彦根市議会 2016-09-01 平成28年９月定例会（第20号） 本文
企画総務消防常任委員会の所管に係る審査では、決算全体の面から、実質単年度収支および経常収支比率が悪化した要因、基金積立額に対する考え方について。歳入面では、市税全般において前年と比べ減収となったこと、市税に係る差し押さえ件数増加の理由と差し押さえ実施状況、広告料収入および公文書等複写料の内訳、自動販売機用地等貸付収入の内容について。
企画総務消防常任委員会の所管に係る審査では、決算全体の面から、実質単年度収支および経常収支比率が悪化した要因、基金積立額に対する考え方について。歳入面では、市税全般において前年と比べ減収となったこと、市税に係る差し押さえ件数増加の理由と差し押さえ実施状況、広告料収入および公文書等複写料の内訳、自動販売機用地等貸付収入の内容について。
まず、平成28年度の市営住宅全体の改修計画についてのお尋ねでございますが、堂の上団地建て替え事業に伴う実施設計業務のほか、宮の森団地修繕工事の残り15戸、田代ヶ池団地の消防設備修繕となっております。そのほか新規入居募集による修繕や日常の維持修繕等を行ってまいります。
具体的には、国土交通省所管の社会資本総合整備事業や防災・安全交付金、また農林水産省所管の農山漁村地域整備交付金、さらには消防庁所管の消防防災施設整備費補助金や緊急消防援助隊設備整備費補助金など、32の関係府省庁所管の交付金・補助金などにおいて支援が講じられるとともに、その交付の判断において一定程度の配慮がされることとなっております。
次に、議案第１０４号彦根市消防団員等公務災害補償条例および彦根市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例案の件を議題といたします。 提案者の説明を求めます。 消防総務課長。
一方、内陸型総合国際物流ターミナルでは、国際港湾とのリードタイムやリードコストの適正化により国際物流を円滑化して既存の第二次、第三次産業の活性化を図りますとともに、施設周辺に施設を有意に利活用できる企業の誘致を促進し、その結果として雇用創出と経済振興による地域の発展を目指してまいりたいと考えております。
また、サイクリングターミナル、旧給食センター跡地、消防署との絡みのある市民会館跡地を今後どう処分の活路を導き出されるのかお聞きいたします。 ②自主財源の確保についてお聞きします。 平成21年度は地方財源不足が大幅に拡大した結果、３年ぶりに国と地方で折半して負担することになり、地方財源不足が生じ、臨時財政対策債が大幅に増加することになりました。
もとより、地域の安全・安心は、警察や消防などの関係行政機関と防犯自治会や交通安全対策会議など、地域のさまざまな関係団体や住民とが一体となって、地域ぐるみで安全で安心なまちづくりを進める必要があります。
一例でございますが、その中では沖島の環境条件から大変切望しております危機管理上の解決策の諸方策といたしまして、以前から申し上げておりますが、近江八幡市の堀切港から沖島、さらに高島のほうに結ぶ湖上ルートを何とかできないかという考え方の意思表示と、また沖島、島自体を学習船「うみのこ」が停泊できるように、沖島で勉強ができるフィールドとするような仕組みをしてもらえるようなために、沖島の港湾整備を何とかやってもらえんかと
消防組合議会の中で緊急車両にドライブレコーダーがどれに搭載しているか聞かせていただきましたら、救急車には全て搭載しておると、そして消防車には搭載しているものもあり、今後も増設を検討しているということでしたが、お聞きします。 市の公用車にドライブレコーダーが搭載されているか、設置されているか、されているのであればその数または割合などを教えていただければありがたいです。よろしくお願いします。
湖南市地域防災計画では、火災予防体制を充実するため消防資機材の整備を進めて初期消火体制を確立するとあります。火災事故は、まず未然に防止することが大事ですが、不幸にも火災が発生した場合には地元消防団や常備消防の力が必要になります。しかし、最も大切なのは大火に至る前の初期消火です。初期消火には消火栓と消火栓用ホース等が格納されている消火栓ボックスが必要であります。
給食センター跡地および周辺、消防署や図書館を含めての東庁舎周辺施設をどのように考えているか、検討委員会の状況をお聞かせください。後ほど再質問いたします。 ○議長（望月卓君） 副市長、答弁。 ◎副市長（谷口繁弥君） 登壇 それでは、私のほうから、二つ目の給食センター跡地および周辺の利用についてということでお答えをさせていただきたいと思います。
徘徊者があった際に、消防、警察と互いに密な連携は当然ですが、今後、地元消防団や自治会老人クラブなど、地域の関係団体の皆様にもご協力を呼びかけ、連携できる体制の構築に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を願います。
ほかに対象になるものを考えてみますと、消防団員の方が年額で２万８,３００円。やっと上がって２万８,３００円。私は一番最初のときに消防団の方の月額が２万１,０００円だと思ったのですけど、そうではなくて、年間で２万１,０００円でした。やっと上がって２万８,３００円なのです。この方たちは命をかけてやってくださっているというのに、報酬が低いというのではなく、比較にならないと思います。
16 ◯消防本部次長（吉村正樹君）〔議案第１号のうち企画総務消防常任委員会の所管事項に相当する予算について提案説明〕 17 ◯委員長（徳永ひで子さん） 暫時休憩します。
次に、消防団の処遇改善についてでございます。 近年、局地的な豪雨や台風などの自然災害が頻発し、地域防災力の強化が喫緊の課題となる中、消防団の重要性が改めて注目を集めています。昨年の臨時国会で消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律が成立をいたしました。
そういう上に立って、近江八幡市の素案では、仄聞をいたしますと、定期便をふやすなど湖上交通の充実、観光船など大型船が寄港できる港湾整備、漁業振興のための後継者育成、水産加工施設の整備、医療や教育の拡充、ヘリポートを備えた避難所整備、高齢者福祉施設の建設、島内、島の周辺でございますけども、周遊回路の道路の整備、若者の働く場確保のための観光型漁業の振興、小学校での離島留学の実施などが上げられてる、このように
本構想は、平成22年度に阪神港の国際コンテナ戦略港湾の選定に向けた計画書におきまして滋賀県の湖東、栗東エリアなどへのインランドポート設置の計画を受けまして、本市が国、県、大阪市、大阪埠頭会社などへ働きかけを行いスタートしたものであります。
そのための日常における実地訓練が何より肝要であると私は思いますが、そこで消防署員とか団員さんによる日ごろの訓練はどんなふうに行われているのか、お聞かせください。 ○議長（川南博司） 総務部次長。 ○総務部次長（北村定男） 再質問にお答えをいたします。
高層ビルなどの損壊は、大阪に限らず、滋賀県でも大きな影響が及ぶものと考えますが、こうした災害から市民の命と財産を守るための備えと対策が十分に行われているのか、改めて点検、整備することが重要と認識していますが、本市の消防力の基準、今は消防力の整備指針というそうですが、について特に消防職員数、消防団や自主防災組織の現状はどのようになっていますか。
まず、消防艇庫等の改修の協議結果及び進捗状況につきましては、昨年12月21日に近江八幡市消防団沖島分団長並びに団員の立会のもと、担当部局において沖島消防艇庫及び２カ所の消防艇桟橋の現地確認を行いました。