東近江市議会 2010-12-10 平成22年第7回定例会(第20号12月10日)
五個荘図書館等の見解につきましては、本当に市民の皆さんが図書館はなくさないでほしい、身近なところにやはり図書館がないと困るんやという思いを私は多くの方から聞いてきました。
五個荘図書館等の見解につきましては、本当に市民の皆さんが図書館はなくさないでほしい、身近なところにやはり図書館がないと困るんやという思いを私は多くの方から聞いてきました。
図書館の管理運営に指定管理者の制度の導入、二つの図書館の必要性を検証することが求められている。この提言の指摘についてお考えを聞かせていただきたいと思います。 補助金見直しの指針についてお聞きをいたします。補助金見直しの指針は、同和事業終結の方向にはなっていません。その一方では小学校、中学校の修学旅行補助を初期の目的が達成されたと判断し、23年度で制度を終了するとしています。
近江八幡の例ではないんですが、本が充実して、図書館に先生がいていただく、またはボランティアの方がいていただくと、子どもたちは競って本を借りに図書館へ来るものでございますけれども、近江八幡市内で各学校での差というのは今十分には把握できておりませんけれども、子どもたちが本当に読みたい本、例えば学習をするときのその本をクラスみんなで図書館でまず調べてからというか、探してから授業に入るという学校もございますので
そうした中、本市においては予算を確保し、学校図書館に関してさまざまな事業を展開しております。学校図書館資源共有ネットワーク推進事業、学校図書館支援センター推進事業、そして学校図書館活性化推進総合事業などありますが、その取り組みの成果についてお伺いをいたします。
民営化が指摘されましたが、図書館活動を民営化するとどのようなことが予想されるのか、市直営との違い等について説明をお願いします。 図書館協議会が形骸化されているとの評価委員の指摘もありました。どのように考えますか。 また、この機会に総括するとしたら、市民のための図書館としてどのような役割を果たしてきたか、近江八幡の図書館の特徴はどこにあったのか、また反省すべき点など語っていただきたいと思います。
3点目の新システムが市の方針案策定に対する影響についてでありますが、現在、政府において法改正に向けての審議が進められております。報道等によりますと、まだまだ未定の部分も多くあるように聞き及んでいます。新システムが、市の幼稚園・保育園の規模の適正化及び民営化に及ぼす影響につきましては、しっかりと研究し、柔軟に対応してまいりたいと考えております。
もし総合庁舎方式をとるにしても、現状の4庁舎では手狭であり新庁舎建設となるが、合併特例債の適用は本当に可能かどうか。 4番目、合併特例債が可能であれば、適用期限は10年ということだが、残り5年でどこまでやれるのかということであります。どうなるのかということであります。この4点について、お尋ねいたします。 ○議長(音居友三君) 泉市長。
○市長(泉峰一君) この公の施設の指定管理につきましては、私の就任以来、図書館は直営で継続、また歴史館については昨年から一部直営というふうに変更もしてまいりまして、さまざまな用途に応じまして対応をしてきているところでございます。 しかし、この指定管理制度につきましては、まだ歴史も新しく発展途上の制度だということで、さまざまな問題なり課題が出てきているというふうに認識をしております。
特に鳴り物入りで行われた政府の再事業仕分けで、11月17日には目玉である新成長戦略に基づき政府が閣議決定した総合特区事業が俎上に上りましたが、来年度予算の計上見送りと結論づけられました。政府方針が四分五裂してる感じを受けておりまして、本市として提案している自立支援福祉総合特区構想の行く末にも注意が必要です。
また、平成20年2月23日に開通いたしました新名神高速道路の三つのインターチェンジと、サービスエリア、パーキングエリアを生かした地域づくりを行うため、庁内組織として、新名神高速道路活用戦略策定プロジェクトチームを11月1日に設置をいたしました。
圏域内の図書館相互の多様なネットワークならびに拠点図書館整備による図書館サービス充実等の取り組みの平成22年度当初予算における経過、内容についてお聞かせいただきたいと思います。
教育委員会としましても、各学校が学校教育法、新学習指導要領に従って学習を展開し、生物の多様性を含めた総合的な物の見方を子どもたちに育んでいくことが肝要ととらえております。また、社会教育分野でもさまざまな教室・講座を設け、学校教育を補完する取り組みを展開しているところです。
新システム、つまり幼保一体化という問題が今議論になっております。この部分で若干の見解を聞かせてほしいと思っております。 民主党政権になりまして、来年の通常国会に、子育て新システム法案の提出を目指していると報道されております。この新システムは幼保一体化の問題ですが、大きな問題を抱えていると思います。
この点で提起してきた問題として、図書館や病院など、今はそれぞれの自治体の運営を続けているが、今後、中心市へ施設が集約されないのかと考えると、その内容は協定後議論されるということであり、今日までとは違った形、つまり定住自立圏構想の本旨、すなわち5万人以上の中心市に投資を集中して、周辺町はその施設を利用する方向になりかねないという強い疑問が残ってきます。
次に、土木費関係では、「道路維持補修などの自治会要望への対応について」「市内の踏み切り改良に対する取り組みの状況について」や「公営住宅の改修計画について」、次に消防費関係では、「常備消防の体制強化と消防団の活動について」、次に教育費関係では、「不登校児童・生徒に対する支援対策の取り組みと成果について」「学校図書館のデータベース化の運用について」「通学路の安全対策について」や「給食センターの整備を図る
△日程第4.請願第10号 「沖縄への新基地建設と全国への米海兵隊訓練移転を進める『日米合意』の撤回を求める意見書」の採択について ○議長(福島清彦君) それでは、日程第4.請願第10号 「沖縄への新基地建設と全国への米海兵隊訓練移転を進める『日米合意』の撤回を求める意見書」の採択について議題とします。 本請願について、委員長の報告を求めます。 総務常任委員長。
まず最初に、合併後の図書館運営について質問します。 合併により、新近江八幡市は2つの図書館を持つことになりました。広報4月号では、安土と八幡の2つの図書館について、それぞれの運営についてお知らせをしています。細かく見ていくと、幾つかの点で運営に差異があるようです。中でも休館日の扱いは、八幡が毎月曜日と最終日の水曜日が休館となっており、安土は木曜日と金曜日に最終の水曜日を休館としています。
また、スポーツ推進体制整備事業のカヌー事業の件や図書館管理運営事業の移動図書についても多くの意見が出され、来年度以降の維持費や今後の運営形態などについての質疑が展開されました。
ご質問をいただきましたタウンメール、メール配信サービスは、旧安土町では既に開始していたサービスでありますが、今回、新市として、より充実した形で9月よりサービスを開始いたしました。