1108件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

草津市議会 2019-07-31 令和 元年 7月31日議会運営委員会−07月31日-01号

次に、議第48号及び議第49号は条例案件でございまして、議第48号は、幼児教育保育無償に伴い新たな給付制度を創設する等の措置を講じるため、子ども・子育て支援法などが改正されたことに伴いまして、草津市幼稚園条例ほか7条例についてそれぞれ一部を改正しようとするものでございます。  

東近江市議会 2019-06-26 令和元年 6月定例会(第 5号 6月26日)

産業建設分科会において、商工観光部に関して、観光資源ブランド推進事業の詳細な内容はとの質問があり、NHKの大河ドラマに、滋賀県ゆかりの明智光秀を題材とした「麒麟がくる」が決定したことから、滋賀県及び県下の市町が協力して、「戦国・琵琶湖」体験・体感ツーリズム深化プロジェクトを実施します。

草津市議会 2019-06-20 令和 元年 6月定例会−06月20日-04号

平成29年11月定例会の答弁で、「中心市街地活性目的に合致するものは、積極的に第2期中心市街地活性基本計画に位置づけてまいりたい」とも述べられていました。しかし、第2期中心市街地活性基本計画に一つも位置づけがされていないのではないかと思います。市としてなぜ計画に位置づけなかったのかお尋ねいたします。 ○議長(奥村次一)  辻川都市計画部長

彦根市議会 2019-06-20 令和元年 企画総務消防常任委員会 本文 開催日: 2019-06-20

本日は、所管事務調査として本庁舎耐震整備事業についての調査を行います。よって、審査の方法については、最初に、本委員会に付託されました議案の審査を行い、次に、本庁舎耐震整備事業を除いた所管事項に関する一般質問を行い、一般質問終了後、説明員を入れ替えていただいた上で、本庁舎耐震整備事業についての調査を行いたいと思いますが、これにご異議ございませんか。    

草津市議会 2019-06-18 令和 元年 6月定例会-06月18日-02号

しかしながら、高齢者人口の増加に伴いまして、介護予防プランの作成件数が増加している現状を踏まえまして、市といたしましても、介護予防プランの簡素を図るための短期集中予防サービスの利用プランの様式の見直しを行いました。また、引き続き包括支援センターの業務全体の効率に向けた支援に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(奥村次一)  山元議員

彦根市議会 2019-06-01 令和元年6月定例会(第13号) 本文

続いて、幼児教育保育無償について質問をいたします。  幼児教育保育無償とは、昨年12月に閣議決定された新しい経済政策パッケージにて取り上げられた施策の一つであり、人生100年時代を見据え、人づくりこそが時代を切り開く原動力として政府が掲げた人づくり革命の主となる内容が幼児教育保育無償と言われております。  

東近江市議会 2019-05-31 令和元年 6月定例会(第 1号 5月31日)

本市といたしましても、東近江市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、若者が集う魅力あるまちとなりますよう、中心市街地のにぎわい創出をはじめとする地域の活性市民生活の満足度を高めるための事業に積極的に取り組んでおりまして、今後も、こうしたイベントが引き継がれていくことを願っているところでございます。  

東近江市議会 2019-03-25 平成31年 3月定例会(第 5号 3月25日)

平成31年度予算では、財政健全への着実な取り組みを進める一方で、幼児教育無償をはじめとする「人づくり革命」の推進や第4次産業革命技術革新等を通じた「生産性革命」の実現に向けての設備人材などへの力強い投資、研究開発イノベーションの促進など、重要な政策課題への対応に必要な措置がなされております。  

草津市議会 2019-03-18 平成31年 3月18日予算審査特別委員会−03月18日-01号

生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育の重要性や幼児教育の負担軽減を図る少子対策の観点により、平成31年10月から幼児教育無償の実施が予定されており、対象となる保育の必要性があると認定された認可外保育施設等を利用する3歳から5歳及び住民税非課税世帯のゼロ歳から2歳について、施設等の利用費の支給を行います。  次に、21ページをお願いをいたします。  

草津市議会 2019-03-15 平成31年 3月15日予算審査特別委員会−03月15日-01号

本年10月から始まります幼児教育無償等に伴います民間保育所認定こども園に対する負担金や、消費税の増税対策の一環として実施されますプレミアム付商品券発行事業など、増額となる要素もございますけれども、一方で、野村公園体育建設事業の完了等によりまして、投資的事業に対する社会資本整備総合交付金が減少したため、全体では減ということになっているものでございます。  

草津市議会 2019-03-11 平成31年 2月定例会−03月11日-04号

幼児教育保育無償における対応等について質問いたします。  2019年10月から幼児教育保育無償の実施が閣議決定されました。本市の平成31年度当初予算概要にも子育て支援施設等利用給付費・認可外保育施設が上げられており、幼児教育保育無償に関する質問を何点かさせていただきます。  これまで地方自治体が必ずしも把握していない認可保育サービスの利用者に対する支援が行われることとなりました。