2670件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

近江八幡市議会 2023-12-11 12月11日-04号

議員が懸念されますように、現在の農業課題が山積しておりますが、持続可能農業を創造していくため、本市といたしましては、JAを初め各農業者団体との連携をさらに図りつつ、国や県のさまざま施策などを活用しながら、米、麦、大豆の生産振興はもとより、野菜や果樹のブランド化近江牛生産拡大など、地域の特徴を生かした取り組み支援を今後も引き続き行ってまいりたいと考えております。

近江八幡市議会 2023-12-09 12月09日-02号

たちの胸にもSDGsのバッジがつけられておりますが、持続可能社会を実現するためにも、国連が提唱し進めているSDGs取り組みを軸に、本市としても環境問題に真剣に取り組んでいかなければならないと感じております。これから生まれてくる子どもたちの未来のためにも、安全豊か環境を残してあげることが私たちの責務あります。 

近江八幡市議会 2023-06-27 06月27日-04号

市民からの意見をどのように集めていくかということですけれども、まず広報紙あったりホームページにおいて策定委員会での検討過程、また庁内での検討過程可能限り公表していく、これは当然のことはありますが、現在考えておりますのは、策定委員会そのものをできるだけ市民の皆さんが参加できるよう委員会運営をできるよう調整しているところあります。 

近江八幡市議会 2023-06-26 06月26日-03号

また、生まれ育った環境や障害の有無に関係なく、さらに外国にルーツを持つ仲間ともつながり合える豊か学びの場あると理解をしております。 学校教育で育てる力は、これまで知・徳・体と表現してきましたけれども、持続可能開発目標あるSDGsの達成を目指し、新たに共生を加え、知・徳・体・共生を育てる力の4要素と考えているところございます。

湖南市議会 2022-12-09 12月09日-02号

国連持続可能開発目標SDGsは、2030年までに世界食品ロスの半減を目標にしています。世界穀物生産量は毎年26トンあり、在庫分を入れれば、世界人口77億人を賄うのに十分量です。けれども、報道で見るように、地域によっては9人に1人が慢性的栄養不足に苦しんでおり、今も増え続けています。世界人口のうち、8億人が飢餓状態、19億人が食べ過ぎ食べ過ぎのうち6億人は肥満といわれています。 

湖南市議会 2020-12-11 12月11日-04号

している人だけしか支え合いができませんけれども、未加入の方もたくさん地域の中にはおられますし、区・自治会自体が支えきれるかどうか、持続可能性があるかどうかということもありますので、もう少し広域の範囲で支え合いができるよう体制をボランタリズムの中で確立していくべきという目的で設置していただいたというものございます。 

近江八幡市議会 2020-12-10 12月10日-03号

1つ目は、若者を吸収しながら老いていく東京圏と、支え手を失う地方圏2つ目は、標準的人生設計の消滅による雇用、教育機能不全3つ目は、スポンジ化する都市と朽ち果てるインフラあります。そして、その危機を乗り越えるため、全ての府省庁政策資源を最大限投入するに当たって、自治体においては、持続可能形で住民サービスを提供し続けられるようプラットホームであり続けねばならないと思います。 

湖南市議会 2020-12-10 12月10日-03号

最後に、4点目の予算編成行動指針総合戦略推進枠の第3の柱、まちづくりおよびきらめき湖南枠の継続として地域活性化推進事業に述べるところの持続可能まちづくり地域づくり推進についてのご質問ございますが、当市におきまして、今後の人口減少少子高齢化社会の到来などにより、限られた財源のもとに持続可能まちづくりを進めていくにあたりましては、これまでにも増して市民皆様地域皆様との協働をもって地域力

長浜市議会 2020-12-05 12月05日-03号

今後、市の財政状況、また人口減少という中で職員数は減らさざるを得ない状況になっていくかと思いますけれども、持続可能行政運営に向けて事務事業の見直しなどの行政改革を行いながら、限られた職員の中で生産性を高めて市民サービスが低下することのないように進めていきたいと思っております。 ○議長西邑定幸君) 押谷議員

湖南市議会 2020-10-01 10月01日-05号

公債費は今後も増加が予想され、市民への負担を増やさないことが大事ある。起債発行時の投資的事業の的確捉え方や財政的配慮等のうえ、計画的発行事業執行工夫を望む。また、現実的財政事情市民にわかりやすく公表、周知し、理解を得ることも大切ある。 繰越明許費は、事故繰越とならないよう計画的予算執行を望む。 

東近江市議会 2020-09-29 令和 2年 9月定例会(第 5号 9月29日)

次に、福祉教育こども分科会においては、委員から、乳児おむつ等支給事業について、面談率月平均72.9%約27%の方に面談ができていない状況あるが、この差を埋めるための対策はとの質問があり、担当者から、できる限り面談率を高めるために、事前に対象者に連絡し、訪問可能日の聞き取りを行い、より面談しやすい環境づくりに努めておりますとの答弁がありました。