長浜市議会 2025-12-04 12月04日－02号
これによりまして、令和３年４月１日からＦＭラジオ放送を利用いたしまして、避難情報など市の防災情報を優先的に放送いただくことが可能となり、市の情報伝達手段が一つ増えることとなったわけでございます。
これによりまして、令和３年４月１日からＦＭラジオ放送を利用いたしまして、避難情報など市の防災情報を優先的に放送いただくことが可能となり、市の情報伝達手段が一つ増えることとなったわけでございます。
次に、物資の供給方法と職員の動員ということでございましたが、物資の供給につきましては、当初各地区に配備をしております防災倉庫の備蓄物資を活用するとともに、支援物資は受け入れ可能な場所に集積をして必要な時期、場所に支援を実施するということになります。
議員が懸念されますように、現在の農業は課題が山積しておりますが、持続可能な農業を創造していくため、本市といたしましては、ＪＡを初め各農業者団体との連携をさらに図りつつ、国や県のさまざまな施策などを活用しながら、米、麦、大豆の生産振興はもとより、野菜や果樹のブランド化や近江牛の生産拡大など、地域の特徴を生かした取り組み支援を今後も引き続き行ってまいりたいと考えております。
私たちの胸にもＳＤＧｓのバッジがつけられておりますが、持続可能な社会を実現するためにも、国連が提唱し進めているＳＤＧｓの取り組みを軸に、本市としても環境問題に真剣に取り組んでいかなければならないと感じております。これから生まれてくる子どもたちの未来のためにも、安全で豊かな環境を残してあげることが私たちの責務であります。
市民からの意見をどのように集めていくかということですけれども、まず広報紙であったりホームページにおいて策定委員会での検討過程、また庁内での検討過程を可能な限り公表していく、これは当然のことではありますが、現在考えておりますのは、策定委員会そのものをできるだけ市民の皆さんが参加できるような委員会運営をできるよう調整しているところであります。
また、生まれ育った環境や障害の有無に関係なく、さらに外国にルーツを持つ仲間ともつながり合える豊かな学びの場であると理解をしております。 学校教育で育てる力は、これまで知・徳・体と表現してきましたけれども、持続可能な開発目標であるＳＤＧｓの達成を目指し、新たに共生を加え、知・徳・体・共生を育てる力の４要素と考えているところでございます。
国連の持続可能な開発目標、ＳＤＧｓは、2030年までに世界の食品ロスの半減を目標にしています。世界の穀物生産量は毎年26トンあり、在庫分を入れれば、世界人口77億人を賄うのに十分な量です。けれども、報道で見るように、地域によっては９人に１人が慢性的な栄養不足に苦しんでおり、今も増え続けています。世界人口のうち、８億人が飢餓状態、19億人が食べ過ぎで、食べ過ぎのうち６億人は肥満といわれています。
福祉避難室につきましては、指定避難所で、例えば学校を例にとらせていただきますと、保健室あるいは特別教室などを活用させていただいて、トイレに近い、プライバシーが守れる、着替えや授乳などに可能な限り配慮できるスペースというふうなことで確保したいと考えています。
人口減少はこれからますます加速化する中にあって、持続的なまちの姿を明確に政策展開するためにどのように進めてきたかと考えておられるのか、その課題克服について当局の見解をお聞かせください。 ○議長（松本長治君） 都市建設部長。
◎総務部長（米澤辰雄君） これまでから、財産の売却に伴う収入につきましては、公共施設等保全整備基金に２分の１を積み立ててきておりまして、今回もこの基金に今後の持続可能な基金活用の仕組みとして積立てを行っていこうと思っております。
◎教育長（板山英信君） 教員の長時間勤務の解消と魅力的で持続可能な教育活動を実現していくために、国の施策によるスクール・サポート・スタッフや、部活動指導員等教員以外の専門スタッフの整備や、地域人材の拡充支援を講じ、人的配置の活用の工夫と有効活用を現在図っておるところでございます。
新たな過疎対策法の制定に関する意見書。 過疎対策については、昭和45年に過疎地域対策緊急措置法制定以来、４次にわたる特別措置法の制定により、総合的な過疎対策事業が実施され、過疎地域における生活環境の整備や産業の振興など一定の成果を上げたところである。
している人だけでしか支え合いができませんけれども、未加入の方もたくさん地域の中にはおられますし、区・自治会自体が支えきれるかどうか、持続可能性があるかどうかということもありますので、もう少し広域の範囲で支え合いができるような体制をボランタリズムの中で確立していくべきだという目的で設置していただいたというものでございます。
１つ目は、若者を吸収しながら老いていく東京圏と、支え手を失う地方圏、２つ目は、標準的な人生設計の消滅による雇用、教育の機能不全、３つ目は、スポンジ化する都市と朽ち果てるインフラであります。そして、その危機を乗り越えるため、全ての府省庁が政策資源を最大限投入するに当たって、自治体においては、持続可能な形で住民サービスを提供し続けられるようなプラットホームであり続けねばならないと思います。
最後に、４点目の予算編成の行動指針の総合戦略推進枠の第３の柱、まちづくりおよびきらめき湖南枠の継続として地域活性化推進事業に述べるところの持続可能なまちづくり、地域づくりの推進についてのご質問でございますが、当市におきまして、今後の人口減少と少子高齢化社会の到来などにより、限られた財源のもとに持続可能なまちづくりを進めていくにあたりましては、これまでにも増して市民の皆様、地域の皆様との協働をもって地域力
今後、市の財政状況、また人口減少という中で職員数は減らさざるを得ない状況になっていくかと思いますけれども、持続可能な行政運営に向けて事務事業の見直しなどの行政改革を行いながら、限られた職員の中で生産性を高めて市民サービスが低下することのないように進めていきたいと思っております。 ○議長（西邑定幸君） 押谷議員。
審査対象となった平成30年度は当初予算を新たな政策的経費を除いた骨格予算と位置づけ、４月に執行された市長選挙の結果を受け、６月補正予算は行政課題解決に向けた事業を盛り込んだ政策を重視した肉づけ予算とし、持続可能な行財政運営の堅持に努められた年でした。
公債費は今後も増加が予想され、市民への負担を増やさないことが大事である。起債発行時の投資的事業の的確な捉え方や財政的配慮等のうえ、計画的な発行と事業執行に工夫を望む。また、現実的な財政事情を市民にわかりやすく公表、周知し、理解を得ることも大切である。 繰越明許費は、事故繰越とならないよう計画的な予算執行を望む。
次に、福祉教育こども分科会においては、委員から、乳児おむつ等支給事業について、面談率が月平均７２．９％で、約２７％の方に面談ができていない状況であるが、この差を埋めるための対策はとの質問があり、担当者から、できる限り面談率を高めるために、事前に対象者に連絡し、訪問可能な日の聞き取りを行い、より面談しやすい環境づくりに努めておりますとの答弁がありました。