東近江市議会 2021-06-30 令和 3年 6月定例会（第 5号 6月30日）
まず、第１の理由は、「戸籍・住民基本台帳管理事業」に関する委託料（１，３５８万３，０００円）と債務負担行為補正（２億６７１万２，０００円）の予算化であります。
まず、第１の理由は、「戸籍・住民基本台帳管理事業」に関する委託料（１，３５８万３，０００円）と債務負担行為補正（２億６７１万２，０００円）の予算化であります。
近年、大規模な災害や多様化する犯罪の発生などにより、地域での防災や防犯、地域福祉などの取組への期待が高まっており、住みよい地域づくりに向けて様々な地域課題に取り組んでおられる「自治会」の重要性が再認識されています。 一方で、少子高齢化の進行やライフスタイルの多様化など、社会情勢の変化により、自治会の努力や行政の取組だけでは対応が難しい課題があります。
今の規模で人的支援や補助施策により何とか維持できていますが、圃場整備事業などによる出荷増に対し高品質で切れ目のない適量出荷とブランド化・高付加価値化が鍵となります。 そこで、@高付加価値化の具体的な取組と労働力確保の具体策をお伺いします。 A民間不存在の原則から、このビジネスモデルを一定成功させて、民間法人に移行する必要があると考えます。
東近江市においても、平成２８年３月に国土強靱化計画が策定され、平成３０年３月に滋賀県国土強靱化地域計画策定に伴う変更、令和２年３月、国土強靱化基本計画変更に伴う見直しがされ、現在に至っています。
能登川駅前で計画されている土地開発公社が先行取得をされた約３，７００平方メートル、約２億８，０００万円の土地は、都市化促進施設の誘致とありますが、どのような施設が駅前に必要とお考えなのか、お尋ねをいたします。 また、誘致は有償なのか無償なのか、五個荘竜田町の市有地のようになることはないのか、今後のスケジュールと今後の計画の全容についてお尋ねをいたします。
また、「高収益作物」への認識でございますが、消費者が求める需要の高い野菜・果樹等について、高品質化やブランド化を図り、農家の収入を大きく向上させるものと考えております。 米でございます。大切な米も、元来、近江米の上質性は全国ブランドとなっておりますが、創意工夫によってさらなる品質の向上を図り、高級ブランド化をしていくことが必要であると考えております。
次に、議案第１１４号、財産の無償貸付につき議決を求めることについては、委員から、無償貸付をするに当たり、使用料を徴収する検討はされたのかとの質問があり、担当者から、当初に無償で貸付けを行うという条件で現在に至っておりますので、使用料徴収の検討はしておりませんとの答弁がありました。
続きまして、大きな２つ目、三方よし商品券の電子化に向けた検討についての御質問にお答えします。 商品券の電子化については、市内事業者における電子決済等への対応がまだまだ十分とは言えない状況でありますので、三方よし商品券の電子化は、経済団体とともにメリットやデメリットなどを含めて議論し、慎重に検討してまいりたいと考えております。 ○議長（市木 徹） 答弁は終わりました。 山本議員。
○税務部理事（木瀬重広） 今御質問いただいております、持続化給付金が預金口座に入った場合につきましては、その残高の中に持続化給付金が含まれているということが取引明細等で分かりました場合につきましては、その持続化給付金を超えている分、要するに持続化給付金は残した上で、その残高についての差押えを執行しております。 ○議長（市木 徹） 廣田議員。
議案第１１４号、財産の無償貸付につき議決を求めることについてにつきましては、旧東近江市能登川プールの土地及び建物を「株式会社いずみ二一」に無償貸付けをいたしたく、市議会の議決を求めるものでございます。
今後におきましては、さきに申し上げました（仮称）名神高速道路黒丸スマートインターチェンジの設置が加速度的に進められることに期待しつつ、本市の地理的優位性を最大限に生かし、プロ・アマを含む各競技のキャンプ地としても定着させるなど、スポーツを活用した地域活性化の取組も強化してまいりたいと考えているところでございます。
○総務部長（久保孝司） 大きく３点目のＩＴ化の推進についての御質問のうち、市が関係する会議のオンライン化の御質問について、お答えいたします。 コロナ対策として、本年４月以降、オンライン化による会議を実施する環境整備を図るため、カメラつきパソコン１３台を整備し、庁内向けに貸出しを行っております。
こども未来部に関して、委員から、繰越明許費の幼稚園施設長寿命化個別計画策定業務について、幼稚園では園児がかなり減ってきているが、今後施設をどうしていくのかとの質問があり、担当者から、文部科学省は、これからの施設整備は新設ではなく長寿命化して使用する方向を示し、令和２年度までに市町村単位での計画策定を求められています。
もちろん、この中には、国から一方的に押しつけられた制度、「幼児教育・保育の無償化」「会計年度任用職員」や「ＧＩＧＡスクール」などの制度の影響があり、増額の要因があるとはいえ、小椋市政２期目は、１０年、２０年先を見据えた基盤固めの積極型予算が続いていると言えます。
大きな１点目ですが、少子化の原因には、若い人の雇用の不安定化や晩婚化などの問題が複雑に絡み合っていると考えられます。子どもを産むかどうかは個人の判断を尊重すべきものですが、産み育てやすい環境づくりは重要です。 安心して子どもを産めない理由の一つが経済的負担の重さであるということから、幼児教育・保育の無償化が１０月から実施されました。
少子・高齢化はより一層進行し、人口は既に減少局面です。また、保健・医療・福祉を取り巻く環境は、高度化や情報化の進展など著しい変化を見せています。
また、１０月から幼児教育無償化の財源にも消費税が充当されるため、かなりの方が保育料の無償化について期待されている。これ以上、消費税増税を先延ばしにすると、財政健全化が一層遠のくので、消費税増税を中止する請願書には反対するとの意見がありました。 以上で、総務常任委員会の審査結果の報告を終わります。 ○議長（大橋保治） 委員長の報告は終わりました。 委員長の報告に対し質疑はありませんか。
２番目、幼児教育・保育無償化の問題点についてであります。 消費税の１０％への引き上げに伴う「幼児教育・保育無償化」は１０月から実施されますが、まだまだ周知されていないことや、問題がたくさんあります。 基本的に、認定こども園や保育所へ通う３歳から５歳児の保育料は無償になりますが、給食費（主食費のごはんと副食費のおかずやおやつ）は、保護者の実費負担と変更されます。
まず、市長から地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づき、平成３０年度東近江市の財政健全化判断比率及び公営企業の資金不足比率の報告がありました。 また、東近江市債権の管理に関する条例第９条の規定に基づく債権放棄の報告及び地方自治法第１８０条第２項の規定に基づく専決処分の報告が４件ありました。
産業建設分科会において、商工観光部に関して、観光資源ブランド化推進事業の詳細な内容はとの質問があり、ＮＨＫの大河ドラマに、滋賀県ゆかりの明智光秀を題材とした「麒麟がくる」が決定したことから、滋賀県及び県下の市町が協力して、「戦国・琵琶湖」体験・体感ツーリズム深化プロジェクトを実施します。