のような結果でありました。今年度と前回の令和３年度調査を比較しますと、英語の勉強が好きかという質問に対して肯定的に回答した割合は、7.9％増加し、７割を超えました。また、肯定的に回答した割合は、全国の結果より3.7％高くなりました。
毎年10月に、文部科学省は、前年度の問題行動や不登校などの生徒指導上の諸課題に関する調査結果を公表しています。この中の不登校についてお尋ねします。 昨年の10月27日に、令和３年度の調査結果が公表されました。
今年度は、中学生の全国学力・学習状況調査の一部についてこのメクビットを使って実施しましたが、大きなトラブルなく調査に臨むことができました。 続いて、メクビットの今後の活用についてお答えします。 本市では、定期的に開催していますＩＣＴ教育推進リーダー部会の中で、必要に応じて大学教授等の有識者も交えて意見交換を行い、今後の方向性について協議しています。
さらに、今回、ボーリング調査７か所をする予算が計上されています。ボーリング調査結果は12月頃に出されるようですが、結果が出る前に、県に対して、土地収用法の事業認定の手続を行う段取りを進められようとしていますが、このこと自体、順番が違います。
地域の文化や行事は、人と人とを結びつけ、心のよりどころになる大事なものであり、またアイデアを出したり、周囲を巻き込んだりする魅力的な人の存在を発掘する機会でもあります。
さて、まず昨年の豪雨によって安土の地下道でお亡くなりになったことを受け、事故調査委員会を設置し、その検証を早期に行いつつ、今後二度とこのような事故が生じることのないようにしていただきたいと願っていた矢先に、10年に一度と言われる大寒波による積雪がありました。
◆８番（森原陽子君） 現在市の介護調査員の方は１日に数軒の調査をされると思うんですけれども、そのときどのような感染対策で訪問していらっしゃるでしょうか。 ○副議長（山本英夫君） 久郷福祉保険部長。 ◎福祉保険部長（久郷浩之君） 森原議員の再問にお答えをいたします。
令和３年度から４年度にかけて特別史跡安土城跡調査整備事業、令和の大調査の全体計画を策定中とされ、令和５年度から現地の発掘調査に着手し、事業を開始する予定とのことです。また、デジタル技術を活用した幻の安土城見える化基本計画を策定し、令和５年度から実施に向け制作に入り、安土城築城450年の令和８年度の公開を目指したいと考えておられます。
昨年６月議会で質問をしたときの回答として、踏切改良については、踏切両サイドの歩道整備が必要で、令和４年度に東側部分の用地買収に関わる調査と、近江鉄道との協議を予定しているとの回答でありました。 ここで質問ですが、今年度は東側の用地測量等を実施され、今後、用地買収、歩道整備となりますと、相当な日数を要すると考えます。
現在、第８期近江八幡市総合介護計画に基づき各種事業に取り組んでおりますが、次期計画に盛り込むための各種事業を検討するため、今年度はニーズ調査を実施し、調査結果を基に次期計画の策定を予定しております。その中で、地域包括支援センターの在り方や、市民に身近な相談窓口としての機能充実については、高齢者の実情や地域の実情に鑑み、検討していきたいと考えております。
実際に、２０１６年の熊本地震では、行方不明者の手がかりを探す調査、２０１８年の西日本豪雨では家屋の被害調査、２０１９年の台風１９号では、東京都が孤立地区に物資を運搬するのに使われました。 甲賀市にあるドローン教室と提携し、災害時に上記のような活動を行ってもらうようにしてはいかがでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（田中喜克） 危機・安全管理統括監。
そのため、本市は、この４月から、認知症地域支援推進員が市内の認知症カフェに直接出向き、改めて活動の現状や特性を把握するとともに、参加されている認知症の方やご家族に聞き取り調査を行っているところです。
まず、一つ目の使用料に関するアンケートについての質問ですが、施設使用料見直しの検討を進めるにあたり、市民の皆様のご意見を参考とさせていただくため、令和４年５月２日から５月17日までの期間でアンケート調査を実施しました。市内在住の20歳以上の2,000人を抽出し、対象者にアンケート用紙を郵送し、紙媒体、またはウェブ形式での回答を求めました。
そこで、甲賀流忍者調査団を結成し、歴史学者の磯田道史氏を団長に迎え、甲賀の地に現存する忍者にまつわる古文書等の調査を進めております。
また、市といたしましても、市民ワークショップなどの機会を活用するなど、活動に参画いただける人材の発掘方法等につきましては、引き続き検討してまいります。 続きまして、２点目の高齢者福祉について、お答えいたします。