近江八幡市議会 2010-03-02 03月02日－02号
３ 煩雑な事務処理の仕分けを行い、手続きを簡素化、要介護認定審査を簡素化し、すぐに使える制度に転換すること。４ 介護従事者の大幅給与アップなどの待遇改善につながる介護報酬の引き上げを行うこと。５ 介護保険料の上限が高くなりすぎないように抑制するため、公費負担割合を５割から当面６割に引き上げ、2025年には介護保険の３分の２を公費負担でまかなうこと。 以上です。
３ 煩雑な事務処理の仕分けを行い、手続きを簡素化、要介護認定審査を簡素化し、すぐに使える制度に転換すること。４ 介護従事者の大幅給与アップなどの待遇改善につながる介護報酬の引き上げを行うこと。５ 介護保険料の上限が高くなりすぎないように抑制するため、公費負担割合を５割から当面６割に引き上げ、2025年には介護保険の３分の２を公費負担でまかなうこと。 以上です。
なお、無償とする場合の根拠は、あくまで本条例であり、強い公益性を有することが大原則となります。また、地域経済の活性化を図るために、市内業者につきましては減免の措置を講じてまいりたいと考えております。
１点目、議案第12号に提案されているとおり、放課後児童クラブの負担金を条例化することは問題ないと考えます。しかし、条例化を機に保護者の負担を増やすことは、子育て支援ということで、高校の授業料無償化という社会情勢や、保護者の生活実態の大変さを考えると、反対するところでございます。これに対する見解を求めたいと思います。 ２点目、第２土曜日を開設することは歓迎です。
本市におきましても、本市の当初予算編成にあたりましては、平成19年６月に地方公共団体の財政の健全化に関する法律が公布され、昨年４月１日から全面的に施行され、平成20年度決算からは、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の四つの健全化判断比率指標が一定の基準を上回っている地方公共団体は、財政健全化計画の作成が義務づけられたことを踏まえ、総合的な財政健全化に向けた予算編成に取り組んでまいりました
既に市内でも梅の花が五分咲きとなり、吹く風も暖かく、地球温暖化も懸念されるところでございますが、弥生３月を迎え、伊庭内湖では地域の人々による春の風物詩であるヨシ焼きが行われたところでございます。
標題５、彦根市の商店街の活性化について。 商店街の活性化のための地域住民の需要に応じた事業活動の推進に関する法律（地域商店街活性化法）は、商店街の活性化を図ることを目的に、商店街振興組合等に補助金、税制、人材育成など、総合的な支援が行われます。
…………………… 36 平成22年度当初予算から市長方針を問う …………………………………………………… 36 湖東定住自立圏構想について ………………………………………………………………… 38 「びわ湖・近江路観光圏」の推進に期待して ……………………………………………… 39 県事業に対する彦根市の姿勢を問う ………………………………………………………… 40 彦根市の商店街の活性化について
当初は全くの無償であったものがだんだん値上がりしてきて、今回もまた値上げをされる事態となった。次世代育成ということでは、本市でもいろいろな取り組みをしていただいていることは十分承知している。一方、国では高校の授業料が無償化になるということもあり、払えない家庭もたくさんあると思っている。しかし、今の生活状況では働かなければならない。
歳出面では、公共事業を１８．３％減の５兆８,０００億円と、３２年ぶりの低水準にまで切り込む半面、子ども手当や診療報酬の増額改定など社会保障関係費で９．８％増の過去最大となります２７兆２,０００億円を措置するとともに、高校授業料の無償化や米の戸別所得補償制度に取り組むこととされたところであります。
歳出面では、公共事業を１８．３％減の５兆８,０００億円と、３２年ぶりの低水準にまで切り込む半面、子ども手当や診療報酬の増額改定など社会保障関係費で９．８％増の過去最大となります２７兆２,０００億円を措置するとともに、高校授業料の無償化や米の戸別所得補償制度に取り組むこととされたところであります。
しかし、日本経済は一昨年の世界同時不況以来、いまだ好転への兆しが見えず、さらにはデフレ経済の影響が経済活動を沈滞化させており、社会全体に閉塞感を与えております。 また、景気悪化による失業率は依然として高く、雇用環境は大変厳しい状況となっていることから、国の経済対策を大いに期待するものでございます。 国では、昨年の１２月８日に「明日の安心と成長のための緊急経済対策」が閣議決定されました。
このような背景のもと、文部科学省の２０１０年度概算要求で、高校実質無償化に向けた予算要求がなされました。公立高校授業料分、年間１１万８,８００円を支給し、実質無償化を図るとしております。私立高校や専修学校、各種学校も支給し、保護者の年収が５００万円以下の世帯は２３万７,６００円支給としております。 同時に、私立高校等への措置に関して、これでも不十分という声が上がっております。
次に、ごみ減量化、資源化及び啓発の推進についてであります。 委員から、１、ごみ減量化の推進に伴い、家庭用堆肥化機器導入の補助制度を拡充してはどうか。 ２、ごみの減量化、資源化のさらなる推進のため、マニュアルを作成して啓発すべきではないか。 ３、ごみ袋等取扱店にもごみ減量化、資源化の啓発チラシを配布してもらうなどの協力依頼をすればどうか。 ４、レジ袋、過剰包装への対応はどうか。
議案第１０７号、平成２１年度東近江市一般会計補正予算（第６号）中、当委員会に付託されました項目については、委員から、幼保一体化施設整備事業に係る用地取得の件については、当初計画から今回提案用地が変更されており、その変更理由について質疑が集中いたしました。
これにつきましては、やはり大規模の施設につきまして、特に管理の安定化という部分で重要視して、人員、資産、経営の規模、能力の配点を多くしておると。また、規模の違いによりまして、施設の維持管理等の部分、またサービス向上の部分の配点をより厚くしているということでございます。
まず、今回は市の中の市街化調整区域についてお尋ねをしたいと思います。 市街化調整区域といいますのは、いわゆる都市計画法上の中で市街化区域と市街化調整区域に分けられております。
同特別手当は、既に欧米諸国では実施されている幼児教育無償化への第一歩として期待されていたものでした。全国知事会など地方六団体は、地域主権をうたう新政権への期待を損なうものとして抗議する声明を出し、京都市議会では、支給を心待ちにしていた子育て世帯の期待を踏みにじるものとして抗議する意見書を可決しております。
初めに、当市における市町村の活性化新規施策についてお尋ねいたします。 これは、総務省及び財団法人地域活性化センターでは毎年全市町村を対象に地域政策の動向調査を行っており、各市町村において実施されている新規施策の中から特徴的、先進的な事例を選定し、報告書として取りまとめているものです。平成21年度は、全国1,732事例から、市町村の活性化新規施策100事例が紹介されています。
今後につきましては、市民、事業者、行政が市域で取り組む方法の一つとして、地域でごみステーションや環境美化にご活躍いただいておりますさわやか環境推進員さんの皆様に、地球温暖化防止活動の地域活動のリーダーとしての役割をお願いするなど、行政のみならず、地域との協働による取り組みが可能となる仕組みづくりを検討し、地球温暖化防止に向けた取り組みを実施してまいりたいと考えております。
また、負担のあり方につきましては、厳しい財政環境にある中、歳入確保市民提案制度によりまして職員駐車場有料化が選定され、市の中心部で市街化区域にある地理的条件にある場所で、当然のように職員向けの無料駐車場についていかがかという市民意識や感覚を踏まえて検討し、本年７月から有料化を実施したものであり、今後も代替案の経費を踏まえ、負担を求めることになると考えております。