米原市議会 2006-03-08 平成18年第1回定例会(第1日 3月 8日)
今定例会は、人権擁護委員候補者の推薦、米原市教育委員会委員の任命、各種規約の変更、各種条例の制定及び一部改正並びに廃止、公の施設にかかる指定管理者の指定、平成17年度米原市各会計補正予算、平成18年度各会計予算のほか、平成17年度近江町並びに坂田広域行政組合各会計決算の認定など、議案90件が提案されます。
今定例会は、人権擁護委員候補者の推薦、米原市教育委員会委員の任命、各種規約の変更、各種条例の制定及び一部改正並びに廃止、公の施設にかかる指定管理者の指定、平成17年度米原市各会計補正予算、平成18年度各会計予算のほか、平成17年度近江町並びに坂田広域行政組合各会計決算の認定など、議案90件が提案されます。
また、経済振興特別区域計画を市民協働健康ビジネス特別区に指定申請されましたが、この制度の指定と今日までの検討事項との整合はいかなる状況にあるか、所見をお伺いしたいと存じます。 また、葉山川、金勝川、中ノ井川等、一級河川の改良全てが本市に差しかかっております。事業の推進が遅々として進みません。早急なる改修をされるよう国・県への強力な要請をしていただきたい。
指定管理者制度導入についてお聞きをいたします。
2番目に、指定管理者制度の活用を含む民間委託等の推進。3番目に、定員管理の適正化。4番目に、手当の総点検を初めとする給与の適正化。5番目に、第三セクターの見直し。6番目に、経費削減の効果。
良好な景観形成を図るため、法を利用して、計画の策定・計画区域の指定等を行う景観行政団体の指定に向け、景観形成基準の策定に取りかかります。また、区画整理事業は、健全な市街地の形成と良好な宅地の供給など、総合的なまちづくりの手法です。組合施行による土地区画整理事業を手原東部、上砥山川南並びに目川中央地域において推進します。
38号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて(湖南市石部宿田楽茶屋) 第34.議案第39号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて(湖南市文化ホール) 第35.議案第40号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて(湖南市雨山文化施設) 第36.議案第41号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて(湖南市雨山公園管理施設) 第37.議案第42号 指定管理者の指定
今、市長もおっしゃいましたけれども、12月議会でも自校方式は全くだめだとは言っていないというふうに答弁をされています。そのことから、もう一度自校方式も視野に入れて検討をされるべきではないのかということをお尋ねをしたいと思います。
指定管理先と利用者満足度チェック体制への配慮についてのご質問ですが、これにつきましては、地方自治法第244条の2第10項の規定により、市は、公の施設の管理の適正を期するため、指定管理者から管理や経理の状況に関し報告を求め、調査や必要な指示をすることができることになっており、また、市の事務処理要領におきましても、指定管理者の協力のもと、利用者満足度調査を行い、必要な指導を指定管理者に対して行うこととしております
またさらに将来を見据えた新たな課題として、新橋を含めた道路整備や小学校の学区再編と新設校の整備、価格政策から所得政策へ転換される地域農業の振興、介護給付の効率化と介護予防に重点が置かれた介護保険制度への対応、少子化対策の推進、地域情報基盤の整備、協働のまちづくりの推進等々、連日関係部署との協議、調整を進めているところでございます。
耳マークカードの発行事業を本市でも実施できないかというご質問でございますが、まず他市の状況でございますが、県下では、長浜、栗東、野洲、守山市が、それぞれ希望者の申請に基づきまして、その個人に対してカードを発行する方法で実施されているところであります。
また、当院は数多くの研修病院の指定を受けています。研修指定病院であるということは、若い医師がここで勤務すればそのキャリアにつながるということで、若い医師が集まってくる素地になります。研修指定を受けるには、当該学会の専門医の資格を持った医師が複数勤務していることが必要です。このような資格や博士号を評価するような手当も望まれます。
今回の議会で指定管理者の設関条例が制定されました。岩根公民館が、市民センターのかなめの位置にあって、新事業を進められる中で、この指定管理者制度とどのように、あるいは、どの部分に入れていかれるおつもりなんでしょうか、この点についてお願いします。 ○議長(立入勲君) 総務部長、答弁。 ◎総務部長(小菅富夫君) 登壇 植中議員の質問にお答えさせていただきます。
なお、指定管理者制度の導入につきましては、現在、各小学校9学童保育所を公設民営にて保護者会に委託させていただいており、施設の管理運営について既に委託している施設につきましては2年間の猶予はありますが、直接行うもの以外は指定管理者制度を導入することが義務づけられましたことによりまして、今議会で指定管理者制度導入の対象施設として条例可決いただきましたので、今後は導入に向け進めてまいりたいと思っております
実は、昨日の川崎議員のご質問の中の指定管理者の指定における議会の議決事項についてでございますけれども、本市の規則におきましては、確かに代表者の氏名まで含まれております。
また、改正された建築基準法で行政のチェックはどこまでできるかについてでありますが、指定確認検査機関の業務が適正に行われていない場合は、その機関を指定した国・県が監督命令や指定の取り消し等ができることになっております。
最後、キャリア教育の問題でありますけれども、ご承知のように、キャリア教育につきましては平成16年度より八幡小学校、八幡中学校、八幡工業高等学校を実践協力校として、キャリア教育推進地域の文科省の指定を受けまして、学校、家庭、産業界、関係行政機関等が連携してキャリア教育の推進のために取り組んでいるところであります。
次の議第117号から議第138号までは、いずれも指定管理者の指定に関する議案でございまして、「草津市指定管理者選定委員会」において指定管理者の候補者の選定を行っていただきましたので、その意見に基づき、平成18年度から制度を導入する29施設について指定管理者に管理を行わせるため、その指定を行うに当たりまして、地方自治法第244条の2第6項の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。
、ひこね市文化プラザ指定管理業務、彦根市民体育センター指定管理業務の件を議題といたします。