東近江市議会 2019-02-25 平成31年 3月定例会（第 1号 2月25日）
議案第１０号、平成３１年度東近江市公設地方卸売市場特別会計予算は、卸売市場の将来展望を見据えた経営戦略の策定などで、前年度比１８．６％増の４，９８０万円を、それぞれ計上するものでございます。 続きまして、別冊の平成３１年度東近江市水道事業会計予算書及び予算に関する説明書の３ページをお開きください。
議案第１０号、平成３１年度東近江市公設地方卸売市場特別会計予算は、卸売市場の将来展望を見据えた経営戦略の策定などで、前年度比１８．６％増の４，９８０万円を、それぞれ計上するものでございます。 続きまして、別冊の平成３１年度東近江市水道事業会計予算書及び予算に関する説明書の３ページをお開きください。
議案第16号は、学校教育法の一部が改正されたことによりまして、引用している条項のずれを改めますために、彦根市職員の自己啓発等休業に関する条例の一部を改正するもの。
市長から、地方自治法第180条第２項の規定に基づき、和解および損害賠償の額の決定についてが報告第１号として、損害賠償の額の決定についてが報告第２号として、議長宛てに提出されましたので、お手元に配付しておきましたから、ご了承願います。 以上で諸般の報告を終わります。
該当箇所としまして、全体で146.14メートルありますが、建築基準法等で改修対象なのは72.14メートルで、工事概要に挙がっているメートルになります。個々の該当箇所の分ですが、既存ブロック、フェンスの解体撤去としまして72万円、フェンスの新設は高さ180センチのフェンスを約10メートルで44万9,200円、高さ１メートルの新設フェンス57.50メートルで177万3,600円。
この老朽化した水道管の問題は今に始まったことではなく以前から問題視されており、現在、国においても水道法を改正し、水道管の老朽化対策として対応をされており、先週その法律が決定されています。中身は、地方自治体の水道事業の運営権を民間企業が獲得するコンセッション方式を推進する内容など、水道事業の民営化や広域連携を進めようということであります。
この老朽化した水道管の問題は今に始まったことではなく以前から問題視されており、現在、国においても水道法を改正し、水道管の老朽化対策として対応をされており、先週その法律が決定されています。中身は、地方自治体の水道事業の運営権を民間企業が獲得するコンセッション方式を推進する内容など、水道事業の民営化や広域連携を進めようということであります。
それでは、大項目３、文化財保護法の一部改正について。 平成30年の第196回通常国会において、文化財保護法および地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律が成立し、平成31年４月１日から施行されることになりました。
また、議案第６１号、平成２９年度東近江市国民健康保険（施設勘定）特別会計決算の認定について、議案第６４号、平成２９年度東近江市農業集落排水事業特別会計決算の認定について、議案第６５号、平成２９年度東近江市公設地方卸売市場特別会計決算の認定について、議案第６６号、平成２９年度東近江市水道事業会計利益剰余金の処分及び決算の認定について、議案第６７号、平成２９年度東近江市下水道事業会計利益剰余金の処分及び
現行の制度でございますが、建築物の敷地は建築基準法上の道路に２メートル以上接しなければならないという規定がなされております。この場合、建築基準法で規定されている道路以外の道、例えば、農道等が該当するわけですが、そうした場合に建築審査会の同意を得て許可する制度となっております。
◎市民生活部長（八上弥一郎君） 第２回の定例会におきましてご答弁を申しあげましたとおり、土地の埋立て等の規制につきましては、まず現行法ではそれぞれの法適用区域内におきまして、一定の規制はございますけども、全てのエリアを規制対象とする法が現在ございませんので、まずは国に対しまして、その法令の制定を強く訴えていくことが肝要と考えております。
卸売市場法が６月に改正されました。平成２９年度八日市公設地方卸売市場の決算書及び同年市場年報も提出されていますので、法改正と八日市公設地方卸売市場の視点から質問を行います。 先日、配付いただきました市場年報の現状を見てみると、取扱量や売上高は、少子高齢化や大手インターネット通販サイト、量販店、ドラッグストアなどの流通環境の変化により、大幅に減少してまいりました。
文化芸術振興基本法の一部改正で、この法律が文化芸術基本法に改正をされてから約１年を迎えました。 その趣旨は、芸術文化の振興にとどまらず、観光、まちづくり、国際交流、福祉、教育、産業その他の関連分野における施策を法律の範囲に取り組むこと、また文化芸術により生み出されるさまざまな価値を文化芸術の継承、発展及び創造に活用することとされ、より文化芸術の捉える幅が広がったともいえます。
そういった他市に先駆けたすばらしい取り組みを学校給食に取り入れるべきと考えますが、彦根総合地方卸売市場との連携を含めてお答えください。
市長から、地方自治法第243条の３第２項の規定に基づき、平成29年度（2017年度）一般財団法人彦根市事業公社の決算状況についてが報告第21号として、第30期彦根総合地方卸売市場株式会社の決算状況についてが報告第22号として、第21期株式会社夢京橋の決算状況についてが報告第23号として、第15期株式会社四番町スクエアの決算状況についてが報告第24号として、また彦根市債権管理条例第７条の規定に基づき、
の認定について 議案第６２号 平成２９年度東近江市後期高齢者医療特別会計決算の認定につ いて 議案第６３号 平成２９年度東近江市介護保険特別会計決算の認定について 議案第６４号 平成２９年度東近江市農業集落排水事業特別会計決算の認定に ついて 議案第６５号 平成２９年度東近江市公設地方卸売市場特別会計決算
２０１７年、地方公務員法と地方自治法が改定され、２０２０年４月から自治体の非正規職に「会計年度任用職員」が導入されることになりました。 今回の法改正の内容は、住民の命と暮らしを守り、地方自治の担い手である地方公務員制度の大転換です。また、公務運営のあり方そのものをも変質させる危険性を含んでいます。
そこで公明党は、改正自殺対策基本法の成立、２０１６年４月施行ですけれども、我が国の年間自殺者数は７年連続で減少していますけれどもの、２０１６年には２万１,８９７人ものとうとい命が自らの手で絶たれています。主要７か国の中でも、我が国の自殺率は残念ながら最も高い数値となっています。
１点目の、生産性向上特別措置法の関連補助制度活用による今日までの支援につきましては、ものづくり・サービス補助金と小規模事業者持続化補助金の窓口となっている商工会において、申請手続などの支援をされるとともに、小規模事業者持続化補助金の市単独上乗せ制度を創設して取り組みを進めております。
そこで公明党は、改正自殺対策基本法の成立、２０１６年４月施行ですけれども、我が国の年間自殺者数は７年連続で減少していますけれどもの、２０１６年には２万１,８９７人ものとうとい命が自らの手で絶たれています。主要７か国の中でも、我が国の自殺率は残念ながら最も高い数値となっています。