近江八幡市議会 2008-03-21 03月21日-05号
議第38号 近江八幡市使用料条例の一部を改正する条例の制定についてのうち本委員会所管部分議第39号 近江八幡市手数料条例の一部を改正する条例の制定についてのうち本委員会所管部分議第41号 学校教育法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について議第42号 近江八幡市立幼稚園条例の一部を改正する条例の制定について議第43号 近江八幡市公民館条例の一部を改正する条例の制定について
議第38号 近江八幡市使用料条例の一部を改正する条例の制定についてのうち本委員会所管部分議第39号 近江八幡市手数料条例の一部を改正する条例の制定についてのうち本委員会所管部分議第41号 学校教育法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について議第42号 近江八幡市立幼稚園条例の一部を改正する条例の制定について議第43号 近江八幡市公民館条例の一部を改正する条例の制定について
議案第60号は、東近江市国民健康保険診療所条例及び東近江市病院事業使用料及び手数料条例の一部を改正する条例の制定についてであります。 本議案につきましては、診療報酬の算定方法に定める厚生労働省告示の改正に伴い、診療所または市立病院において、受診された方が納める使用料に係る規定について、本市条例の一部を改正するものであります。
まず、今回の教育関連法、教育三法でございますが、その関連法の改正についてでございますが、これらの法律は平成19年6月27日に改正をされまして、平成20年4月から施行されるわけでございます。特にご質問の地方教育行政の組織及び運営に関する法律の趣旨は、教育委員会の責任体制の明確化、充実などがうたわれているところでございます。
これは制度改正により、システム解消が19年度に済んだためです。繰り出し先の特別会計が別ですので、訂正させていただきます。 ○議長(石原善春君) ただいまの発言について、許可することに異議ございませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(石原善春君) 異議なしと認めます。 会議規則第64条の規定によって許可します。
この水没家屋の移転が完了したというのは、私は大変大きい問題でして、憲法に保障された居住の自由というものをある意味では剥奪したと、その中でこれがストップして始末してしまったということでございまして、大変問題であるというように考えておりますが、平成9年の河川法の改正により、河川整備計画の策定が義務づけられたことから、本体工事直前で工事が中断されたということでございまして、これは河川法の改正が、その前に先祖伝来
まず、議第33号守山市公立学校職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例案は、立命館守山高等学校への教員派遣の終了に伴い、関係する条例等を改正しようとするものでございます。 所信でも申し上げましたように、旧市立守山女子高等学校から立命館守山高等学校への移管を経験した最後の3年生も無事に卒業式を終え、また教職員の配属も内定いたしました。
まず、議第33号守山市公立学校職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例案は、立命館守山高等学校への教員派遣の終了に伴い、関係する条例等を改正しようとするものでございます。 所信でも申し上げましたように、旧市立守山女子高等学校から立命館守山高等学校への移管を経験した最後の3年生も無事に卒業式を終え、また教職員の配属も内定いたしました。
そして、この委員会の審査の中での委員の意見でございますけれども、まず、この請願項目でございますが、小口簡易資金の返済期間を7年から10年に改正してくださいというのが1番でございます。 2番が、この小口簡易資金の営業年数の条件を、1年から他の県制度融資のように、6カ月以上に改正してくださいという、この2点でございましたので、そのことにつきまして審議を行いました。
につ いて までの36議案の委員会付託について 日程第4.議案第 2号 栗東市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一 部を改正する条例の制定について 及び 議案第 3号 栗東市議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正 する条例の制定について の2議案の一括上程について 1.会議
次に、6点目の、固定資産税における償却資産のための国税資料閲覧の法定化に伴う取り組みについてでありますが、固定資産の課税客体である償却資産については、平成18年度の税制改正により、地方税法第354条の2の規定が新たに設けられ、市町が償却資産の課税に必要な国税資料、具体的には、減価償却資産に係る附属明細書の閲覧等を行うことができるように改正されました。
日本国憲法第25条は「すべての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」と規定しています。政府は今こそ最高の法規である憲法の精神を活かす政策を実施することが不可欠ではありませんか。
平成11年度の合併特例法改正によりまして、この制度ができております。合併特例債では、このような基金が設けられるようになった背景がございます。これは皆さんご承知のとおり、合併を推進する上ではハード事業のみならず、旧町の区域の地域振興であるとか、地域住民の連帯の強化、これらがぜひ必要であります。そういったソフト事業を実施する必要があるために、このような制度が創設をされています。
8点目、彦根城の世界遺産登録の所管について、今回、事務分掌条例の一部が改正され、企画振興部で「彦根城の世界遺産登録に関すること」を加えておられます。彦根城に係る公有財産は教育委員会の所管になる予定ですが、教育委員会が所管されるものを企画振興部の事務では違和感がありませんか。
国土交通省は、昨年の12月に、公営住宅に入居申し込み可能な収入の上限の引き下げの改正をされました。具体的には、月収20万円から15万8,000円、また、住宅の明け渡しの要件となる月収が39万7,000円から31万3,000円とそれぞれ引き下げられたところでございます。
議案第6号 米原市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例について、及び議案第7号 米原市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例については、地方公務員の育児休業等に関する法律及び地方公務員法の一部改正に伴い、改正の必要が生じたため、この案を提出するものでございます。
する条例の制定について(市長提出) 第14.議案第4号 湖南市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について(市長提出) 第15.議案第5号 湖南市職員旅費支給条例の一部を改正する条例の制定について(市長提出) 第16.議案第6号 湖南市特別会計条例の一部を改正する条例の制定について(市長提出) 第17.議案第7号 湖南市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について(市長提出
する条例の制定について 日程第8 議案第182号 甲賀市特別職の職員の給与等に関する条例及び甲賀市教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定について 日程第9 議案第183号 甲賀市児童クラブ条例の一部を改正する条例の制定について 日程第10 議案第184号 訴訟事件の和解につき議決を求めることについて 日程第11 意見書案第11号 「新たな財政構造改革プログラム」に関する
次に、議案第132号、東近江市手数料条例の一部を改正する条例については、信書便により謄本・抄本・証明書等を交付する場合における送料について定めるものであります。 次に、第133号、東近江市八日市ふれあいビレッジ条例の一部を改正する条例については、高齢者やすらぎ交流ハウスの利用者の増加に伴い、施設を有効に活用するため、利用できる部屋の見直しを行うものであります。
この改正は、公職選挙法の改正に伴うもので、委員から選挙運動用ビラの算定根拠はとの質問に、当局から公職選挙法で規定され全国同一であるとの答弁があり、討論もなく、採決の結果、全員一致で原案どおり可決すべきものと決しました。
条例の一部改正について 議案第102号 長浜市市民文化ホール条例の一部改正について 議案第103号 浅井文化スポーツ公園条例の一部改正について 議案第104号 長浜市サイクリングターミナル条例の一部改正について 議案第105号 長浜市運動場照明施設条例の一部改正について 議案第106号 長浜市民スポーツ施設条例の一部改正について 議案第107