東近江市議会 2020-08-31 令和 2年 9月定例会（第 1号 8月31日）
翌年度繰越額２，８９２万円につきましては、団体営土地改良事業、国営関連かんがい排水事業、林道整備事業を繰り越したものでございます。 次に、商工費につきましてであります。商工振興対策事業、プレミアム付商品券事業などの商店街等活性化事業、工場等の誘致を図る企業立地促進対策事業、歴史文化を生かした観光のまちづくりなどの観光資源ブランド化推進事業などでございます。
翌年度繰越額２，８９２万円につきましては、団体営土地改良事業、国営関連かんがい排水事業、林道整備事業を繰り越したものでございます。 次に、商工費につきましてであります。商工振興対策事業、プレミアム付商品券事業などの商店街等活性化事業、工場等の誘致を図る企業立地促進対策事業、歴史文化を生かした観光のまちづくりなどの観光資源ブランド化推進事業などでございます。
災害復旧費は、一昨年の台風被害によります林道災害復旧事業、昨年の台風２０号・２１号の被害による道路橋梁、学校施設、社会体育施設などの災害復旧事業でございます。 翌年度繰越額９，９０９万円につきましては、あいとうマーガレットステーションの修繕と林道堂の後線の災害復旧事業を繰り越したものであります。 公債費につきましては、市債の元利償還金でございます。
台風２１号で林道が被害を受けたと。そのうち、県の土地もありまして、県の方からも予算をいただき、もちろん市の方からも予算をいただき、残りの分を生産森林組合の方から出さないといけないという状況のときに、本当に生産森林組合自体にお金がないという状況で、市の方にも３０年の１１月に要望を上げられております。
今回の豪雨では、幸い本市に大きい被害はありませんでしたが、その後に到来した台風１２号及び２０号により、農業用施設への被害や林道の法面崩壊、倒木、公共施設の屋根などの損壊が発生しており、改めて自然の脅威を思い知らされたところでございます。 現時点で、台風２１号も非常に懸念されるところでございます。
また、林道災害復旧事業債につきましては、激甚災害の認定に伴い、有利な財源が確保できることから、廃止するものであります。 次に、特別会計の補正予算についてでございます。 ３１ページをお開きください。 議案第２号、平成２９年度東近江市介護保険特別会計補正予算（第３号）につきましては、地域密着型介護予防サービスの利用者が増加していることに伴い、他の給付費との組み替えをお願いするものです。
農作物につきましては、豆類や野菜等への冠水、林道では、御池林道、堂の後林道等１５カ所、総延長１７７メートルの被害がございました。 さらに、文化財関係や公共施設において、屋根や門扉、外壁等の破損や雨漏り、敷地内の倒木の報告を受けております。 続きまして、大きく２つ目の自治体の防災・危機管理組織について、お答えをさせていただきます。
災害復旧費では、さきの台風により林道５路線で被害が発生いたしましたので、これらの復旧経費として６，３２０万円を計上するものでございます。 諸支出金では、八日市駅前商業開発株式会社の解散に伴う有価証券売払収入につきまして、公共施設整備基金に積み立てをいたしたく、２，０００万円を計上するものです。
幸い、本市では人的な被害は免れましたが、土砂崩れにより家屋に土砂が流入する被害が発生したほか、床下浸水、農作物や農業施設の被害、市道及び林道の冠水、崩落、流域下水道中継ポンプ施設のふぐあいなどの被害が発生しており、改めて自然の脅威を思い知らされたところであります。 今後におきましても、市民の生命・財産を守るため、より迅速に対応できる防災体制の構築をさらに進めてまいりたいと考えております。
幸い、本市で人的な被害はありませんでしたが、床下浸水、農作物への被害、市道及び林道の崩落、浄水場取水施設のふぐあいなどの被害が発生しており、改めて自然の脅威を思い知らされたところでございます。 市道及び林道の復旧には時間を要しますことから、地元の皆様には大変御迷惑をおかけすることとなりますが、一日も早い復旧を目指し、対応を行ってまいりますので、御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。
翌年度繰越額７，４５２万８，０００円につきましては、担い手確保・経営強化支援事業及び林道整備などを繰り越したものでございます。 商工費は、工場等立地促進対策事業、商工振興対策事業、奥永源寺道の駅整備事業、観光活性化事業及び観光施設の管理運営事業等に係る経費であります。 翌年度繰越額３，７１５万円につきましては、広域観光推進事業及び観光看板整備事業に係る経費を繰り越したものであります。
これは、大雨災害等によります林道及び市道の災害復旧工事を行ったもので、翌年度繰越額７，０１１万円につきましては、橋梁に係る道路災害復旧事業費などを繰り越したものでございます。 次に、公債費は、市債の元金償還や、その利子の支払いを行ったものでございます。 最後に、諸支出金は、財政調整基金、減債基金及び公共施設整備基金などの各種基金への積み立てを行ったものでございます。
農林水産業費では、農業経営体の育成・確保を推進するため農業用機械や施設の導入を支援するため、「経営体育成事業」に１，２５６万６，０００円を、総務省の支援を受け、産・学・金・官連携により地元特産品開発、雇用創出を目的とした地域経済循環創造事業に１，５００万円を、平成２６年度の災害に伴う林道整備工事に７１０万円を、土木費では、本山永源寺の参道でもあります市道の法面崩落に伴う道路改良工事に９８０万円を、教育費
これは、昨年来の大雨災害等における、林道及び市道の復旧工事費などでございます。 また、翌年度繰越額１億３，６７１万円につきましては、引き続き林道・市道の災害復旧工事が必要なことから、繰り越したものでございます。 次に、公債費は、市債の元金償還や、その利子の支払いに要した経費でございます。
今１２月議会には、路地作物台風被害緊急対策事業補助金（市単）６０万円、農業用排水路等改修工事（県単小災害補助）３００万円、かんがい排水事業補助金（市単）１７０万円、林道災害復旧工事５，８００万円、道路災害復旧工事（ダム右岸線）３，７５０万円、災害関連で排水対策検討業務委託料６５０万円であります。私が聞いております他の台風被害は、田畑の冠水、土砂流入、床下・床上浸水等々です。
教育費では、小・中学校の修繕や社会体育施設整備工事を追加するとともに、職員給与費の減額により３，４５８万７，０００円を減額し、災害復旧費では、台風１８号による林道御池線や、市道ダム右岸線等の災害復旧費として９，０５０万円を増額するものでございます。
翌年度繰越額６，０４３万円は、農産物生産拡大事業費と林道整備に係る経費を繰り越したものでございます。 商工費は、企業立地促進対策事業費、商工振興対策事業費、観光活性化事業費、観光施設の管理運営経費などでございます。 次に、土木費でございます。市道の維持管理や新設改良事業費、交通安全施設整備事業費や街路事業費、市営住宅管理事業費、下水道事業特別会計への繰出金などでございます。
労働費では、シルバー人材センターへの就業促進支援事業などの補助金として３００万円を、農林水産業費では、担い手農家支援対策事業補助、農業用排水路等改修工事、林道整備費など７，８０９万４，０００円を、商工費では、新規開業者や小規模事業者の支援として、融資資金等の利子補給、中心市街地活性化に向けた事業委託、平成２７年度の開業を目指す奥永源寺道の駅整備のための実施設計業務委託、近江商人屋敷・藤井彦四郎邸の改修費用
また、農林水産業費では、しがの水田野菜生産拡大推進事業費補助金、林道整備などに９３９万円を、土木費では、県施工土木事業費負担金の追加や街路事業の精査、市営住宅改修費に７８０万６，０００円を、消防費では、消防団員に係る退職報償金の追加により２３２万９，０００円を増額するものでございます。
委員から、林道災害復旧費について、災害であり急なことではあるが、業者の選定はどのように行っているのかとの質問がありましたが、担当者から、本格復旧については、国や県の査定後、通常の入札方式により業者選定を行いますが、日常生活道路など迅速に復旧する必要性がある場合は、地区の建設工業会と協議し、業者を選定していますとの答弁がありました。
最後に、災害復旧費では、９月１７日から１８日にかけての大雨により林道茨川線で、路肩の欠損や路体の流出が多数発生したため、復旧費用として１，４４３万４，０００円を計上するものでございます。 これらの主な財源として、歳入では国県支出金３億１７０万５，０００円、前年度繰越金６億３，９３５万１，０００円、市債４億２，５１０万円を計上するものでございます。