1070件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

草津市議会 2019-12-09 令和 元年11月定例会−12月09日-02号

ますますの発展を、体制が変わっても願うものですが、その上でこの質疑だけでは立ち行った内容、あるいは原因解明まで至りませんが、年度では新たな体制で始まります。継続すべきよい点、伝統、支援方法は新たな体制でも移行し、発展させていただきたいと願うものです。  

草津市議会 2019-11-07 令和 元年11月 7日決算審査特別委員会-11月07日-01号

そういった部分も含めながら事業の進捗をどのように調整をしていくのか、そういったものを含めながら、市民から求められるサービス、そういったものの低下、あるいは遅延を招くことをできるだけ防ぎ進めていくというのが大切な部分であるというふうには考えておりますので、そういった中では、年度の予算編成の中でもそれぞれの所属に求めておりますけれども、選択と集中、そういったことを求めた中で、市民サービスの低下を招かないようにということで

草津市議会 2019-10-29 令和 元年10月定例会−10月29日-03号

環境経済部長(藤田雅也)  消費税の10%の引き上げに伴います地域経済の影響でございますが、国においては増税に向けた軽減税率の導入を初め、プレミアム商品券の発行、またキャッシュレス決済によるポイント還元、住宅の購入者等への支援など数々の対策を講じられておられますが、その効果検証については現在のところ行われておられませんので、影響についても現在のところ判断するのは難しい状況でございます。  

東近江市議会 2019-09-30 令和元年 9月定例会(第 5号 9月30日)

大きな2つ目に、今回の増税に伴いまして、軽減税率の名による複数税率、インボイスの導入、カード還元、プレミアム商品券の導入は、中小業者の営業を妨害し、多大な負担を課し、廃業に追い込む、また地域経済に大きな打撃を与えます。  東近江市が「小規模事業者は地域経済の主役、地域経済の原動力」と制定した小規模事業振興条例の立場からも、一刻も早い消費税増税中止を求めます。  

米原市議会 2019-09-17 令和元年決算特別委員会(1日目 9月17日)

いろんな金融商品がある中で、誰かにアドバイスを受けていらっしゃったと思うんですが、それが県の運用されているサイドからの連絡か、一般の金融商品を扱っています証券会社銀行等のアドバイスかわかりませんけど、アドバイザーはいらっしゃるんですか、どうか。それについてお尋ねをします。 ○委員長(吉田周一郎)  大橋会計管理者。 ○会計管理者(大橋守)  アドバイザーとしてはおられませんし、頼んではいません。

東近江市議会 2019-09-12 令和元年 9月定例会(第 3号 9月12日)

ということで、それに基づいて学校では指導しておりますし、学習指導要領、いわゆる令和3年度の学習指導要領、これは令和3年度からですので、まだ実施はされていませんが、その学習指導要領の中には、「地理的分野における『領域の範囲や変化とその特色』、歴史的分野における『領土の画定』などの学習の成果を踏まえ、国家間の問題として、我が国においても、固有の領土である竹島や北方領土に関し未解決の問題が残されていること

栗東市議会 2019-09-12 令和元年 9月定例会(第3日 9月12日)

そのときにお金にかかわることですから、大事なことですんで、特別な目につくところに入れるような、そういうアイキャッチするようなそういうものを張りつけるであったりとか、また、返礼品の紹介に関しても、ポータルサイトではいろんな制約があると思うんですけれども、本市のPRですので、そこにもっと工夫を加えるであったりとか、その商品の提供者、事業者の方の写真であったりとかいうのを、PRもそこにつけ加えると、さらに

東近江市議会 2019-09-11 令和元年 9月定例会(第 2号 9月11日)

この中で、結婚生活支援事業だけが年齢制限とともに所得制限があり、新婚世帯の約半分の方が対象から外れます。改善すべきではないでしょうか。  大きな2番目、自治会長の思い、悩みを共有することが大切です。  農村農業が厳しい状況に追い込まれている中で、集落の運営も「人口が減って役のなり手がない」「婦人会、老人会がなくなった。次は自治会か」とか「空家がふえて大変」など、大変な状況が広がっています。  

