湖南市議会 2022-06-16 06月16日－03号
子どもの数も毎年減少しておりまして、このまま少子化が進みますと、社会保障や経済活動などに大きな影響が出てくるということで、深刻な状況となっております。また、こうしたことから、少子化や貧困対策、また虐待防止を理念とするこども家庭庁が来年４月を目途に創設されることになりました。こうした法案によりまして、子ども対策が進んでいきますことを期待しております。
子どもの数も毎年減少しておりまして、このまま少子化が進みますと、社会保障や経済活動などに大きな影響が出てくるということで、深刻な状況となっております。また、こうしたことから、少子化や貧困対策、また虐待防止を理念とするこども家庭庁が来年４月を目途に創設されることになりました。こうした法案によりまして、子ども対策が進んでいきますことを期待しております。
同和対策経費の改良住宅の譲渡事業について協議が進まなかった要因はとの質疑に対し、高齢化によって譲渡を希望されない方が出てきたことと、市街化区域への編入へ区画整理によって地価が高騰したことによるとの答弁でした。
昨年末やっと鎮静化したと思われた新型コロナウイルス感染症は、変異したオミクロン株という形で、６度目、私たちを不安に陥れております。
子ども医療費の無償化、ウツクシマツの整備、給食センター設備の問題刷新等、矢継ぎ早に実行されました。コロナ禍でのワクチン接種の早期実現でも、反対、いろいろな批判を受けながらも実施されたことには、敬意を表します。 褒め言葉ばかりではございません。これからの４年弱、党派、会派に関係なく、よいことはよい、悪いことは悪いと、市長にはっきり物言える議員として活動してまいります。
第２次地域自然エネルギー地域活性化戦略プランの事業進捗状況についてですが、令和２年度から令和６年度の計画期間で２年目を終えるところでございます。現在、公共施設の脱炭素化プロジェクトにおいては、こなんウルトラパワー株式会社が照明のＬＥＤ化などを行い、電気料金削減分で施設側がサービス料を支払う省エネルギーサービス事業の実施を進めております。
地方財政におきましては、地域社会のデジタル化や公共施設の脱炭素化の取組等の推進、消防力と防災力の一層の強化等に取り組みつつ、普通交付税交付団体をはじめ地方が安定的に財政運営を行うために必要となる一般財源総額について、令和３年度地方財政計画の水準を下回らないよう、実質的に同水準を確保することを基本とされています。
そして、無償化は皆さんに喜ばれているんですけど、次に課題となる医療の受入れ体制はどのようにお考えかお尋ねいたします。 ○議長（菅沼利紀君） もう少しマイク、皆さん意識して聞き取りやすいようにお願いします。 健康福祉部理事。 ◎健康福祉部理事（服部昌美君） 今の再質問にお答えします。
その点においては、令和３年９月から始まる中学校卒業までの医療費助成が完全無料化であり、今まで経済的な理由で、例えば虫歯など未治療であった児童生徒が医療につながることになるので、大変評価をしたいと思います。
その一つである子どもの医療費の無償化についてはこの９月よりスタートさせていただくのですが、このほかの公約に、国道１号線の恒常的な渋滞を解消するために、早期に４車線化を実現することを掲げております。
再審開始決定に対する検察の不服申立ての禁止を制度化した場合、再審請求が増え、弊害が起こるのではとの質疑に対して、再審請求するためには警察や検察が長い時間をかけて調べた証拠がほとんど開示されていない中で、元の裁判の結果が変わっていたかもしれないような新しい証拠を見つけなければなりません。
すべての子どもにとって学習機会を最大化することがＧＩＧＡスクール構想にとって大切であると考えています。
市では、湖南市公共施設等総合管理計画において、統合、複合化、多目的化、継続利用（現状維持）、継続利用（規模縮小）、共同利用、廃止、転用、民間譲渡、地域移譲に分けて取り組んでおられます。その役目を終えたと判断された、また、老朽化等で使用に耐えられないと判断された施設等は廃止されていくことになります。今回、私は、この中の廃止されて普通財産となった公共施設の処分の流れについて質問いたします。
△日程第４．請願第２号 75歳以上医療費窓口負担２割化撤回を求める請願 ○議長（植中都君） 日程第４．請願第２号 75歳以上医療費窓口負担２割化撤回を求める請願を議題とします。 この請願について、紹介議員の説明を求めます。 ７番、立入善治議員。 ◆７番（立入善治君） 登壇 請願第２号 75歳以上医療費窓口負担２割化撤回を求める請願について、読み上げて提案させていただきます。
四つ目のこれからの課題、今後実施していきたい事業への取組についてですが、特に中学生までの医療費の無償化につきましては、施政方針でも申し上げましたとおり、早期実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
まず、（１）②の小・中学校の給食費の無償化についてです。 現在、給食の実施に要する費用は年間で約５億円であるのに対して、小・中学生の保護者にご負担を頂いている給食費は約２億円となっております。小・中学生の給食費を継続して無償化を実施するためには、少なくとも毎年これに代わり得る財源の確保が必要でございます。
（６）、市長の公約の中でも早期目標とされていた「中学卒業までの子どもの医療費の無償化」。この実現に向けて、時間的な制約の中で当初予算として間に合わず、年度途中での開始宣言をされておられますが、スケジュール調整や財源、そして現時点での課題についてお尋ねをします。
改正法では、少子高齢化が進む中、住民ニーズの複雑化やコロナ禍での生活困窮も含め、複合的な困難を抱えた人がますます増えてきたことに対応するため、制度や組織の縦割りの壁を超えて課題の解決を図ることを目指しています。
その一つに、中学生以下の医療費の無償化を上げられていますが、平成29年９月定例会で、議会は、中学校までの医療費、通院費助成を求める決、これを全会一致で議決をしました。前市長はその議会の声に真摯に耳を傾けず、事業は実施されませんでした。生田市長には、ぜひ当該事業の早急な実現を求めたいと思います。
まずは、医療費の無償化からいきたいと思います。これは何でやといったら、金額も１億円ちょっとでございますし、手の届くところにあると思います。その後、給食費のところとか、妊婦さんのところとか、学校給食のところとかへいきたいと思いますし、もう一つは、正直申しまして、国土強靱化にかけて、エアコンのことをいきたいんです。いきたいんです。
まず、医療費の無償化について。所信表明でいうところの、小・中学校までの医療費無償化は、これまで議会では全会一致の議決をしてきたところです。新市長も同じ考えであることは、この施策が現実になると考えておりますが、改めて考えを伺います。 また、その際の費用は幾らぐらいになるのか、その見込みも併せて聞かせてください。