689件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

甲賀市議会 2020-12-23 12月23日-08号

次に、議案第121号 甲賀市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定については、給与所得控除等から基礎控除へ10万円振り替えされることにより、この基礎控除額を33万円から44万円に引き上げるものであるが、給与所得者年金所得者には影響はないが、事業所得者はもともと給与所得控除がないので、基礎控除だけが増えて、国民健康保険税額の基準となる所得額が減り、全体で107万5,000円のの減額になるとの

湖南市議会 2020-12-09 12月09日-03号

落札事業者市内の業者であれば、事業法人固定資産等、さらには湖南市在住の在籍従業員市民等への多少なりとも反映が期待できるものと思うところです。市が執行する事業財源は、国、県からの依存財源市内事業者市民の皆様からの自主財源、いわゆる税金です。湖南財源のうち、自主財源財源の半分を占めています。 現在は、世界的にコロナ禍で、経済が疲弊している状況です。

彦根市議会 2020-09-01 令和2年9月定例会(第16号) 本文

学校は児童・生徒の教育のために設置されている施設であるとともに、一方では地域防災拠点であったり、地域交流の場であったり、コミュニティとして様々な役割を担っています。そのため、この再編統廃合は特に慎重に扱われるべき難しい案件ではありますが、早め早めに課題や問題、解決策方向性をしっかり検討する必要があると考え、質問をいたします。  

甲賀市議会 2020-06-12 06月12日-02号

先ほど御答弁させていただいた補償金支給額を含めた1年間の収入金額から経費各種控除を引いた金額がゼロ円となる場合、その場合には負担は生じないというふうに御答弁をさせていただきまして、青色申告の繰越しに関しましても同様な取扱いということで、いわゆる課税課税というか負担のほうには発生しないというふうに考えております。 以上でございます。 19番、鵜飼議員

東近江市議会 2020-06-10 令和 2年 6月定例会(第 2号 6月10日)

具体的には、重機リース代オペレーター費重機回送費重機燃料費等経費として認められることとなり、大変ありがたく思っているところであります。  毎年、各自治会からの市政要望の約7割が、道路・河川についてであります。  そこで、草刈り・清掃竹林の伐採・管理の補助作業項目が新しく追加されましたが、各自治会への周知方法についてお聞かせください。  

長浜市議会 2020-03-13 03月13日-04号

部門別取組において、物、エネルギーが循環する地域づくり取組項目がございまして、市民取組としては、廃食用油回収努力と、事業者取組としては、廃食用油回収努力バイオディーゼル燃料への積極利用が上げられて、資源地域内循環を目指されております。本市取組としては、未利用有機資源利活用バイオマスを活用した産業の育成が上げられています。 そこで、以下の点についてお伺いをさせていただきます。 

近江八幡市議会 2020-03-09 03月09日-06号

これらの基幹的な事業財源については国及び県が4分の3、市が4分の1を負担し、それぞれ国県支出金普通交付地方消費交付金などの地方財政措置がなされています。 市の単独施策となる扶助費は、市特定目的基金などの必要な財源を確保した中で、各事業費用対効果、優先順位及び必要性を見きわめ、予算計上しているところであります。 

東近江市議会 2020-03-09 令和 2年 3月定例会(第 4号 3月 9日)

長期休業中のみの学童保育を実施できるか調査・検討する考えについてですが、共働き家庭家族の増加により、本市においても学童保育を利用される方は増加し、今後は待機児童が発生する学童保育所が出てくることが見込まれますので、今後、運営主体と協議の上、長期休業中のみの学童保育の実施について、調査・検討してまいりたいと考えております。  

東近江市議会 2020-03-06 令和 2年 3月定例会(第 3号 3月 6日)

次に、新築住宅や2世帯住宅への改築に対する固定資産相当額を助成する制度についての御質問ですが、他市町でそうした制度を実施されていることは承知しておりますが、本市では、多額の費用がかかる住宅の取得や改修時に対する補助を行うのが効果的であると考えており、現時点では固定資産相当額に対する助成は考えておりません。  

甲賀市議会 2020-03-04 03月04日-04号

法人事業交付金は、地方法人課税における税源の偏在を是正する措置として創設されたものでございます。県法人事業の額の一定割合法人割額従業員数で案分され交付されるものであります。 ただし、令和2年度におきましては、経過措置として法人割額のみが算出されることから、県全体の交付額約22億に県全体における本市市民法人割額割合を乗じ、1億7,700万円と見積もったところでございます。