米原市議会 2019-09-04 令和元年第3回定例会(第2号 9月 4日)

中でも近江八幡市は、全国的に人気があります近江牛を主力商品とされておりまして、県内では突出した寄附額となっているのが状況でございます。  以上、答弁といたします。 ○議長(鍔田明)  矢野議員。 ○8番(矢野邦昭議員)  わかる範囲で結構でございますが、お答えいただきたいと思います。  

彦根市議会 2019-09-01 令和元年9月定例会(第21号) 本文

いろいろこの優先課題、体育館のこともありますし、市民体育センターのこともありますし、庁舎のこともありますけれども、この枠配分方式によって職員に自ら事業を見直させ、政策形成能力の向上を図るということですけれども、外から見ていると、市長の市政に対する熱い思い、きのうも何か熱い思いというお話がありましたけれども、そういうものがなかなか見えてまいりません。

彦根市議会 2019-09-01 令和元年9月定例会(第19号) 本文

今だからこそ、多くの失敗事例の反省から生まれた全国知事会決議に立ち返って、市民体育センターの建設は見直すべきです。全国知事会決議はそのことを後押しする大変に重い決議だと思います。  市民体育センターを建設するための予算82億円が市民の暮らしと福祉を圧迫して、今年度は87事業、約12億円もの削減がなされました。

栗東市議会 2019-07-02 令和元年 6月定例会(第5日 7月 2日)

次に、プレミアム付商品券事業について、委員より、生活保護受給者の子どもは対象とならないのか。との質疑に対し、生活保護受給者の被保護者の3歳未満児については対象となる。との答弁がありました。  その他多くの質疑の後、討論はなく、採決の結果、全員一致で原案どおり可決すべきものと決しました。  以上をもちまして、当委員会に付託されました案件の審査結果の報告といたします。  

草津市議会 2019-06-20 令和 元年 6月定例会−06月20日-04号

建設技監(東隆司)  拠点整備事業の基礎調査につきましては、草津パーキングエリアが名神高速道路名神高速道路の合流点に立地しており、かつその周辺で高速道路都市計画道路山手幹線が並走する環境下におきまして、高速道路と一般道路との連携及び多様な交通手段の連携が可能な交通結節点としてのポテンシャルを有しており、このポテンシャルを生かすことができる交通拠点の整備のあり方や課題整理を目的といたしまして

草津市議会 2019-06-19 令和 元年 6月定例会−06月19日-03号

成年年齢が18歳となる令和4年以降の本市の成年とは何歳の若者を示すのかお伺いします。 ○議長(奥村次一)  居川教育部長。 ◎教育部長(居川哲雄)  成人式の対象となる成人の対象年齢につきましては、現在、国では法務省を中心に成年年齢引き下げを見据えた環境整備に関する関係府省庁連絡会議において、成人式の時期やあり方に関する分科会が設けられ、対象年齢も含めた検討が行われております。  

米原市議会 2019-06-18 令和元年産業建設常任委員会・予算常任委員会産業建設分科会(第1号 6月18日)

プレミアム付商品券事業につきましては、前回の第1回定例会で御説明させていただいているところではございますが、本年10月から予定されております消費税地方消費税の10%への引き上げが、低所得子育て世帯消費に与える影響を緩和するとともに、地域における消費を喚起、下支えすることを目的として、販売額2万円に対しまして、額面額2万5,000円の商品券を購入することができるプレミアム付商品券を対象者に発行するものでございます

東近江市議会 2019-06-17 令和元年 6月定例会(第 4号 6月17日)

商店の買い物ポイントですとか、三方よし商品券というものが今現在ございますが、これの電子化とか、そういったものを含めて連携していくことで、相乗効果というのが生まれるんではないかなというふうに思いますので、情報収集ということですけれども、最新の情報共有というのはしっかりやっていただいて、地域が一つになれるような、そういうよい制度を今後つくっていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします